連関資料 :: 問題
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東京の都市成立の歴史と現在の交通問題
- 私は現代の都市問題について、具体例として日本の首都東京を考えてみようと感じました｡まず始めに、近代から現在にかけての、都市計画の行われ方の変容を考えて、次に現代の東京の都市問題について考えました｡ 日本で近代的な都市整備が行われるようになったのは、明治維新によって、日本が近代的な国家に向かって歩みだした時からであった｡明治５年に東京が大火に襲われたこともあり、その後の明治２１年に市区改正条例が公布され、完璧なものではないが、都市計画が制度として明確に定められた｡この条例の制定によって、都市全体について計画や事業のあり方が定められた｡しかし、市区改正条例による都市整備の計画は長期的な計画であったため、短期的な修正が求められ、また社会情勢の変化もあり、主として市街鉄道敷設のための中心部の道路整備にとどまった｡ 第一次世界大戦から、日本の産業が急激に発展し、人や工業の都市集中が盛んになった｡そのために、計画的な整備の必要性が高まり、大正８年に市区改正条例に代わって都市計画法と市街地建築物法が制定された｡これによって、建築と都市についての本格的な制度が整ったことになり、東京などの６都市で都市計画が行われることになった｡都市計画法は、昭和４３年に現行の都市計画法に全面的に改正されるまでの約５０年間にわたって、日本の都市づくりの基礎となっていた｡都市計画法が制定されたすぐ後に、東京は関東大震災によって破壊され、その復興で都市計画法が早速適用された｡この時から、幹線道路が大規模に建設され始めた｡第二次世界大戦が始まると、戦争に備えた都市計画が行われた｡しかし、戦争が激化すると、都市計画はすべて一時中止された｡
- レポート 建築学 東京 都市 道路 交通 交通問題 都市計画 都市問題 都市開発 都市整備 中心市街地 東京都 歴史 建築
550 販売中 2006/06/22- 閲覧(4,855)
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『国際機構による平和』論の特質と問題点
- 「国際機構による平和」の原点は、古代ギリシャのアンフィクチオン同盟にまで遡ることが出来る。これには12の都市が参加し、自治と平和を守るため同盟会議（アンフィクチオン）による運営を行った。これは国際機構の原点であり、ギリシャ･ローマを模範とする西欧世界の思想に大きな影響を与えた。 国際機構による平和の構想の先例となったのは、アンリ4世の時代の政治家、シュリーが提唱した、「ヨーロッパ連盟」案である。これは文明・価値観を共有する西方キリスト教圏（従って、スラブ正教圏、トルコは含まれない）の国家連合を作るというもので、「文明の平和」とも言える。マキャベリ以来の勢力均衡を目指し、会議体による運営をし、その表決権は連合軍への軍事力の配分と一致して各国に傾斜配分される。国際法によって戦争を人道化しようとしたこの思想はウェストファリア条約に取り入れられ、後のサン・ピエール、ベンサムといった近代思想の重要な思想家たちのヨーロッパ統合構想に多大な影響を与えた。しかしこれは、無差別戦争論の上で戦争は合法であり、ヨーロッパ以外の平和は視野に入っていなかったため植民地活動も奨励された。
- レポート 国際関係学 国際機構 平和 国際連合 集団安全保障 勢力均衡 国際連盟
- 550 販売中 2006/07/16
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教育心理学の研究方法における問題点
- 教育心理学は心理学の下位部門の1つであると同時に、教育学の一部門でもある。教育学に対する教育心理学の独自性として、教育効果の検証と言う点がある。教育方法の効果を調べることは容易ではないが、教育効果の検証をしっかりと行わなければ、教育は教師の自己満足で終わってしまう。 しかし、この教育効果の検証に、教育心理学の問題点が潜んでいる。この問題について、分析を加えていく。まず、人間の本質と、教育効果の検証をする際の研究方法の乖離について述べて行こうと思う。 教育心理学の研究者にとって、研究対象となる人間は「客体」であり、そこに主体性は認められない。しかし、人間は皆主体を主張しており、客体扱いされることに抵抗する。教育心理学の主な研究対象である幼児、児童、生徒においては特にそうである。教育心理学の研究者は「対象者」から、自分にとって好都合な普遍的なデータを得ようとするが、その際対象にされる一人ひとりの特質が独自的にあることを無視していることが多い。研究者が検査を実施する場合、あらかじめ一定の基準が定められており、その基準内に対象を当てはめる。
