連関資料 :: 環境
資料:503件
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企業の環境ビジネス
- 今日、世界規模で問題となっている環境問題は、18世紀後半に英国で起こった産業革命に端を発する。大量生産・大量消費の経済システムによって、当然、無尽蔵だと思われた天然資源は枯渇し始め、人口の増加に伴う過耕作で土地は劣化、工業化の推進と技術の進歩は大気・水・土壌などの汚染を招くのと同時に、生態系のバランスを崩壊させた。 そして現在、化石燃料の大量消費によるCO２など温室効果ガス濃度の増加、フロンガスによるオゾン層の破壊、熱帯林の破壊による生物多様性の減少、酸性雨、海洋汚染、砂漠化など、人類はさまざまな環境問題に直面している。 こうした環境問題は、現在の人類の生活を支えている経済社会システムによって引き起こされていると考えられている。このまま現行の環境破壊型の経済社会システムを見直すことなく自然環境や生態系を破壊し続ければ、将来の人類の生存そのものが脅されるであろうことは容易に想像できる。 すべての企業には、いま、環境保全という新しい社会要求が目の前に突きつけられている。従来の大量生産、大量消費、大量廃棄を前提としていた市場スタンダードから、省エネ、省資源、リサイクルを前提としたエコ・スタンダードへの転換がこれからの企業の生き残りに不可欠となった。とくに、製品を海外へ輸出している企業にとっては、世界的標準化された環境マネジメントシステムの規格を導入していないと、マーケットから排除されてしまう。環境マネジメントシステムを導入しているかどうかが、企業間の取引において大きな障壁になってくるだろう。このような中で、国際規格であるISO14001のマネージメントシステム規格の認証取得が産業界のあらゆる分野に急速に普及し、日本の経済に多大な影響を与えた。そこで、環境の問題に強い関心を持ちソニーという会社は環境対策を取り組み状況や環境保全の成果について論説していきたい。
- レポート 経営学 環境問題 地球温暖化 化石燃料
550 販売中 2006/01/25- 閲覧(2,388)
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都市環境のあり方について
- 私は都市環境のあり方とそこに住む人々の健康に密接に関係があると思いそれをレポートにすることとする。 持続可能な社会とは健全な都市環境があってこそ実現する。その都市環境とは人々の安全や健康が得られるのが大前提である。いまアジアの発展途上国では環境と健康のさまざまな問題が現れている。この問題を解決していくことは、世界の環境をよりよくするための科学技術の進歩に大きく貢献することになる。 人々は暮らしの中により安心を求めようとする。時代背景に見合わない第一次産業のみに従事した生活に将来の不安を覚え、出稼ぎのために都市部に人口が集中する。やがてあふれた人たちがスラムを形成し都市環境や自然環境の悪化が著しくなる。これがあてはまるアジアの発展途上国は少なくない。安心の必要性は人々が健康で安全に暮らしていくためにとても重要なことで、良好な都市環境にそこにすむ人々が健康に関しての不安がないことも重要である。 都市の環境問題と衛星環境問題は地球全体で考えていかなければならない問題だと思う。大規模な食品の貿易や航空機などの交通の発達による地球化が、都市の環境と人々の健康に新たな問題を突きつけているといえる。例えばこの地球化や地球温暖化現象などが原因で今まで流行るはずのない伝染病がどんどん広範囲の地域に及んでいる。 健康の問題は全世界の人々にとって最も重要な問題である。環境問題と健康の問題はお互いに強く関係している。大気汚染や水質汚濁が健康への悪影響を与えることはよく知られているとおりである。経済発展途上国の都市の開発に関連する主たる健康問題は、感染症と有害物質による環境汚染である。これらの問題に加えて、ガンや精神的な疾病が、経済先進国ではさらに問題となっている。 環境問題の中に都市と密接に結びつくものとして環境ホルモン問題がある。
- レポート 都市問題 環境問題 環境ホルモン
- 550 販売中 2006/01/28
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環境への配慮とその理解について
- 現在のような人間の経済や社会活動を続けて行く上で、避けて通れない問題として、大気汚染の問題が挙げられます。この大気汚染問題は、工業品の製造工程などから排出される汚染物質から発生します。この排出される汚染物質による影響のことを、大気汚染と称して呼んでいます。代表的な汚染物質に、燃料の未燃焼などに伴う炭化水素が挙げられます。他にも、自動車排ガスに伴う物質など、様々な化学物質が人体に悪影響を及ぼす物質として、これらは大気を汚染するものとなっています。
