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環境教育（２分冊）
〔食文化の系譜と伝承の重要性〕食は、人間らしい生活や生き方を築いていく上で大きな役割を果たしている。食は人間の命や生きる力を生み出すものであり、人と人とのつながりをつくり、集団の文化や共同体を維持発展させる力を持った生活様式でもある。しかし、今日の生活環境や生活様式の変動により、食に乱れが生じている。子どもたちは食に関心がないため、偏食であることを気にも留めず、食べ物で遊んだり、平気で残したり、食の大切さを十分に理解していない。そこで、食の重要性を伝えていく必要がある。それぞれの地域には独自の食文化がつくられている。日本の食文化“和食”は、近年世界中で見直され、健康によい料理と高い評価を得ている。この“和食”は、日本各地でそれぞれ特色ある“郷土料理”をもっている。　様々な文化の中でも生きることと最も密接な関係を持っている“食文化”は、私たちにとって最も身近で最も重要な文化である。各地域で継承されてきた食文化を学び、食の大切さや地域について認識を高めることにより、子どもたちの視点から食文化の大切さを見直し、伝承する手立てを考えていくことにもなる。各地域の食文化伝承者から、四季折々の郷土料理や保存食について主体的に学んでいく。その土地を知り、地域の特性や歴史、また、食文化が育まれた背景や由来等を踏まえながら実際に体験をすることで、意欲的な地域学習にもつながり、より郷土を知り、より郷土を愛するということにもつながる。育てる苦労や思いを受け止めながら食べることができるようにもなる。本物の食文化を伝え、地元の人の生き方や心を感じ取ることによって、子どもたちは食事と自分の関係を豊かに作っていくことができる。人間にとって食とは農業とともになくてはならない多くの価値や教育的意味や役割を発揮する。食文化は、人と人とは結び合い、共同体や共同する社会力を豊かにし、人との結び合いの中で、自分らしい自分を形成確立させる力を持っている。社会が発展していったことで、お金があれば何でも手に入る豊かな時代は、ともすれば人間の成長発達を阻害してしまう。仲間とともに自分らしく生きるために自然・社会・文化・人間等、事物そのものを学ぶ機会を作ることが重要である。そのためにも、食農教育の実践が重要視されているのである。〔学校園での実践例〕ここで、地域の食文化を生かした食農教育の学校園での実践例をあげていく。まず、郷土料理を知り、地元でどんな作物が作られているか、また地元の豊かな自然環境がいかに大切であるか、地元の郷土料理の歴史はどのようなものであったかなどを学習していく。ここでは、茨城の食文化、納豆について取り上げて学習していくこととする。家族、地域の人への質問、図書館、インターネット等を駆使し、自分たちが住んでいる地域について、また納豆がなぜ茨城の特産であるのかを調べていく。茨城県水戸の納豆が有名になったのは、茨城が小粒大豆の産地であったこともあげられる。小粒大豆は極早生で3カ月で完熟し、鹿島地方や那珂川流域が水害の多い地域であったことから、台風シーズン前に収穫できる小粒の大豆の栽培が多くおこなわれていた。昔からこの地域で栽培され、台風や水害等にも強い品種の「小粒大豆」を用いたことが、今日の“水戸納豆”の風味づくりに結びついたと言われている。また、常陸国が宿駅として栄えていたことにより、永和3年（1083）、奥州平定に向かう八幡太郎（源）義家の軍勢が宿営し、義家は宿駅の駅長だった渡里の里（水戸市郊外）の一盛長者の屋敷に泊った。この時、家来が馬の飼料に作った煮豆の残り
環境歴史日本文化子ども社会学校発達地域
550 販売中 2008/03/18
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組織改革と環境への配慮について
規格という事柄が持つものは、先進国のみならず、発展途上国においても重要視されています。それは、各種の規制における技術基準や国内規格が、国際標準に基づいて策定されるようになったからだと考えられています。そういった事から、規格がマーケットを獲得するという認識がされつつあります。国際標準の地位やその役割を高めることになった背景には、こういった状況があるからだと考えられています。こういった状況のなかで、日本の標準化機関である日本工業標準調査会においては、日本初の標準化戦略が考え出されています。
レポート社会学日本工業規格地球温暖化取り組み品質の保持
550 販売中 2006/08/21
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老人の幸福と居住環境とは