- レポート 教育学 心理 教育 臨床
- 550 販売中 2006/07/16
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利息制限法と出資法の問題点
- −事例− Bさんは消費者金融から50万円を年利25％で借りた。しかし、返済が苦しくなり、50万円を借りた消費者金融に事情を話した。すると「毎月の利息を払えば元金は返済のめどがつくまで待ちますが、利息の支払いが一回でも滞れば残金を全額支払ってください。」と言われた。しかし、利息だけを払い続けても元金は減らず、勤務先の経営状態も良くなく、返済に困っている。 −事例の問題点− ・利息に関する法律は、「利息制限法」と「出資法」という２つの法律がある。
- レポート 法学 法律 消費者金融 グレーゾーン 利息制限法 出資法
- 550 販売中 2006/08/01
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保育界における今日的問題とそれについての展望と所見
- 近年、テレビや新聞などで虐待という言葉をよく耳にするようになった。現在、虐待の増加が大きな社会問題となり深刻、複雑化している。虐待が特に表面化するようになったのは、2000年、児童虐待の防止等に関する法律が施行されてからである。こういった社会現象から、虐待への関心は、高まってきているようである。しかし、虐待の背景・要因・子どもたちへの影響や障害・予防法などは、あまり知られていない。虐待という言葉が社会問題として取り上げられても、虐待の動機・誘因を明らかにしなければ、問題解決の道は開かれない。
- レポート 教育学 虐待 保育 今日的問題 幼稚園
- 550 販売中 2006/08/04
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発達の概念や理論及び発達における諸問題について述べよ
- 発達の概念や理論及び発達における諸問題について述べよ。 1.はじめに 発達（Development）の本来の意味は「中に包まれていたものがあらわにされ、完全な状態へと変化していく」という語源的意味がある。 「発達」とは、受胎から死に至るまでの生涯にわたる連続的時間の経過の中で、生理的、身体的、精神的に様々な変化が生ずる。少なくとも誕生以後、成人になるまでの身長、体重、言葉、ものの考え方、遊び仲間、友人関係の変化などは誰でも気づいている現象である。発達とはこのような有機体（人間）の身体に生ずる良質的な変化や成長(心身の獲得的・衰退的変化)のことをいう。 発達は、人間が生まれつきもっているプログラムに沿って時間を追って変化していく過程である「成熟」と、生まれた後の環境の中での経験による変化である「学習」との両方の影響を受けて進んでいく。発達には、「量的側面」と「質的側面」がある。 量的発達とは、何らかの量の増減として表せる発達である。量的変化である身長の増加や体重の増加、語彙数はある程度の発達を遂げると止まる。身長や体重が著しく増加するのは乳児期から幼児期にかけて、また思春期にも著しい発達がみられる。語彙量は身長や体重に比べて比較的均等に発達をしていく。「アー」や「ウー」から始まり、喃語の習得、音声模倣、そして一語文が話せるようになり、段階を追って語彙量は増えていく。 しかし、語彙量の発達には個人差がある。子どもの育っている社会環境、家庭環境によって大きく左右される。例えば母親があまり子どもに話しかけずに育てたり、他人との交流をあまり持たせずに、テレビやゲーム等ばかりの環境の中で育ったりした子どもは、普通の子どもより圧倒的に語彙量が乏しい。また語彙力は、成人してからも個人の環境によっては発達するが、そのスピードは子どもの時期に比べてはるかに遅い。 