連関資料 :: 家族について
資料:254件
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家族の構造と機能について
- 「家族の構造と機能について述べよ。」 一般的に「家族」とは何か？と尋ねられたらどう答えて良いか悩んでしまう。解らない・難しい言葉ではないが、言葉の意味が大き過ぎて何と答えて良いのか分からないからである。「社会の中の基礎的な集団」、「生活を共にしている集団」と言ったり出来るだろう。 では、社会学的に「家族」とは何かと言うと「夫婦関係を中心として、親子・兄弟・近親者によって構成される、第一次的な幸福追求の集団である。ただし、これらの要件を全て充足する必要はなく、夫婦の一方を欠く父子のみや母子のみであっても、親又は子或いは双方を欠く夫婦のみであっても、血縁関係を欠く養親子であっても家族に含まれる」という事になる。これは夫婦関係を中心にして、その子、その親、その兄弟等によって構成される小集団である。 家族の中には同居していない者、つまり他出している者も含むので実際家族を捉える事は難しい。そこで「世帯」という類似語が出て来るのだ。「世帯」は進学、出稼ぎ、単身赴任、長期入院、施設入所等の為に一時的に別居している家族員を含まない点では家族より小さいが、同居・寝食を共にする非家族員を含む点では家族より大きい。「世帯」と言う言葉は国勢調査や住民登録、生活保護等行政上の単位として用いられ、家族同等の意味で扱われる。因みに「家族」とは2人以上、「世帯」とは1人以上である。 次に、制度としての家族について述べる。 家族は、現実に存在する集団であり、法律や慣習によって是認され、その社会の安定化や存続に寄与する社会制度でもある。 「家族」の歴史を見ると、第二次世界大戦以前の日本人の物の考え方や行動様式を規制してきた「家」制度が目に付く。「家」制度とは、家長（戸主）の統率の下に、家産を基礎として家業を経営し、先祖から子孫へと、世代を超えて家系が存続する制度である。その内部では、男尊女卑、長幼の序、家長の絶対的な統制権が守られていたが、「家」の維持発展が最優先だった為、家長でさえも家の為には自己犠牲を払わなければならない事も少なくなかった。第二次大戦後、「家」制度は廃止され性・年齢・続柄による家族員間の不平等は撤廃され、個人の自由や尊厳が法制度上保障される様になったが、集団の目標追及の為には個人を犠牲にしても構わないという考え方は今でも日本人の中にある様に思われる。 家族の類型は以下の三種類ある。 夫婦と子のみの「夫婦家族性」。親が一人の子の家族と同居する「直系家族性」。戦後はこの形態が多かった。そして、二人以上の子の家族と同居する「複合家族制」。これは核家族が二つ合わさっている状態である。「夫婦家族性」は核家族で、「直系家族性」と「複合家族制」は拡大家族である。 次に、家族の機能について述べる。 一般に家族機能とは、個人に対する機能と社会に対する機能に分けられる。 「対個人機能」とは、個人の持つ様々な欲求を充足させ、労働力の再生産、種の再生産を可能にする作用の事である。 対して「対社会機能」とは、再生産された労働力によって、社会の存続維持、成長発展を可能にする作用の事である。 以上からも分かる通り、社会の基は家族であり、個人である。個人の為に家族や社会が存在すると言っても過言ではない。そこで、個人の欲求充足に焦点を合わせて、家族機能を①生命維持機能、②生活維持機能、③パーソナリティ機能、④ケア機能の四つに分けてまとめる。 ①生命維持機能 食欲・性欲・安全や保護を求める欲求等、存続そのものの根本にある欲求を充足するものである。最も基礎的な機能を言う。 ②生活維持機能 社会におけ
- レポート 社会学 家族 世帯 夫婦家族性 直系家族性 複合家族性
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近代家父長制と家族
- 第３部 近代家父長制と家族 序 第３部では、近代市民社会の性格とそこで生まれた近代家父長制の歴史的変動過程とその特徴について分析し、現代家族像の把握のための前提としての近代家族像の考察を行った。 以下では、市民革命と近代社会の特質、近代家族の成立と労働者世帯への波及、その変動過程について述べていきたい。 1, 近代の性別分業論 近代社会における性別分業論の特徴は、科学に依拠した説明、つまり進化論的生物学を根拠とした論が展開されたというところにある。 「社会学の祖」コントは、「市民社会の危機」という問題意識から、「道徳的無政府状態」を克服するために以下のようなモデルを提唱した。彼は、個人生活・家庭生活・社会生活を階層的に分け、家庭生活を市民社会の基礎としてその重要性を指摘した。家庭の機能は「同情的本能の飛躍」、すなわち同情心を培うことで利己心から脱却し、「道徳的無政府」を克服するというもので、その役割の中心的担い手として女性を位置づけた。それは、「思索活動に劣る、小児状態の女性は同情心に優れる」という進化論的考えに基づくものであった。この論理は女性の家事労働を軽視することにも繋がる