- レポート 福祉学 環境問題 大気汚染 汚染物質 排ガス 健康被害
- 550 販売中 2006/05/17
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老人福祉と環境について
- 今現在の日本は世界に類を見ない速度で超高齢化社会へと向かっている。それに加えて、少子化、人口減少といった大きな転換期にあり、高齢者への対策が国や地方自治体にとっての急務となっている。しかし、北欧などの福祉先進国と呼ばれる国々に比べて日本の福祉はまだまだ充実しているとは言いがたい。そんな日本の福祉に高齢者の生活空間といった視点からアプローチしている｢自宅でない在宅｣ 外山 義 医学書院 2003 を読んで感じた人間の幸福と環境についての関係について述べる。 日本における高齢者福祉は医療モデルの影響を強く受けているように思う。つまり、介護は治療の延長線上にあり、施設等の中身は病院を模倣しているということだ。医療モデルの利点としては、安全の管理の面で便利であることや、効率や人手を考えたときに有利である点などが想像できる。しかし、欠点としては安全性を考慮するあまり、プライベートの確保が難しかったり、生活が単調になりがちであるといったものが考えられ、さらには、入院を考えたときに、それは明らかに日常生活とはかけ離れたものであり、病気のように明確な治癒があるわけではない高齢者福祉において、そこに生き生きとした生活様式があるのかどうかは疑問である。
- レポート 福祉学 老人福祉 高齢化社会 老人福祉施設
- 550 販売中 2006/05/18
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ホンダの環境対策について
- 今回はホンダの環境対策について調べました。ホンダはトヨタや日産と並ぶ大手の自動車会社です。本題に入りますが、ホンダは自動車の生産に使われる資源、資材、エネルギーをできるだけ無駄なく効率的に使い、地球温暖化の原因となるCO2の発生を抑えることに取り組んでいます。 天然ガスコージェネレーション・システムの導入や、環境負荷を低減する生産ラインの体質改革など、設備や生産方法の進化をはかり、トップレベルの省エネ工場を目指しています。工場から排出されるCO2、NOx、SOｘなどの大気汚染物質を削減するため、クリーンエネルギーの代表である天然ガスへの燃料転換をはかってきました。また、発電所から購入する電力以外に、自前でエネルギーを効率的につくり、CO2の発生を抑制することも行っています。 たとえば、コージェネレーション・システムは、ガスタービンなどのエンジンによって発電機を動かして電気をつくり、同時にそのエンジンの排出ガスをエネルギー利用するシステムです。排出ガスには、熱が含まれており、この熱で蒸気などをつくり、空調設備をはじめ、様々な用途に使います。発電所から購入する電力エネルギーの場合、発電電力量の約６割は発電時や送電時のロスとなりますが、コージェネレーション・システムの場合はこのロスがわずかになるため、エネルギー効率が高いのです。 1998年、鈴鹿製作所に天然ガスを燃料とするコージェネレーション・システを導入しました。この設備は、年間総合効率70％を達成、CO2排出量を年に2,500CO2トン削減しました。埼玉製作所の設備と9月予定の鈴鹿製作所の設備は、3台目、4台目の導入となりますが、さらに廃熱回収効率・発電効率のアップをはかっています。
- レポート 経営学 ホンダ 環境 環境対策
- 550 販売中 2006/02/07
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「環境権」についての考察
- 1.環境権がはじめて提唱されたのは1960 年代後半のことで、「環境に関する市民の権利」として、アメリカミシガン大学のサックス教授によって提唱された。サックス教授は、環境権を市民が快適な環境を享受できる権利として位置づけるだけではなく、環境破壊のおそれがある場合には、原因者に対して予防訴訟を提起できる法的根拠としての位置づけを与えるべきだとして環境権を提唱したと評価されている。 その後、健康で安全に生きることがわれわれ人間にとって基本的な権利であることが、ストックホルムでの国連環境会議での宣言として採択され、全世界的にも承認されるようになった。 2.わが国における環境権に対する考え方には、二通りの考え方がある。 (1)第一は、「健康な環境に生きる権利」とする考え方で、人間の生命・健康あるいは快適な生活を確保するために、その条件である環境に対する個人の権利を承認しようとするものである。この考え方は、人間の生命・健康と環境汚染とは対応関係にあり、人間の生命・健康を保護するためには、それに対応する程度の環境を維持・回復するための請求権が承認されなければならないという発想で、人格権説と連続した考え方であり、人格的利益と環境とが密接に結びついているゆえに、環境に対して視点を拡張しているということができる。
