連関資料 :: 家族について
資料:254件
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年賀状_家族_子供が生まれてから2
- 謹んで初春のお慶びを申し上げます。 旧年中はなにかとお世話になりましてありがとうございました。 わが家では、昨年新たな家族を授かり一層にぎやかな新年となりました。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 皆様のご健康を心より祈り申し上げます。 平成○年元旦 ○○ ○○ 恵み 俊哉 エリ 〒***-**** 東京都○○区○丁目○番 TEL **-****-****
- 年賀状
全体公開 2008/09/09- 閲覧(1,199)
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家族法レジュメ：「婚姻の成立」
- 家族法 １．婚姻の成立 １－１．婚姻の成立要件 ・形式的要件：届出(739 条)→届出婚姻主義-----------------→婚姻不存在(通説･判例) →成年の証人２人以上が必要。 ・実質的要件：婚姻意思の存在----------------------------------→婚姻無効 婚姻障害事由(731 条～)不該当--------------→原則として取消可能 １－２．形式的要件―――届出という「方式」 当事者双方及び成年の証人２人以上から口頭又は署名した書面による届出 ↓ 届出の受付・必要事項遺漏の有無の形式的審査 法令に違反しないことの確認後、受理(740 条) 届出に自署されていなくても、受理によって治癒(742 条２号但書) ↓ 婚姻の成立は、受理によって形式的に成立し戸籍簿への記載を要しない。 （大判昭和１６年７月２９日民２０－１０１９） ・平成１２年４月～成年後見制度 成年被後見人が婚姻する場合･･･後見人の同意を要しないが(738 条)、届出の性質 及び効果を理解するに足りる能力を有すること を証明する診断書の添付が必要(戸籍法 32 条 3 項)。 １－２－１．方式としての届出の意義 ・届出を要求する理由 ①婚姻の要件が充足されているかの審査←社会一般の利益を考慮 ②公示の機能：重婚の防止←第三者の利益を考慮 ③当事者の意思の確認・確保 ④希薄で曖昧な意思の補強 １－２－２．届出主義の採用→婚姻意思を届出によって確認 法律婚主義┏民事婚主義(欧米)：係官の前で婚姻意思の表明 ┗届出婚主義(日本)：戸籍係りへの届出 ・婚姻成立への国家の関与の確保 １－２－３．届出主義の問題点 当事者双方による届出が義務付けられていない。 戸籍管掌者は形式的審査権しか有しない。 ↓ 届出書が作成された当時は当事者の婚姻意思が存在したけれども、届出時に意思 が確かに存在するか否かが明らかで無いというケースがありうる。 １－３．実質的要件①－婚姻意思 １－３－１．婚姻意思 ・婚姻意思･･･婚姻の効果を生じさせる意思 ・婚姻意思をめぐる学説 （１）実質意思説･･･社会通念に従って婚姻と見られる関係を形成する医師が必 要と解する説(通説･判例)。 （２）形式意思説･･･｢婚姻｣＝「民法が定める定型」として、之に向けられた意 思、即ち、婚姻届を提出しようとする意思を婚姻意思と解 する見解。 ＊婚姻意思の２つの側面 ┏実質意思：社会生活上夫婦と認められる関係をつくろうとする意思 ┗形式意思：婚姻届を提出しようとする意思 ・実質意思説→実体的な生活の事実が無いところに法的関係を認める必要は無い。 ⇒批判)どの程度の実体があれば有効か不明、画一的な扱いは妥当ではない。 ・形式意思説→届出に責任を負わせる。 ⇒批判)仮装の届出でも有効となり、不合理な結果を生じかねない。 １－３－２．婚姻意思の存在期間 ・判例)最判昭和４４年４月３日民集２３－４－７０９ 「婚姻届がＡの意志に基づいて作成され、同人がその作成当時婚姻意思を有して いて、同人と上告人との間に事実上の夫婦共同生活関係が存在していたとすれば、 その届出が当該係官に受理されるまでの間に同人が完全に昏睡状態に陥り、意識 を失ったとしても、届出受理前に死亡した場合と異なり、届出書受理以前に翻意 するなど婚姻の意思を失う特段の事情の無い限り、右届出書の受理によって、本 件婚姻は有効に成立したものと解すべきである