- 歴史 家族 女性 道徳 近代 差別 家庭 平等 家父長制 性別分業 ジェンダー
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今日の家族を考える
- 家族とは？？ 家族(family)＝人間の最も基本的で身近な社会単位 血縁＋婚姻→親族(kin)・親族関係(kinship) 親族＋居住関係（同じ屋根の下に住む）＝家族 進む核家族化 〜朝食は一人きり〜 今日、家族が抱える大きな問題の１つとして、核家族化が挙げられる。私自身の家庭も核家族です。核家族とは、夫婦だけ、または夫婦と未婚（みこん）の子どもだけで構成されている家族のことである。近年は、ほとんどが核家族である。核家族の問題点には以下のようなことがあげられる。 ◆倫理的秩序の軽視 ◆礼節と秩序、協調性を養う機会がない ◆自分第一の個人主義的思考を持つ ◆家族関係の結束力が弱い ◆家庭の外で仕事をする時間が多い ◆ 愛と対話の雰囲気を喪失 ◆ 教育的機能が弱い 子供は親(大人・社会)を見て成長するものである。私は子供と一緒に過ごす時間が何より大切なことではないかと感じている。核家族の環境は子供を育てる環境としてはあまり思わしくないであろう。 核家族化が進むと、同時に女性の社会進出も進み、一人で朝食をとる子供が増えてきている。職に関しての知識は家庭の中で培われるものである。また、子供は一人だと朝食を取らなくなってしまう傾向にある。朝食には夜眠っていた体と頭を目だめさせ、一日の生活リズムを規則正しくする役割があり、朝食を食べないと、集中力や記憶力が低下したり肥満になりやすいといわれている。子どもと過ごす時間が低下するとこういった問題まで出てくるのだ。
- レポート 心理学 家族心理学 核家族化 少子化 配偶者選択 家族問題
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家族福祉の概念について
- １・家族福祉の定義 家族福祉とは、集団としての家族を単位として、家族によるその家族機能についての、家族生活周期における自立的遂行の援助の実践と、その援助のサービスの体系である。 そして集団としての家族とは、その構成員が自分たちは家族である、と同一化できている範囲の人々の集団である。したがって、寝たきりの老人や障害者の存在を、その構成員に含むのは、家族それ自体の主体的認識によって決まる。 また、家族福祉の目標である集団としての家族の自立(集団としての自己実現といってもよい)あるいは、家族機能の自立的遂行とは、家族によるすべての家族成員の自己実現(あるいは家族の集団的発達といってもよい)をめざした、家族生活周期における日常的諸活動のための問題解決能力の確保、ならびに維持を意味する。 家族福祉は、寝たきりの老人のために、嫁もしくは家族成員のうちのだれかが犠牲になることによって、あるいは介護手当を支給することのみによって、家族成員のうちのだれかに介護を押し付けてしまうようなかたちではなく、家族成員の一人ひとりがだれも犠牲にならず、家族成員のすべてがそれぞれ自己実現していくことが目標である。すなわち、ひとりの犠牲もなく、すべての家族成員が自己実現できることを集団として家族が保障できるようにすることである。 ２・家族の果たす役割
- レポート 福祉学 家族生活周期 家族機能 家族福祉 再生産機能 愛情や精神的安らぎ
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家族援助論
- 子育てに求められる支援とその背景について １はじめに 子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである。また、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう社会全体で支援することが求められている。 今日、地域社会でも、子どもの数が減少したり、高齢化が進んでいたりしていることなどから、地域社会が果たす機能や助け合いのネットワークが弱体化しているとの指摘がある。子育てをめぐる環境の大きな変化から、家庭のみでは子育てを負い切れなくなった現状を踏まえ、地域社会において「新たな支え合いと連帯による子育て支援」の体制の構築が求められている。 ２家庭、地域においての子育ての現状 （１）育児に対する孤立感や疲労感、自信の喪失 家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく大事な場である。 家族規模が縮小し、親と子の核家族世帯が中心で、しかも大都市部のように隣近所に誰が住んでいるのかよくわからないような現代社会では、家庭の子育て力や地域社会の子育て力は、以前よりも