- レポート 法学 憲法 環境論 環境権 環境法
- 550 販売中 2005/05/21
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環境 温暖化
- 地球温暖化を防止するために，私たちは何をすればよいのかについて ここでの主語、私たちを個人ではなく「社会」（または国際社会）とするならば、地球温暖化については抜本的な解決は存在しない。先進国と途上国の問題があり、開発する権利と環境保護の狭間で対立が続いている。COP13でも中国とインドは共闘して温暖化と「戦った」。だが、中国都市部のCO2排出量は実は東京のそれより多い。一人あたりの排出量でみてしまっては地球が何個あっても足りないだろう。政治的に解決が難しく、エコ・ウォーズは現実のものとなってしまった。こうしたことに対して私は経済的な取り組み（排出権取引など）が有効であると考える。環境への負の影
- 環境 中国 経済 企業 社会 国際 都市 問題 地球温暖化 温暖化
- 550 販売中 2009/06/16
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様々な環境問題について
- １．はじめに 環境問題とは地球上の環境が人間の行為によって破壊され、人間を含む動植物が生存できなくなっていく問題である。現在、人類が総力を挙げて早急に解決すべき課題であるといえよう。本稿では現在、地球上にどのような環境問題があるのかについて、まとめてみたいと思う。 ２．環境問題について ?森林伐採・海洋汚染 タイの重要な産業となっているエビ養殖、実はこれも環境破壊の一因となっている。エビは普通、海水と淡水の混じりあう場所で養殖されるが、そのためには海水の中に生えているマングローブ林を伐採し、多くの化学肥料や薬を海水に投与しなくてはならない。こうして森林伐採と海水汚染が同時に進行する。しかし、エビ養殖を環境破壊だと禁止してしまうと住民は生活ができなくなってしまう。エビの話は森林伐採、海洋汚染の一例でしかないが、こうした現象は、東南アジア・アフリカ・南米をはじめ、世界各地で起こっている。 ?オゾン層破壊 オゾン層とは紫外線を吸収する大気中の層のことである。冷蔵庫の冷却装置などに使われていたフロンガスによるオゾン層の破壊が問題になっている。オゾン層が破壊されると紫外線量が増大し、皮膚がんの発生率の増加、特定プランクトンの死滅による漁獲高の低下、農作物の収穫量の低下などの被害が広がると言われている。近年、先進国ではフロンガスの使用がかなり抑制されたが、フロンガスがオゾン層に届くまではかなりの年月がかかるため、問題はさらに深刻になるだろう。
- レポート 経済学 環境問題 森林伐採 地球温暖化 環境ホルモン オゾン層の破壊
- 550 販売中 2006/07/08
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環境問題とリスク
- リスクを考える場合、事象として、疾病発生によって健康が損なわれるなど、何らかの価値が損なわれることを扱う場合が多い。 また、「環境の価値」から、利用価値を考えてみると、 ?直接的利用価値：消費可能な生産物として得られる価値。・・・木材生産、食糧生産等 ?間接的利用価値：消費できないが間接的に利用することで得られる価値。レクリエーション機能、水源涵養機能、国土保全機能など（例えば、干潟のアサリの水質浄化機能）としての価値も含む。 ?オプション価値：現在利用されていないが、将来的には利用される可能性があるので、それまで自然環境を残しておくことで得られる価値。 反対に非利用価値として、 ?遺産価値：遺すものがあるという価値 ?存在価値：存在するという情報によって得られる価値 【環境管理】 ・環境保全は、人類の存在そのものや生活の利便性、福祉といったものと相反する面があるので、環境保全策を実施するには、環境保全の効果と他の面への（多くの場合負の）効果（しかも人や地域によって異なる）をうまく調整しなければならい。この調整が環境リスク管理（環境リスクマネジメント）の役割 ・環境リスク管理（環境リスクマネジメント）は、 ?環境リスク管理削減を目的 ?その削減策がより大きな別のリスクを生まない ?