連関資料 :: 問題
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中南米の政治 試験問題と解答例
- １．キューバ革命について「カストロ」「ナショナリズム」「ホセ・マルティ」「社会政策の特徴」「対外関係」といった側面から概説せよ。 ２．ベネズエラのボリバル革命とは何か。「チャベスの思想」ボリバル革命の「政治的側面」と「社会経済的側面」の両方から説明せよ。 ３．メキシコにおけるＰＲＩ体制とは何か。またその体制が１９８０年代後半から崩れていった背景を説明せよ。さらに、現時点におけるメキシコ政治の大まかな構図について、最近の国政選挙結果から概説せよ。
- アメリカ 経済 社会 政治 医療 国際 思想 政策 大学 国家
550 販売中 2009/11/30- 閲覧(1,661)
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日本における英語教育の諸問題点について
- 日本における英語教育の諸問題点について なぜ使える英語に転換できないか。 ①文法中心から構文・語法へ。文法の教科書は廃止し、構文の教科書を使うべき。構文集で足りない部分は、厚めの参考書で補えばいい。 ②英作文中心のカリキュラムに変えない限り不可能。 英作文は採点に手間取るため試験問題に馴染まない。 どの教科も生徒の主体的な表現力を問う問題になっていない。暗記と理解のみ。 実践性の乏しさ。戦略を持たない。教科書さえ滞りなくこなせばよしとする態度。 ③定期テストは一夜漬けを不可能ならしむため常に既習分を範囲とし、更に応用力を高めるため、既習の知識が定着していれば解答可能の分も入れるべし。 ④模試はやりっ放し。事前指導も事後指導もない。入試対策用に模試を主催しながら、何の指導もないため、事情に明るい一部の保護者あるいは先輩に恵まれた生徒以外は、金銭的負担を強いられながら、実質的な不利益を被っている。 〔問題提起〕 なぜ使える英語が身に付かないか？ 開国以来１３０年が経過しているが、日本における英語教育の諸問題が一定の決着を見るのにあとどれだけの無駄な時間が必要と
- 日本 英語 小学校 学校 日本語 問題 国際 言語 語学 学習
- 550 販売中 2009/02/24
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からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
全体公開 2007/12/14- 閲覧(2,907)
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ルソー教育の特徴とその意義や問題点
- ルソー教育の特徴（消極教育や自然主義など）について述べ、その意義や問題点を考察せよ。 ルソーは自分の主張する教育説を「消極教育」と名づけ、子どもに多くの知識や大人の義務を教える教育を積極教育の反対の教育が必要と考えた。積極教育では子どもの本性を悪と捉えるため、教育目的は子どもの性質を根絶することにあり、人為的に外から知識や技術やしつけを教え込むことが重視されていた。ルソーはそれとは逆に、子どもは生まれながら善であると考え、この善なる本性を自然な形で成長させることが教育の本務と考え、それゆえ人為的・積極的に子どもに知識を伝達したり、道徳を教えることはできるだけ避けなければならないとした。教師の
- 教育言論 ルソー教育 意義と問題点 通信 佛教大学
- 660 販売中 2008/02/25
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幼児期の食生活の現状と問題の把握
- 幼児期は運動機能、精神の発達が目覚しく、特に理解力や記憶力の発達が目立ち、３歳前後には自我の芽生えが認められ、３歳以降は、味覚体験や生活体験、自我意識の発達に伴って嗜好が発達する。なかでも毎日繰り返される食事を通してのしつけは基本的な生活習慣の確立に大きな影響をおよぼす。したがって、この時期の食事は、栄養面にだけ配慮するのではなく、幼児の食事行動の発達に合わせて正しい食習慣が身に付くようにしなければならない。 [幼児期の食生活での問題点] ?偏食 ・特定の食品を嫌がって食べない場合 ・数種の食品を偏愛し、それしか食べない場合 要因 … ・ 家族の偏食 ・ 食事の強制 ・ 離乳期に与える食品の偏り ・食品アレルギー ・ 食品の香り、舌触り、食感になじめない ・強い欲求不満 ・ 重症の虫歯 ・ 嗜好に対する無理解 ある程度の偏食は生理的であり、一過性なので、少々好き嫌いがあっても栄養学的に代替できる食品があり、成長や発育に支障がなければ矯正の必要がない場合が多い。 しかし偏食の程度が強いと成長・発育に影響を与え、また社会的な適応面でも問題がある。 ?間食（肥満） 間食は時間を決めて与えることにより、食生活のリズムを整えることがでるが、子供の自由にまかせている家庭がある。
- レポート 教育学 幼児期 食生活 食習慣 偏食 肥満
- 550 販売中 2006/10/14
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発達の概念や理論及び発達における諸問題について
- 人間の「発達」の概念について、ごく初期の心理学では二通りの考え方があった。 一つ目は「胎児は様々な可能性を秘めていて、時間の経過と共に次第に姿・形を現して来る」という考え方で、発達は固体の中で生起する遺伝的生物学的に決定される成熟の過程と密接に関わるものとして扱われ、学習とは丸で別のものという考え方である。二つ目は「発達は学習の特殊な形態である」というもので、一つ目の内から湧き出てくるもの、という考えとは正反対の考え方で、外部環境からの働き掛け、つまり比較的長期に渡る非可逆的な学習によるものであると考えられていた。 人間の「発達」の概念は、対立したそれぞれの立場から別々に考えられていたが、1970年頃から「発達」は固体と環境との相互作用として捉える、相互作用説が広く認められるようになって来た。 「発達」には、量的な発達を意味する量的側面と、質的な発達を意味する質的側面がある。「量より質」、「質より量」等と言う表現を私達も日常的に使用していて、対照的な存在に思いがちではあるが、実は相互の関係にあるのだ。 「量的発達」とは、何らかの量の増減として数量で計れるところの目に見える発達の事を指す。