１．はじめに　外山義さんは、高齢者が施設に入ることになっても、住み慣れた居住環境をできるだけ変えないように、ゆっくり楽しく生きがいを持って過ごせるような空間を提案した。自分らしさを取り戻し、いきいきと生活するには、住み心地の良い家、気の合う家族のような仲間がいて初めて幸福な暮らしができるのではないか。　筆者は、空間という視点から、高齢者が幸福に生活できる環境について述べていたが、本論では、一緒に暮らす仲間としての職員の在り方という視点から高齢者の幸福について考えていきたい。以下、テキストの順を追って、著者の主張をまとめた後、それについて私の観点からコメントを付し議論を展開した後、最後に全体をまとめることにする。２．自宅でない在宅とは　筆者は第１章で、高齢者の生命力が萎んでしまう原因をあげている。３つの苦難（施設に入る原因そのものによる苦しみ、みずからがコントロールしてきた居住環境システムの喪失、施設という非日常空間に移ることにより味わうさまざまな「落差」）をあげ、さらにさまざまな落差（「空間」の落差、「時間」の落差、「規則」の落差、「言葉」の落差、最大の落差である「役割の喪失」）について説明している。　第２章では、その「落差」を埋め、生命力が萎まない施設の在り方について論じている。筆者は「身の置き所」の必要性を論じ、そこには入居者の私物を持ち込めること、その部屋が中間的な分節空間を経ていることが大切であると述べている。また筆者は、４つの領域（プライベートゾーン、セミープライベートゾーン、セミーパブリックゾーン、パブリックゾーン）について述べている。入居者はプライベートゾーンに生活のベースを置きながら、その外部に広がる空間の中に出ていき、生活シナリオが安定的に定着していくのである。　次に筆者は、実例を挙げながら「個室批判」を批判し、多床室についての迷信も否定している。さらに筆者は、中間領域の重要性も述べている。中間領域（セミープライベートゾーンー）とは、いきなりホール状の大きな空間に接しないような、複数の入居者によって自然発生的に交流が発生しうる場のことである。中間領域で入居者同士の自然発生的な交流を経て、身の置き所が保証され、共用空間のなかで自分の居場所を獲得することによって、より社会性の濃い場へ移り、重層的かつメリハリのある生活ができるのであると述べている。　第３章では、地域と施設の「落差」はどうしたら埋めることができるのかを述べている。ユニットケアでは生活単位＝介護単位が成り立っており、職員側からの垂直的なかかわりに支配された場ではない「生活の場」を作り出せる。そしてユニットケアでは、食事、入浴、排泄の場面でも日常の生活に近い形に近づけていくことができる。しかし筆者は、ユニットケアだけではなく、職員の人数とケアの質の大切さも述べている。筆者はユニットケアについて、「利用者の側からみたときに、時間がゆったり流れているかどうか」「利用者の生活のかたちが保たれているか」「場が成立しているかどうか」「利用者が主役になっているか」と４つのポイントを指摘している。次に筆者はグループホームについて述べている。ここで筆者は、痴呆症のケアは「点」的なケアニーズではなく「線」的な対応が必要であるため、家族の負担が重くなり、家族介護が難しいことを述べている。そしてグループホームは在宅と施設の二重性を持ち、職員と入居者の関係が垂直から水平へ、そして横断の関係へと変化するのを可能にする。そして筆者は最後に、高齢者が「自分自身になれている」ことの重要性を述
レポート福祉学外山義居住空間と老人の幸福自宅でない在宅京都府立大学
550 販売中 2006/12/27
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資源・エネルギー・環境論
資源・エネルギー・環境論（１）エネルギーで最も重要な課題とは　人間の生活、あるいは産業活動によって生じる環境破壊は大きな問題である。なかでも、エネルギーの生産と利用にともなう環境破壊が大きな問題となっている。産業革命以降、人類は石油や石炭などの化石燃料を大量に使用するようになった。このような、化石燃料などのエネルギーの大量使用により、地球温暖化、大気汚染、酸性雨などのさまざまな環境問題を引き起こすこととなった。地球温暖化にいたっては、我々の生活に与える影響は多大なものとなるであろう。気温の上昇はもちろんのこと、台風や集中豪雨などが増加したり、乾燥が進み干ばつの危険性が増すなどの極端な現象が大規模化・頻発化したり、食糧の確保、そして人間の健康にも影響を与えるほどの深刻な問題となってくるのである。　このような状況から考えると、エネルギーで最も重要な課題は、「いかに石油や石炭などの化石燃料の使用を減らし、地球温暖化を防ぐか」ということになるのではないか。近年、石油に対する需要は、中国などの経済成長により高まってきており、原油の値段の高騰が話題となっている。しかし、我々がこのまま石油や石炭などを使い続けることによって温暖化は進行し、環境破壊を促進させてしまうこととなる。私たち人類は、石油や石炭などの化石燃料に頼らず、それに代わる新たなエネルギー供給源を探し出し、二酸化炭素の排出量を少しでも減らせるように、地球温暖化を防ぐことができるように、世界の国々が協力し合って、持続可能な社会を形成していかなければならないのである。　次の章では、わが国がとっている地球温暖化への政策について考察したいと思う。（２）日本が地球温暖化に対してとった政策　地球温暖化政策を進めるにあたっては、政府のとる政策が重要となる。まず、政府がとる環境保全のための政策手段としては、大きく4つに分けることができる。規制的手法（直接規制）、経済的手法（経済的措置）、環境ラベル（表示）、自主的取組の促進（自主協定）である。日本では、公害対策に直接規制を中心とする環境政策をとってきた。温暖化関係でも工場・建築物・自動車・家電製品などの省エネを促進するためにも効率規制がとられている。