限られて資源の下で削減の優先順位をつける ?他の原因による健康リスクや生態リスク削減策との整合性を考える 【環境リスクアセスメント】 ?環境リスクアセスメントをするのは、環境管理を目的にしているのだから、コスト の評価も重要 ?環境影響評価法では、一定規模以上の公共事業を実施する前に、環境影響評価をすることが義務付けられている。＊１０００ページくらいの評価書ができ、それが公開されてPIを行うのが普通（とはいっても、１０００ページの専門用語と数字が載っている文書を読める人はそうそういない。） ? 小規模の開発では義務付けられてはいないが、環境問題や生態系のような複雑系では間接影響の非決定性のために多面的なアセスメントの意義は大きい。
- レポート 心理学 環境 問題 リスク
- 550 販売中 2006/07/14
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保育内容（環境）
- 普段、様々な物に囲まれ物を使って生活しているが、これらの物は数えたり量を量ったりすることができる。生活していく上で、数や量を必ず扱うことになる。物の個数を数えたりするためには数は絶対に必要な物であるし、体積や重さや長さ、さらには時間まで決まった単位で数に置き換えて使う量という概念も生活していく上では避けては通れない物である。 しかし、数というのは抽象的なものである。例えば、「３」といったときに「３」というものが存在するのではなく、３つのりんごだったり３人の大人だったりする。そこから「３」という数を抽象しているのである。具体物から個数だけを抽象して「リンゴ３個とみかん３個は同じ個数」というこ
- レポート 教育学 知的発達 数の獲得 知的好奇心
- 550 販売中 2006/11/18
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トヨタの環境対策
- トヨタの環境対策 はじめに 近年の日本では自動車の需要が高まってきている。買い物、旅行、通勤などに車を使うのはもちろん、徒歩や自転車でも間に合うような距離にでさえ自動車を走らせることも現在ではありふれた光景となった。現在日本に７０００万台もの自動車があるという事実からも、日本が絶対的な自動車社会になったことは誰が見ても明らかであろう。だが良い事ばかりに目が行ってしまうと自動車社会が抱えている大きな問題に気づくことは出来ない。当然の事ながら自動車はガソリンを燃やして走行するが、この時に出た排気ガスは空気中へと放出される。この排気ガスには大気汚染の原因となる二酸化炭素、一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質が含まれており、地球温暖化、酸性雨はもとより人間の身体にも深刻な影響を与える可能性がある。だがこれらの危険性は規模がグローバルなため、一個人が事の重大さに気付くことは滅多にない。日本は京都議定書において二酸化炭素を２００８年～２０１２年の間に１９９０年と比べて６％削減することが決まったが、この目標を達成するのに協力しようという人はまだ少数派である。というよりこの京都議定書の内容を知っている人がいるのかどうかすら怪しい。これらの国民を環境問題について考えさせるのは誰がベストだろうか。私は自動車メーカーこそが国民の目を環境問題に向かわせるのに最適だと思っている。自動車が分類されている運輸部門は、日本の二酸化炭素排出量の約２割を占めており、その２割のうちの約半分が乗用車から排出されている。乗用車の二酸化炭素排出量を減らすことこそ京都議定書を効率良く達成する一番の方法なのである。そこでこの現実を国民に分かってもらうには自動車メーカーの広報活動や取り組みが不可欠になってきている。政府が宣伝するのと比べて、自動車メーカーが環境問題についてアピールするのは身近な事に感じられ、パンフレットや広報誌にもハイブリッドカーの特徴や環境問題への取り組み方が説明されてあるので、子供からお年寄りまで幅広い年代に環境保護の重要性を知らせることができる。そこで今回は日本だけでなく世界にも大きな影響力をトヨタが具体的にどのように環境問題に取り組んでいるかを知ることこそこの環境政策Ａのテーマとしてふさわしいのではないかと思い、レポートにしてまとめてみた。 トヨタ 1.環境マネジメント 国内１位のシェアを誇るトヨタ自動車では社会的責任の遵守のため環境に対する取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、様々な方法で環境問題に対処している。