また、質的発達とは第1に、何らかの量の増減として表せない発達である。また第2に、たとえ量の増減で表すことができても、短期間での急激な増減の次に長期間の停滞が繰り返され、先行する停滞期よりも後続する停滞期のほうが良い特徴を持つ発達のことをいう。そして第3に、量の増減で表せる特質も含めて、複数の特質が合わさった結果、より高いレベルの段階に達することである。質的変化には体型や文法構造、思考構造があるが、まず体型とは、身体各部の割合の変化である。 生後約2ヶ月で2頭身、生後約5ヶ月で3頭身、と徐々に変化していき成人したときには約6から8頭身となる、思春期の男性的あるいは女性的な身体つきになっていくこと。次に文法構造とは、ある程度言葉を習得すると、一語文から二語文、多語文や従属文から文章構成へと変化していくことである。また思考構造とは言い換えると、感覚運動段階から前操作段階へ、前操作段階から具体的操作段階へ、そして形式的操作段階へ変化することである。 「発達段階」とは、他の年齢時期とは異なる特徴を持っている年齢時期のまとまりをさす。また、それぞれの発達段階において、「人間が健全で幸福な発達を遂げるために各発達段階で達成しておかなければならない課題」であり、「次の発達段階にスムーズに移行するために、それぞれの発達段階で習得しておくべき課題」があると教育心理学者のJ．ハヴィガーストは考え、これを「発達課題」とした。様々な心理学者がそれぞれの発達課題を提言しているが、その内容は一様ではない。 以下に著名な人物の発達段階説を挙げ、それぞれが抱える問題点について考察する。 2.ピアジェの発達段階 ピアジェは次の４つの段階
- 環境 心理学 発達 子ども 心理 社会 幼児 問題 課題 人間
- 550 販売中 2008/06/21
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人口の高齢化における問題と今後における改善策
- 人口の高齢化における問題と今後における改善策 私は、ますます進みつつある日本の人口の高齢化は問題であると考える。日本の高齢化というものは、他の国の高齢化とは違い倍化年数が極めて短い。それは急速に高齢化が進んでいるという表れであり、それだけ今後の対策というものを考えていく時間も少ないと言える。そんな今こそこの日本の現状を受け止めた上で、これから先の未来にこの高齢化は日本社会全体にどのような影響を与える事になるのか、そして高齢化は問題であるという意識を高め、対策を練って実行する必要があるのではないかと思う。 私は、まず高齢化が進行してしまった未来の日本の事に重点を置いて考えてみた。授業で配られた資料によると、将来推計人口の年齢構造に関する指標で２００５年から４５年後の２０５０年までに人口割合が０～１４歳、１５～６４歳のいずれも減少しているが６５歳以上は１９％→３６％と約２倍に増加している。従属人口指数も年少人口はほとんど変化していないのに対し、老年人口は３０％→６６％とこれも大幅な増加となっている。あくまで推計なので正確ではないが、このまま高齢化が進む限りこの結果と大幅に変わる事はないであろう。ここで高齢化と同時に少子化の問題も浮き彫りになってくる。現在も以前と比べると、かなり出生率が低下してしまった。今後も低下していくことが予想される。そうなると、出生率の低下は現在よりもむしろ未来に大きな影響を及ぼしてしまう。たとえば、今年生まれた子供も２０５０年には４５歳になり、まだまだ働き盛りの労働者である。労働者は年金を負担する義務を負っている。それは未来でも変わらない事であろう。そうなると、高齢化は進み高齢者が増加し、ますます年金や介護に対する資金が必要となってくる一方で、肝心の労働者年代の人口が現在よりも減少し、それだけ労働者の負担も現在よりもかなり重くなってしまうのだ。しかもその人達は実際自分達が老人になった時に十分な年金や介護サービスを受けられる保証はない。これらを踏まえると、高齢化と少子化はとても深く結びついている事がよく分かる。そして、今よりも未来になって日本社会を揺るがすことになる事も決して否めなくなってしまったのだ。 今述べた事は日本全体を主体にした上の問題になるという根拠だが、高齢者自身の立場における高齢化の問題も考えてみた。 