- レポート 福祉学 発達段階 ピアジェ エリクソン ライフサイクル
- 550 販売中 2006/11/07
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職場におけるジェンダー問題に関する５判決についての論評
- 職場におけるジェンダー問題に関する５判決についての論評 目次 １ 結婚退職制違憲判決（東京地裁Ｓ４１・１２・２０） ２ 住友電気工業事件（大阪地裁Ｈ１２・７・３１） ３ 芝信用金庫事件（東京高裁Ｓ１２・２・２２） ４ 野村證券男女差別事件（東京地裁Ｈ１４・２・２０） ５判決を比較して ６．まとめ １ 結婚退職制違憲判決（東京地裁Ｓ４１・１２・２０） 本判決は、まず、原告が本採用前に「結婚したときは退職する」との念書を差し入れたことを認定して原告被告間の結婚退職を内容とする労働契約の成立を認めた上で、次のようにその労働契約と公序との関係について判断し、かかる労働契約に基づく解雇の意思表示を無効とした上で、雇用契約上の地位の確認等の原告の請求を認容する判決を下した。 結婚退職制は、女子労働者のみの解雇事由である点で性別による差別待遇に該当し、また、女子労働者に対し結婚するか自己の才能を生かしつつ社会に貢献し生活の資を確保するために従前の職に留まるかの選択を迫る結果に帰着する点で結婚の自由を著しく制約するものであり、これは使用者が女子労働者の雇用時に結婚退職制を明示した場合にも左右されない。 そして、性別を理由とする合理性なき差別を禁止することは、法の根本原理であり、かかる原理は憲法１４条、民法１条の２（現２条）に直接明示され、また労働法の公の秩序を構成するから、労働条件に関する性別を理由とする合理性を欠く差別を定める労働協約・就業規則・労働契約は、いずれも民法９０条に違反し、その効力を生じない。 適時に適当な配偶者を選択し家庭を建設し、正義公平に従った労働条件の下に労働しつつ人たるに値する家庭生活を維持発展させることは人間の幸福のひとつである。かかる幸福追求を妨げる要因のうち合理性を欠くものを除去することも、法の根本原理であって、憲法１３条、２４条、２５条、２７条はこれを示す。かかる結婚の自由を合理的理由なく制限することは法律上禁止され、かかる禁止は公の秩序を構成し、これに反する労働協約・就業規則・労働契約は民法９０条に違反し、効力を生じない。 既婚女子労働の非能率の責を一般的に女子のみに帰せしめるには、使用者国家社会の側でかかる責が専ら女子労働者の結婚という事実のみに存することを立証すべきである。労働基準法の趣旨からは既婚労働者には出産育児に関し休業請求権を有し、その限度で非能率が許されていることは、十分尊重されなければならない。本件では前記事実を認めるに足りる証拠はない。しかも、補助的事務の内容に徴すると、これに従事する女子労働者が結婚したからといって労働能率が当然に低下するとは推認できない。したがって、既婚女子労働者の非能率を理由に、勤務成績の優劣を問わず一律にこれを企業から排除することは合理性がない。 また、仮に被告主張にように長期勤続既婚女子職員がより責任の重い男子職員に比し高額に賃金を得、しかもこれにつき男子職員からその是正を求められるとの事態が存するとしても、これは主として勤続年数により機械的昇給を伴う年功賃金制のもたらした結果であるから、むしろその是正のためには、男女を問わず各職員の職務ないし労働の価値に応じた合理的な賃金体系を制定することが適当であるといわなければならない。かかる措置をとらないで、年功賃金制の有する若干の短所を理由として女子の労働者を結婚と同時に一律に企業から排除し、もって前記差別待遇を行い、結婚の自由を制限することは、なんら合理性がない。 その
- レポート 社会学 憲法14条 法の下の平等 男女差別
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福祉援助活動の問題解決の過程について
- 福祉援助活動の問題解決の過程について 問題を抱える人々を対象とした専門職による対人関係における援助手段として面接は、ケースワーク、カウンセリング、心理療法等が行われる。そこでは、クライエントのニーズを充足していく過程で、意図的にかつ柔軟性を持って活用していく事が求められ、専門的な会話で、対等な関係の中、意思疎通を図っていくことが基本的姿勢として重要である。 以上を基本とし、問題解決への過程を、統合失調症（以下Sと略す）を症例に進める。 問題解決の発見 問題の発見として、本人かその周囲の人間が発見する。本人の発見の場合は幻視や幻聴等の訴え、周囲の人間が発見する場合は、既に本人より危害を加えられた
- 問題 援助 人間 クライエント 目標 変化 面接 アセスメント 計画 統合失調症 S
- 550 販売中 2007/12/20
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ジェノサイドの国際介入による解決と問題点
- 紛争や、それにつきまとうジェノサイド、つまり集団的な殺害行為や非人道的行為を解決するために、国際介入はどれほど有効といえるのだろうか。ユーゴスラヴィア内戦における、ボスニアとコソヴォへの国際社会の介入を例に挙げ、その問題点を指摘する。また、ジェノサイド条約が未批准である日本は、今後同条約に批准すべきなのか、批准する場合に議論しなければならない点は何かを考えたい。（本文2758字） 0．はじめに 1．ユーゴスラヴィア内戦への国際介入と紛争終了 1.1．ボスニアの独立 1.2．コソヴォの独立 2．国際介入の問題点 2.1．人道的介入 2.2．紛争終了後の国造り 3．ジェノサイド条約と日本
- 憲法 日本 社会 国際 政治 問題 平和 国際介入 国家
- 550 販売中 2013/11/18
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