１９９２年に制定された『トヨタ地球環境憲章』ではハイブリッド・カーなどの環境技術の向上や、政府・国民をはじめとする社会との協力を明記し、さらにトヨタ環境委員会を日本だけでなく主要国に設置することにより各分野において情報交換やプラン推進がスムーズに行われるようになっている。トヨタが２００１年に発表した第３次「トヨタ環境取組プラン」では２００１年から２００５年までのプランを立案し、燃費の向上や二酸化炭素の削減などの２３項目を目標として設定したが、そのほとんどを２００５年までに達成することができた。達成できなかった項目に対しては取り組みをさらに推進させていくとともに、次回のプランに取り込まれることとなった。そして２００５年に発表されたのが２００６年から２０１０年までの環境対策活動を明記した第４次「トヨタ環境取組プラン」である。このプランではエネルギー／温暖化、資源循環、環境負荷物質、大気環境の４つを４大テーマとして設定し、自分達だけではなく連結会社と『トヨタ
- レポート 経営学 toyota 環境 エコ
- 550 販売中 2007/01/26
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環境とゴミの問題
- 環 境 と ゴ ミ の 問 題 私達の生活環境の悪化と、ゴミの処分が大きな社会問題に成っています。ここでは 地球規模の環境問題ではなく、地域の問題としての生活環境とゴミの問題を、社会や企業や個人の 意識や姿勢の面から見てみたいと思います。現在の所、この生活環境とゴミの問題の解決の出口は 見えてきません。問題の存在は明白ですが、問題の解決方法は提案されていません。問題の末葉の 事についての議論は多くありますが、問題の根幹についての議論は多くはありません。根幹にまで 溯って議論をしないと、有効な解決策は出てきません。しかし、根幹の議論をすると、いまの社会 や企業や個人の在り方を大きく変更することになります。 一例としてダイオイシン、テトラクロルエタン、トリクロルエタン、フロン、トリハロメタン、 ＰＶＣ（ビニール）、ＰＣＢ、ＢＨＣ、ＤＤＴ には一つの共通項が在ります。それは塩素です。塩素は食塩の電気分解から作られます。日本では 年間約８００万トンの食塩が電気分解され、その重量の４０％のナトリュウムが苛性ソーダに、その 重量の６０％が塩素として発生します。塩素はどちらかと言えば副産物ですが、安価であることと 化学的な活性が高いため、多くの化学製品の製造に使われています。しかし、毎年４～5百万トンの塩素が 製品となり、いずれはゴミとして何らかの形で廃棄されます。苛性ソーダの需要がある限り、塩素は 発生し続けます。塩素ガスやその化学製品は安価で便利で有用ですが、多くの物は生物にとって極めて有害 で、しかも変化し難く何時までも生活環境周辺にばらまかれていて生活環境の悪化の大問題になっています。 今の社会秩序の中では、この問題の解決の出口はなかなか見付かりません。末葉の議論では堂々巡り になるだけです。社会と企業と個人が根幹の段階から議論して解決策を見出す必要があるのです。 この様な問題は他の多くの物質にも存在します。石油や石炭の中の硫黄（サルファー）、石油の中の アスファルト、石炭の燃え殻の灰、金属精錬からのスラグや副産物等原材料からの精製過程や使用 過程で発生する所謂”カス”等は所詮、海や地上や空中に排出されます。 精製品ですら遅かれ早かれ廃ガス、廃棄物、廃水となって同じように排出されます。 ゴミの処分場所の議論が盛んになされています。廃棄物の処分は経済活動の負の活動になります。 陽のあたる生産活動に必ず付いてまわる陰の活動です。ゴミ問題の解決策のキーワードの一つは ゴミやカスの量を減らすことです。しかも、経済活動や生活水準を破壊的に下げることなく、社会や 企業や個人の意識や姿勢を変えることによって、それらの量を減らす必要があるのです。そうしないと 自分たちの世代や子や孫の世代の生活環境やゴミの問題に関しての展望が開けません。 そのための社会や企業や個人の意識や姿勢のいくつか (記述順序はランダムです。） ・高度成長時代の初期の耐久消費財は次々と個人住宅の中に収まって ゴミ問題は出ませんでした。しかし一通りのものが揃った今では、物を買えばところてん式に 以前のものがゴミとして排出されてきます。ゴミを出さないためには今あるものを何時までも 使うことです。 ・故障をしたら修理して、修理して、修理して何時までも使うことです。 メーカーはそれで経営が成り立つような体制を作る必要があります。部品も７年とか５年とか 制限せず、図面があるのだから新しく作って供給する必要があります。 ・メーカーは廃棄された製品の回収の責任をもつ必要があります。製品を出荷する 動脈だ
- 環境 日本 企業 問題 地域 ゴミ 生活 個人 意識 コスト
全体公開 2007/12/12- 閲覧(5,069)