戦前・戦後間もない頃、まだ農業社会であった頃の日本は何世代もの人が一緒になって暮らす拡大家族という形態が一般的であった。その中で、老人は農業・日常生活の中での知恵と経験を尊重される存在であり、できる限り労働し、万一体の自由がきかなくなった場合でも、家族がそばにいて老人を支える体制が確立されていた。しかし、高度経済成長期における急速な産業化への転換と高度経済の過程で生産性・効率性・若さに偏った価値へと変化してしまった事により、老人の居場所も徐々に狭きものとなってしまった。元気な老人であっても雇用形態の変化により労働者としては働く事はできず、また核家族化により老人のみの世帯・老人の一人暮らしが増加してしまった。最近私の住むマンションの住人であった老人が自宅で死後２週間経ってから発見された。誰にも看取ってもらえず、誰にも気付かれずに亡くなってしまったその老人の事を思うと老人の一人暮らしの問題の重さをとても実感する。老夫婦だけの家庭であっても苛酷な現状がある。どちらかが体が不自由になってしまったり、病気になってしまった場合はもう一方が介護をしなくてはならない。施設や病院に入れるという方法も
- レポート 福祉学 高齢者 介護 少子化 高齢者福祉論
- 550 販売中 2007/02/16
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アメリカ占領下における沖縄の経済と労働問題
- 「アメリカ占領下における沖縄の経済と労働問題」 ■調査の動機 今回このテーマを取り上げようと思ったのは「沖縄占領」や「沖縄返還」といった言葉をきいても、知っていることといえばサンフランシスコ講和条約によって占領されたことや佐藤内閣が沖縄返還の手続きをすすめたことくらいで、実際その間の沖縄について知っていることはほとんどないのではないか、と思ったためである。また「経済と労働」が社会において重要な位置を占めるものであると考えたからである。 ■沖縄の貨幣制度 1946年にB円(正式名称:B型軍票)が沖縄の公式通貨となった。1950年からは日本円3円＝1B円に設定され、B円廃止までこのレートが使用された。(レートの変移は参考*1) 当時日本円360円＝1ドルだったのに対し、B円は120B円＝1ドルの計算になり、B円は日本円に対し割高である。これはアメリカ軍が基地建設や駐留経費などを日本企業に支払うために有利な条件にするためといわれる。
- 日本 アメリカ 経済 企業 沖縄 行政 労働 戦後 流通 農業
- 550 販売中 2009/09/28
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幼児における問題行動 原因究明と改善策
- 『子どもがかわいい』これが、私たち保育士を目指すものの出発点ではないでしょうか。ですが現実には、暴力、暴言、落ち着きがないなど集団行動を乱す子もいます。実際に、このような問題行動を起こす子とどのように関わるべきなのでしょうか。私の親族には、2人の現役保育士がおり、私自身も７歳と３歳の子どもがおります。自らの経験と、２人からの話を合わせ、問題行動の裏側を考察しました。
- 暴力 暴言 心の荒れ
- 550 販売中 2009/05/29
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経済学的アプローチによる環境問題の解決
- はじめに 近年、国際的に「環境」へ対する関心が高まりをみせ、国家間にまたがる積極的議論や環境に対する各種条約・議定書の締結が行われている。 一方、民間レベルでも、多くの環境保護活動や慈善活動が推進されてはじめており、特に、企業に関して言えば、「環境保全」を営利追求の一環として事業活動にうまく組み込む経営スタイルが定着化し、環境対策に強いリーダシップを発揮している。 以上のような環境に対する関心高まりや、環境保全活動が活性化する背景には、環境問題の深刻化という厳しい現実が存在する。今日、地域規模のものから地球規模のものまで、幅広いスケールで懸念されはじめた様々な環境問題は、経済学の観点からは一般的に「市場の失敗」の問題として捉えられる。さらに、こうした「市場の失敗」に対して多くの経済学者は伝統的に政府の役割、つまり経済政策の必要性を強調してきた。 それではなぜ、「市場の失敗」が引き起こされるのだろうか。図表1に示すとおり、「市場の失敗」はさまざまに分類される が、環境に焦点をあわせた場