- 福祉 経済 子ども 社会 地域 子育て 医療 児童 家庭 保育
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家族関係論
- １．残された課題−養育機能の終了とその後 ●親の子離れ 子が思春期になり自我同一性が形成されてくると、親は子の養育責任から解放されて、子離れを果たしてゆく。しかし最近は、子が家を離れず、生活は親に依存している場合が少なくない。子離れを支えるのは、関心の主軸を親子関係から夫婦関係に移すことと、今後の人生の目標をもつことである。 ●子の親離れ 子から見ると、いかにして親の拘束を逃れるかが課題となる。しかし、子の依存性が強いと意識されにくく、親離れできない状態が継続しやすい。日本では、親離れの課題は無意識化されやすく、自立できる段階になると、単身生活をすることが望まれる。無意識部分の多い親子関係では、空間的な距離を設けないと、より良い関係の形成が難しいのではないか。 ●家族形態の選択 子の巣立ち後、夫婦だけの生活に戻らず、親子が家族として生活を続ける直系家族制への回帰という選択がされる場合がある。平成11年（1999）の国民生活基礎調査報告によると、「夫婦で」という選択と三世代家族の選択が各々約1／3、残りの1／3が単身及び未婚の子と同居になる。昭和55年（1980）と比較すると、直系家族制が減り、配偶者と死別後も核家族制を維持する人が増加している。 この他にも家族形態には、二世帯住宅による同一家屋内での完全別世帯やスープの冷めない距離という極めて近い位置に住むという選択肢もある。二世帯住宅では、親と子の配偶者との関係がうまくゆかない場合、家屋の資産性によって住居の選択が事実上制約されるという問題がある。また、スープの冷めない距離という選択も、その表現に無意識的に混入させた直系家族的な思いが、親子間の相互依存性を自覚させる上で妨害になり、強すぎる親の介入が夫婦関係に影響を及ぼすことがある。
- レポート 心理学 家族関係 瓜生武 エリクソン 自我同一性 空の巣症候群
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全体公開 2008/09/09
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スウェーデンの家族政策
- １．少子化 ?少子化の原因 スウェーデンは他の国よりも早く高齢化が始まった国であるが、他の国と決定的に異なるのは少子化が起こっていないということである。日本では少子化の原因として、女性の高学歴化による晩婚化・未婚女性の増加・就労率の上昇によって家族の育児機能が低下することなどが問題であるとしている。しかしスウェーデンの１６〜６４歳の働ける全女性の７５％以上が収入のある仕事に雇用されており、専業主婦は５％前後しか存在しない歴史上の存在と言われている。スウェーデンの国家統計庁によれば、出生率と女性就労率の関係を調査した結果、両者は相互に連動する関係であり、女性が仕事にさえ不自由しなければ子どもは減らないという結果がでていると発表している。それどころか、就労率の低い過疎地では出生率も都市部ほどは伸びないというデータもある。つまり、家計事情が出生率を左右するのである。事実、世界恐慌時代、混沌とした社会情勢のなか生活を守るため子どもを作らない家族が増え少子化現象が一時的に起きている。 ?少子化の対策 スウェーデンは、第二次大戦では中立の立場を貫き参加せず、ここで蓄積された富によって大々的な福祉政策を発展させることとなった。そこで作られたのが少子化にならなかった理由として最も重要である「家族政策」である。家族政策とは家族生活の安定と福祉を目的とする家族に関する諸政策の総称であり、具体的には育児を家放任にするのではなく社会が援助するシステムなどがある。 ２．高齢化 ?高齢化の現状 ヨーロッパの中で最も３世代同居家族が最も少ないのがスウェーデンであるが、その家族形態は産業の発達などの理由により日本と同様核家族が都市部に集中しており、独居老人の割合は４１％とかなり高い。
- レポート 福祉学 スウェーデンの家族政策 コミューン 少子高齢化 女性の仕事 少子化
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