経済的手法では、太陽光パネルなどへの補助金、工場向けの省エネ設備投資促進税制、燃費の良い車への優遇税制と購入助成措置など優遇する政策がとられている。環境ラベルとしては、日本にはエコマークやJIS規格の省エネ性マークなどがある。自主的取組促進に関しては、経団連環境自主行動計画が知られており、代替フロン対策も業界の自主計画によっている。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを、効果的に排出削減していくには、これらの手法を適切に使用し、総合的な政策を進めることが必要となってくる。日本政府の温暖化関係政策として、まず、「エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策」を挙げることができる。エネルギー需要面の対策について、経団連環境自主行動計画に基づく、産業界における省エネルギー・二酸化炭素排出削減のための対策の進捗状況について、関係審議会においてその内容の聴取を行い、フォローアップを実施した。また、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害車を取得した場合の自動車取得税の軽減措置など、優遇支援を実施した。交通流対策としては、高度道路交通システム（ITS）の推進を行い、その他にも、公共交通機関の利用促進のため、鉄道新線・新交通シス
レポート総合政策学環境問題エネルギー問題温暖化
550 販売中 2006/12/30
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子供と子供を取り巻く環境について
｢子供と子供を取り巻く環境について｣都市化・核家族化が進んだことによって、少子化が進んでいると言われる。また女性の社会進出の増加などの影響により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会における連帯感や人間関係の希薄化しており、子育て機能が低下し、子供の健やかな成長を阻害する要因が増大していると言われる。　そこでまず、核家族化がどれくらい進んでいるかを見てみる。2003年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来の推計」によると、2000年度の核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と子、一人親と子の家庭の総数）は全世帯の58.4%である。比較するために述べるが1980年度の核家族世帯は60.3%である。核家族はわずかに減少している。特に、夫婦と子、一人親と子の世帯総数の割合を見ると1980年は47.8%、2000年は39.5%と明らかに減少している。これが意味するところは日本の核家族世帯は減少しているということである。そのため、核家族化が進んでいるというのは間違いであることが指摘できる。　次に都市化の問題について述べる。平成15年度の国土交通白書の「東京圏全体の人口増減率」を見ると首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口増減率は1991年には0.79%で、それから一時0.27%になったが、2001年には0.71%となっている。全体としてプラスであるため、人口は常に増加しているといえる。　首都圏の都市化は進んでいると考えられる。平成15年に統計局がとった年代別都道府県別の人口の割合を調べた統計を利用すると、戦後直後の1945年の首都圏の全国人口に対する割合は13%で、第1次ベビーブームが冷めた頃の1957年の首都圏の人口の割合は17.95%、第2次ベビーブームが過ぎたころの1981年は24.6%、そして最近の2000年には26.33%であった。この首都圏に集まる人口の増加は合計特殊出生率との関係から子供の増加によるものとは考えづらい。市街地から引越ししてきた家庭が多いと考えるのが自然でだろう。　それでは少子化はどうであろうか。少子化を見るために厚生労働省の出す合計特殊出生率を見る。合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものである。統計によると1947年に4.54となり、1957年までに1.77になり、それから徐々に低下し2004年には1.29となっている。この結果から日本人は子供の生む数が減少している、つまり少子化が進んでいるといえる。　次に女性の社会進出について述べる。総務省の出した「労働力調査」の女性労働力率推移を見てみると、20歳後半の女性の労働率が1970年代には50%を下回っていたのに対し、2001年には80%を超えている。30歳以上の女性も1970年代には50%から60%であったのに対し、2001年には約10%増の60%から70%であった。このことから女性全般の就業率が増加していて、女性の社会進出が進んでいるといえるだろう。　これらのことから、子供の生活環境は変わったと考える。以下に考察する。第一に、都市の開発によって、遊ぶ場所が減少したと考える。マンションやビルなどの建物が増加し、緑がどんどん消え、昔に比べ外で遊ぶ場所が少なくなったと推測する。東京23区のマンションの着工件数は毎年増えており、外で遊ぶ場所は少なくなったと推測する。　また、著者は1980年代を川崎の北部で過ごした。そこには近隣に公園や空き地がなかったことから、著者が外で遊びたくても、外に遊びに出なか