- 環境 経済 経営 環境問題 企業 社会 問題 市場 地域 厚生経済学 市場の失敗 外部性 外部効果 排出権取引
- 550 販売中 2009/05/29
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地球温暖化問題に対する取り組み - 須藤祐一
- 地球温暖化問題に対する取り組み ０２E１６８ 須藤 祐一 はじめに 現在私たちはさまざまな環境問題に直面している。その中でも地球温暖化は最も影響の広がりが大きく、その原因も現代社会の経済活動や私たちの日常生活すべての側面にかかわるものである。それだけに地球温暖化は、二十一世紀の人類が真剣に取り組むべき最も真剣な問題であると言える。 ところが、私たちは、地球温暖化問題の直接的影響は先のことと思い、どうしても対策をとるのが遅くなってしまいがちである。しかし被害が現実化した段階では、すでに二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に溜まってしまっているので、対策をとる余地が乏しくなり、しかも費用も増大なものになってしまう。したがって、先を見通した対策が必要となる。また、世界的に対策をとる場合には、先進国だけでなく開発途上国とも協力して進める必要があり、各国の公平な役割分担をどのように決めるかという難しい課題も生じるのである。こうした意味で地球温暖化の解決には、まさに私たち人類の英知が問われているのである。ここでは、地球温暖化の仕組み、国際的取り組みの流れ、対策、そして私たちの生活との関わりについて考察していこうと思う。 ２．地球温暖化の原因 地球温暖化の主な原因は、人間の活動により排出される二酸化炭素をはじめとする各種の温室効果ガスと呼ばれる物質が大気中に蓄積され、長期間滞留することにある。化石燃料の消費などによる二酸化炭素の排出量の増加と、二酸化炭素を固定する森林の破壊などによる二酸化炭素の吸収源の減少とによって温室効果ガスの蓄積が進行するというダブル蓄積の現象が進行する。温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素などであり、人間の生産活動が日々拡大し、その拡大に伴い、エネルギー消費が増加し発生していった。その発生原因は、石油、石炭などの化石燃料の燃焼である。また温室効果ガスの割合をみると、産業革命以前においては、二酸化炭素が２８０ppmv（ppmvは濃度を測る単位で１ｐｐｍｖは体積比で１００万分の１だけ含まれていることを指す）、メタンが０．７０ppmv、亜酸化窒素が０．２７５ppmv程度であったと考えられているが、１９９２年の段階では、二酸化炭素が３６０ppmv、メタンが１．７２ppmv、亜酸化窒素が０．３１ppmvと急増している。よって１９８０年から１９９０年の主な温室効果ガス別の割合は、二酸化炭素が６０％、メタン１５％、亜酸化窒素６％、フロン１１と１２で合計１７％となる。これを見ても二酸化炭素が大部分を占めている。二酸化炭素はあらゆるところから発生する。つまり、日常生活でのエネルギーはもちろんのこと、製品の製造、自動車、電車などの運行、人々のオフィス、学校での生活、ごみの処理などの人々の生活、生産活動のあらゆる場面から二酸化炭素が排出される。家庭で電力やガスなどのエネルギーを使用することにより排出される二酸化炭素は、１９９４年度（平成６年度）実績で日本の全排出量約３億４３００万トンのうち約１２．５％を占めている。 とはいっても産業革命前までは二酸化炭素の数字だけでも２８０ｐｐｍｖ程度で安定していたが、１７５０年ごろに始まった産業革命以来、石油や石炭などの大量消費や森林伐採などにより、大量の温室効果ガスが大気中に排出され自然のバランスが崩れてきた。 このような人間活動による温室効果ガス排出の増加によって、大気中の温室効果ガス濃度が増加し、温室効果が強くなることで引き起こされる気温の上昇を「地球温暖化」と言う。 温室効果ガスの増加によっ
- 地球 温暖化 取り組み
全体公開 2007/12/17- 閲覧(5,441)
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