連関資料 :: 家族について
資料:254件
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家族福祉の概念について
- われわれ人間はこの世に生まれてくると同時に、人間として社会的に成長し発達していくことになる。家庭はその最初の生活の場であり、そこで家族の一員として生活することとなる。 「家族」という集団の中で家族の一人ひとりが自己実現をどのように図っていくかは、その家族の考え方に大きく左右され、影響を受ける。家族はさまざまな社会制度の中でもっとも個人が深い係わり合いをもつ最小単位の「社会集団」なのである。我々は日常生活の中でさまざまな困難や問題とぶつかり合い、それを解決しながら生活を営んでいる。通常それらの問題の諸問題は「核家族」において家族の機能が円滑に動いていれば社会生活に大きな影響を及ぼすことはない。しかし、例えば家族の死や離婚、父親の失業あるいは病気や事故などといった予期しなかった困難や問題に出会うと家族の機能が麻痺してしまうことがある。 戦後のわが国においては家族の機能が失われ、生活苦など問題が発生するとそれは社会福祉の分野において対応されてきた。せんぜんまで日本の家族は家父長制大家族制度のもとに家族成員の生活責任は「戸主」に求められており、戸主は家族の経済的保障を行い、近隣（地域）との付き合い、育児や教育、疾病や介護などのすべてを大家族という利点を生かし、家族の中で処理してきた。現代における福祉そのものを「大家族」の中で代行してきたとも言える。家族内で発生する問題は、家族の中で解決されるべきものとされてきたため、家族そのものが崩壊したり、子供や高齢者、あるいは障害を持つ個人の問題はその家族で対応できなくなったときに始めて社会福祉の手が差し伸べられていたのである。 日本の社会福祉は、このように家族が崩壊した後、あるいは家族から脱落した個人を対象としてきたためその当時の家族全体をサポートという意味での家族福祉は想定されていなかった。わが国で家族福祉という分野が注目されてきたのはごく最近のことなのである。 英米においては社会福祉の一分野としての「家族福祉」が百数十年の歴史のなかで確立され、重要な機能を果たしている。一方、日本の法体系は児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などと対象別に構成され、行政的にもそれぞれの機関が独立して実施しており、十分な取り組み体制ができているとはいえないのが実情である。
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今日の家族を考える
- 家族とは？？ 家族(family)＝人間の最も基本的で身近な社会単位 血縁＋婚姻→親族(kin)・親族関係(kinship) 親族＋居住関係（同じ屋根の下に住む）＝家族 進む核家族化 〜朝食は一人きり〜 今日、家族が抱える大きな問題の１つとして、核家族化が挙げられる。私自身の家庭も核家族です。核家族とは、夫婦だけ、または夫婦と未婚（みこん）の子どもだけで構成されている家族のことである。近年は、ほとんどが核家族である。核家族の問題点には以下のようなことがあげられる。 ◆倫理的秩序の軽視 ◆礼節と秩序、協調性を養う機会がない ◆自分第一の個人主義的思考を持つ ◆家族関係の結束力が弱い ◆家庭の外で仕事をする時間が多い ◆ 愛と対話の雰囲気を喪失 ◆ 教育的機能が弱い 子供は親(大人・社会)を見て成長するものである。私は子供と一緒に過ごす時間が何より大切なことではないかと感じている。核家族の環境は子供を育てる環境としてはあまり思わしくないであろう。 核家族化が進むと、同時に女性の社会進出も進み、一人で朝食をとる子供が増えてきている。職に関しての知識は家庭の中で培われるものである。また、子供は一人だと朝食を取らなくなってしまう傾向にある。朝食には夜眠っていた体と頭を目だめさせ、一日の生活リズムを規則正しくする役割があり、朝食を食べないと、集中力や記憶力が低下したり肥満になりやすいといわれている。子どもと過ごす時間が低下するとこういった問題まで出てくるのだ。
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現代社会と家族
- 近代、工業生産の比重が増大し、分業の進展、市場の発達、機械化、技術の進歩等から社会の産業化が急速にすすんだ。産業革命よって生物エネルギーから非生物エネルギーへの転換が行われ、人一人が行える情報処理が限界に達したために組織革命がおき、巨大なピラミッド型組織ができた。このピラミッド型組織は官僚制の元に発展し、共通の目的を求めて、支配の正統性を裏付け、人を規則によりコントロールして、人間と組織の分離を図った。この官僚型ピラミッドは第二次産業革命の進展に伴い、二十世紀に飛躍的に拡大した。なぜなら、第二次産業革命がもたらしたものは今まででは考えられない規模での大量生産であり、それを行うには効率性がひつようであり、それには規則によるコントロールを行った官僚型ピラミッドが最適であったためである。 こうして成立した官僚制は社会構造を大きく変えることとなった。官僚制の進展に伴い、都市化が進んだことで従来の村落共同体・家族共同体は解体して、組織の元での社会関係が構築されたのである。従来の村落、家族共同体は人格的関係でつながっており、その相互の関係は非限定（ゲマインジャフト）であったのに対し、近代の社会関係は非人格的関係であり、それは非常に限定的なもの(ゲゼルシャフト)になってしまったのである。
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家族関係論
- １．残された課題−養育機能の終了とその後 ●親の子離れ 子が思春期になり自我同一性が形成されてくると、親は子の養育責任から解放されて、子離れを果たしてゆく。しかし最近は、子が家を離れず、生活は親に依存している場合が少なくない。子離れを支えるのは、関心の主軸を親子関係から夫婦関係に移すことと、今後の人生の目標をもつことである。 ●子の親離れ 子から見ると、いかにして親の拘束を逃れるかが課題となる。しかし、子の依存性が強いと意識されにくく、親離れできない状態が継続しやすい。日本では、親離れの課題は無意識化されやすく、自立できる段階になると、単身生活をすることが望まれる。無意識部分の多い親子関係では、空間的な距離を設けないと、より良い関係の形成が難しいのではないか。 ●家族形態の選択 子の巣立ち後、夫婦だけの生活に戻らず、親子が家族として生活を続ける直系家族制への回帰という選択がされる場合がある。平成11年（1999）の国民生活基礎調査報告によると、「夫婦で」という選択と三世代家族の選択が各々約1／3、残りの1／3が単身及び未婚の子と同居になる。昭和55年（1980）と比較すると、直系家族制が減り、配偶者と死別後も核家族制を維持する人が増加している。 この他にも家族形態には、二世帯住宅による同一家屋内での完全別世帯やスープの冷めない距離という極めて近い位置に住むという選択肢もある。二世帯住宅では、親と子の配偶者との関係がうまくゆかない場合、家屋の資産性によって住居の選択が事実上制約されるという問題がある。また、スープの冷めない距離という選択も、その表現に無意識的に混入させた直系家族的な思いが、親子間の相互依存性を自覚させる上で妨害になり、強すぎる親の介入が夫婦関係に影響を及ぼすことがある。
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