レポート社会学子供環境都市化女性の社会進出化ゲーム機
550 販売中 2007/03/10
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環境からみた健康リスク
環境からみた健康リスク　私たちが生活するうえで、努力してもなかなか変えられないもの。それが環境である。その環境によって、健康にリスクを負うというのは恐ろしいことだ。自分が健康リスクのある環境におかれた時どうなってしまうのか、興味を持ったので、今回は｢環境からみた健康リスク｣の講義について取り上げることにした。　まずリスクとはいったい何なのだろうか。リスクの定義を考えてみよう。リスクとは、生命の安全や健康、資産や環境に、危険な障害や望ましくない事象を発生させる確率、ないし期待損失のことだ。さらに詳しく説明すると次のようになる。 ①事象が望ましいか否かは一義的に決定できず、個人差や文化差があり、相対的である。 ②ある望ましくない事象を除くことにより、他の望ましくない事象(対抗リスク)を発生させることがある。 ③望ましくない事象の発生確率は｢集団｣の中でしか観測しえないため、集団全体のリスクと個人のリスクは区別する必要がある。 ④確率事象ゆえ、不確実性は必須である。 ⑤客観的確率は主観的確率と区別する必要がある。つまりリスクとは起こることではなく、起きる可能性のあることなのだ。あくまでも確率事象であり、不確実なものなのである。では不確実なのであれば、リスクを恐れることはないのだろうか。そういうわけではない。起こりうる事象が望ましくないものである以上、そのリスクは恐ろしいものであるし、避ける努力をすべきだ。まだ記憶に新しい三宅島の例をとりあげてみよう。三宅島は過剰なリスクを受容した例だ。２０００年７月に三宅島の雄山は噴火を起こし、全島民が島から避難した。島民が帰島した今現在も、雄山は二酸化硫黄という火山ガスを出している。二酸化硫黄とは、呼吸器を刺激し、せき、ぜんそく、気管支炎などの障害を引き起こすガスだ。健康影響からみた二酸化硫黄濃度の目安(長期的影響)は、年平均が概ね0.04ppm以下、かつ、１時間値0.1ppmを超える回数が年間１０％以下というものである。三宅島の場合、この目安では、長期的影響のリスクは５％以下程度に抑えられると考えられている。また二酸化硫黄濃度の目安(短期的影響)は４つのレベルに分類される。・レベル１（0.2ppm）高感受性者注意報・レベル２（0.6ppm）高感受性者警報・レベル３（2.0ppm）火山ガス注意報・レベル４（5.0ppm）火山ガス警報それぞれの影響の目安は次のようになる。レベル１：健康影響の可能性　　　・発作などを未然に防ぐ行動　　　・要援護者に対する配慮レベル２：重大な影響を及ぼす可能性ガスの吸入を少なくする行動レベル３：咳が出たり目がチカチカする可能性レベル４：重大な影響を及ぼす可能性ガスの吸入を少なくする行動さらに硫酸ミストが含まれたり、空気が冷たく乾いていると、低い濃度でも影響を受ける場合がある。この二酸化硫黄のリスクを最小限にするために、三宅島は色々な安全確保対策を行っている。まず帰島前に、帰島前健康診断、帰島前リスクコミュニケーション、帰島後の行動に関する説明が行われた。リスクコミュニケーションという言葉は聞き慣れないが、どういうものなのだろう。リスクコミュニケーションとは、専門家が一般の人々にリスク評価の結果やそれに基づく様々な決めごと等を一方的に伝えるのではなく、関係者間で種々の情報を相互に交換し、お互いの理解のレベルを上げることである。三宅島の場合、行政側から出来る限り正確な健康影響に関するリスク情報や安全確保対策を公開し、色々な段階でコミュニケーショ
レポート環境リスク健康
550 販売中 2007/07/18
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地球の自然環境保護
国際法地球の自然環境保護における領域使用の管理責任について論述しなさい。序論国際法上、地球上の空間は国家領域と国際領域に区別されており、国家は国際法の特別な制限がないかぎり、原則としてその国家領域のすべての人と物を支配し、かつ他国の主権的権能の行使を排除することができる。このような包括性及び排他性を有する国家の権能を領域主義といい、国家領域とは国家権力が行使される場所的限界とも言える。こうした領域主義に基づく国家の権能の内容は以下２つに大別できる。１）国家領域内における規制機能、２）国家領域の使用の権能である。前者は、国家はその領域内にあるすべての人や物を規制する権能をもつ。つまり、国家領域と属地的に連結する一切の事柄が排他的かつ包括的に規制されると解される。これは、行政、司法等の国家権能が国家領域内のすべての事項につき国籍による区別なしに領域内のすべての人に対して及ぶことを意味している。一方で後者は、国家は条約上の制限がないかぎりにおいて、その領域をいかなる目的のために使用するかを自由に決定しうることである。この使用は処分や開発を含むが、他国の権利を害さ
国際法領域使用管理責任自然環境保護
550 販売中 2009/05/28
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