- 社会 婚姻 判例 生活 夫婦 利益
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家族法レジュメ：「財産分与」
- 1 家族法 ５．離婚の効果（１）―財産分与 ５－１．財産分与の法的性質 ・財産分与の具体的内容･･･１）夫婦財産の清算 ２）離婚後の扶養 ３）離婚慰謝料 ・判例（最判昭和４６年７月２３日民集 25-5-805） 「財産分与請求権と慰謝料請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではな い。」 ５－２．財産分与の要素 ５－２－１．夫婦財産の清算 ・夫婦財産の清算･･･夫婦の協力によって築き上げた財産を離婚に際して清算すること。 ５－２－１－１．清算の対象となる財産 ・清算の対象となる財産：婚姻後に夫婦の協力によって取得した財産 ・財産分与と過去の婚姻費用分担の太陽の斟酌 「当事者の一方が過当に負担しすぎた婚姻費用の清算のための給付をも含めて」斟酌 する。 ５－２－１－２．清算の割合 ・寄与度の評価 ①共稼ぎ型 ②家業協力型 ③専業主婦型 最近では、夫婦の生活形態を問わず、夫婦平等の見地から原則として半分ずつとする 傾向が見られる。 2 ５－２－１－３．将来の退職金・年金 将来の退職金・年金：一般に肯定 ５－２－１－４．「清算」の意味と夫婦別
- 判例 離婚 婚姻 夫婦 年金 改正 慰謝料 財産分与 役割 生活
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家族法レジュメ：「離婚の成立」
- 1 家族法 ３．離婚の成立 ３－１．婚姻の解消①－死亡 ・夫婦の一方の死亡→婚姻は解消し、婚姻の効果は全て消滅 ①そのまま婚姻中の氏を称するか、婚姻前の氏を称するか選択権 ②婚姻解消後も婚姻関係を存続させるか終了するかの選択権 ┗ 死亡した灰愚者側から終了させること不可能。 ③未成年子がいる場合の単独での親権行使 ④相続による財産の清算 ３－２．婚姻の解消②－離婚 ３－２－１．離婚の種類 ・４つの離婚 →民法上の離婚制度 協議離婚：理由は要らない。７６３条･意思の合致と届出による。 判決離婚：７７０条の事項にあたる場合 →家事審判法上の離婚制度 調停離婚 審判離婚 ３－２－２．協議離婚 （１）協議離婚の成立要件とそれをめぐる問題点及び不受理申出制度 ・協議離婚の成立要件 ┏実質的要件：離婚意思の合致 ┗形式的要件：届出 ・協議離婚の問題点 当事者の対等性や離婚後の事に関して誠実に話し合えるだけの理性があることとい 2 う協議離婚制度の前提と現実とのギャップ。 ＊戸籍係りには実質的審査権が無い→当事者双方の離婚意思確認をする手段が無い。
- 民法 離婚 問題 家庭 婚姻 原因 裁判 制度 調査 夫婦
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家族法 離婚と財産分与
- 次の問題について検討しなさい。 １ Bは、夫Aとの生活に耐えられないとして、何もいらないから離婚だけはしてくれと頼み、協議離婚をした。後に友達からのアドバイスもあり、Aに財産分与と慰謝料の請求をした。この請求は認められるか。Bが耐えられないとして理由がAのBに対する暴力やAの女性関係であった場合と、いわゆる婚姻間の違いなどで性格不一致といわれるものであった場合とでは違いがあるか。 ２ 婚姻後二人で協力して作った財産をAがパチンコに凝って使い果たしてしまったときは、離婚後にBはAに対し分割払いで支払いを求めることができるか。 ３ AとBとは婚姻届をしておらず、内縁関係であった場合はどうか。 ４ １、２の場合に、離婚はしたが、Bが財産分与および慰謝料の請求をしないで死亡した場合、相続人であるBの父母はAに対してBがなしえなった請求をすることができるか。Bが請求している途中で死亡した場合と違いはあるか。 小問１ １ 設問前段で問われているのは、協議離婚後に財産分与と慰謝料の請求をすることが許されるのかという点である。 (1) まず、財産分与とは夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計を図ることを目的とする制度をいう。この請求権については、768条で規定されている。それによると、離婚と同時に請求しなければならないわけではなく、除斥期間として離婚の時から２年と定められている。とすれば、離婚後であっても、除斥期間を経過しないうちは請求することができると解すべきである。 次に、慰謝料についてであるが、ここで、慰謝料とは、離婚という結果そのものに対する慰謝料（離婚慰謝料）と、離婚原因に関連する、暴行・虐待などの個別の不法行為による慰謝料（離婚原因慰謝料）とがあるが、区別して考える。
- レポート 法学 民法 家族法 財産分与
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家族発展史の研究と論争
- 家族発展史の研究の系譜と論争 家族研究における論争は19世紀中葉から始まった。当初は「家族の起源」がその争点となり、バッハオーフェン、モルガン、エンゲルスらが論壇の中心であった。 スイスの学者J・J・バッハオーフェンは、母権制論や複数婚制論の提唱者として知られている。彼は1861年の『母権論』において、古代の社会においては一対一の婚姻による夫婦関係は存在せず、複数婚が主であり、その中では母親が中心の母権制社会が存在していたことを主張した。この研究は、近代では自明視されていた父権制的家族は歴史の過程の中で形成されたものだとし、それを「人間の本質」と絡めて語る近代の人々に大きな衝撃を与えた。 バッハオーフェンの研究は、アメリカの民族学者L・H・モルガンによって発展していくこととなった。モルガンは人間社会の発展段階を野蛮・未開・文明の三段階に分け、その中に家族形態・婚姻形態の発展段階を位置づけることを試みた。彼が産業化を受けていない原始共同体として北米インディアンを研究し、1877年に著わした『古代社会』にこの研究の主要論点を見ることができる。それは第一に原始家族は単婚か複数婚かという
- 社会 女性 家族 人間 労働 評価 自然 ジェンダー
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![<strong>家族</strong>法-03_[児童虐待]](/docs/962942425415@hc08/55563/thmb.jpg?s=b&r=1253715006&t= "<strong>家族</strong>法-03_[児童虐待]")
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家族法-03_[児童虐待]
- 民法 5(家族) 第 3 課題 わが国における児童虐待と親権制限制度について論じなさい。 わが国における児童虐待の状況をみると、児童相談所における児童虐待相談処理件数は、 平成１６年度には３３，４０８件で、統計を取り始めた平成２年度を１とした場合の約３ ０倍、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ約３倍に増加している。また前年度に 比べても約２５％の増加となっているが、これは平成１６年１０月の改正児童虐待防止法 の施行により、通告対象の範囲が「虐待を受けた子ども」から「虐待を受けたと思われる 子ども」に拡大されたこと、また、社会的関心を集めた痛ましい事件の発生な ども相まっ て、国民や関係機関に、児童虐待防止についての認識や理解の高まりが見られることなど が主な増加要因と考えられている。児童相談所に寄せられる虐待相談の経路は、家族、学 校、近隣知人から 相談が多く、全体の約４６％を占めている。また近隣知人からの相談に ついては前年度から約４１％増加しており、全体の伸び率（約２５％）を大きく上回って おり、さらに内容相談別に見ると、身体的虐待が１４，８８１件(４４．６%)で最も多
- 子ども 虐待 児童虐待 児童福祉 家族法 家庭法 児童相談 親権制限 児童虐待防止法
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