連関資料 :: 家族について
資料:254件
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近代家父長制と家族
- 第３部 近代家父長制と家族 序 第３部では、近代市民社会の性格とそこで生まれた近代家父長制の歴史的変動過程とその特徴について分析し、現代家族像の把握のための前提としての近代家族像の考察を行った。 以下では、市民革命と近代社会の特質、近代家族の成立と労働者世帯への波及、その変動過程について述べていきたい。 1, 近代の性別分業論 近代社会における性別分業論の特徴は、科学に依拠した説明、つまり進化論的生物学を根拠とした論が展開されたというところにある。 「社会学の祖」コントは、「市民社会の危機」という問題意識から、「道徳的無政府状態」を克服するために以下のようなモデルを提唱した。彼は、個人生活・家庭生活・社会生活を階層的に分け、家庭生活を市民社会の基礎としてその重要性を指摘した。家庭の機能は「同情的本能の飛躍」、すなわち同情心を培うことで利己心から脱却し、「道徳的無政府」を克服するというもので、その役割の中心的担い手として女性を位置づけた。それは、「思索活動に劣る、小児状態の女性は同情心に優れる」という進化論的考えに基づくものであった。この論理は女性の家事労働を軽視することにも繋がる
- 歴史 家族 女性 道徳 近代 差別 家庭 平等 家父長制 性別分業 ジェンダー
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家族の捉え方
- １．社会学はどのように家族を捉えてきたか 社会学がどのように家族を捉えてきたのかを考えるためには、歴史に沿って３段階に分ける必要があるだろう。19世紀後半〜20世紀はじめにかけて、家族が進化論的あるいは制度論的なものであるとして考えられていた段階、20世紀はじめ〜1960年代にかけての家族が集団として研究されて核家族化という概念が生まれた段階、そして1970年代から現在に至るまでの、深くフェミニズムの影響を受けた考察の段階の三つである。以下より順を追って特徴を述べていく。 まず、第一の段階の特徴としては、家族の研究が進化論の影響が色濃く表れているということである。つまりこの時代の家族研究の中心は、制度としての家族の起源や進化についてであったのだ。当時の代表的な科学者のA・コントは、「家族とは人と人との感情的融合を実現するもので、社会の原型である」と定義づけた。この定義は、家族研究に対するこの時代の特徴が端的に示されている。 また、第二の段階では、最大の特徴である「核家族」という概念が生まれたことである。この時代の代表的な科学者であるマードックは、家族を『居住の共同、経済的な協働、それから生殖によって特徴づけられる社会集団』と定義した。さらに、夫婦と彼らの未婚の子供からなる「『核家族』は世界中全ての家族に含まれている」と述べて、家族における核家族の普遍性を主張した。この概念の登場によって家族論は大きな転換期を迎える。 第三段階の条件と特徴として、前段階の議論において多大な影響をあたえた核家族が、70年代以降の実社会で崩壊の危機にさらわれたことである。これに伴って核家族を中心に据えた会社研究も方向を変えざるを得なかった。そして、フェミニズムや性別差別分業などの懐疑等とも関連してさまざまな議論がなされているのだ。
- レポート 社会学 家族 時代 女性
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家族福祉の概念について
- １・家族福祉の定義 家族福祉とは、集団としての家族を単位として、家族によるその家族機能についての、家族生活周期における自立的遂行の援助の実践と、その援助のサービスの体系である。 そして集団としての家族とは、その構成員が自分たちは家族である、と同一化できている範囲の人々の集団である。したがって、寝たきりの老人や障害者の存在を、その構成員に含むのは、家族それ自体の主体的認識によって決まる。 また、家族福祉の目標である集団としての家族の自立(集団としての自己実現といってもよい)あるいは、家族機能の自立的遂行とは、家族によるすべての家族成員の自己実現(あるいは家族の集団的発達といってもよい)をめざした、家族生活周期における日常的諸活動のための問題解決能力の確保、ならびに維持を意味する。 家族福祉は、寝たきりの老人のために、嫁もしくは家族成員のうちのだれかが犠牲になることによって、あるいは介護手当を支給することのみによって、家族成員のうちのだれかに介護を押し付けてしまうようなかたちではなく、家族成員の一人ひとりがだれも犠牲にならず、家族成員のすべてがそれぞれ自己実現していくことが目標である。すなわち、ひとりの犠牲もなく、すべての家族成員が自己実現できることを集団として家族が保障できるようにすることである。 ２・家族の果たす役割
- レポート 福祉学 家族生活周期 家族機能 家族福祉 再生産機能 愛情や精神的安らぎ
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家族福祉の概念について
- われわれ人間はこの世に生まれてくると同時に、人間として社会的に成長し発達していくことになる。家庭はその最初の生活の場であり、そこで家族の一員として生活することとなる。 「家族」という集団の中で家族の一人ひとりが自己実現をどのように図っていくかは、その家族の考え方に大きく左右され、影響を受ける。家族はさまざまな社会制度の中でもっとも個人が深い係わり合いをもつ最小単位の「社会集団」なのである。我々は日常生活の中でさまざまな困難や問題とぶつかり合い、それを解決しながら生活を営んでいる。通常それらの問題の諸問題は「核家族」において家族の機能が円滑に動いていれば社会生活に大きな影響を及ぼすことはない。しかし、例えば家族の死や離婚、父親の失業あるいは病気や事故などといった予期しなかった困難や問題に出会うと家族の機能が麻痺してしまうことがある。 戦後のわが国においては家族の機能が失われ、生活苦など問題が発生するとそれは社会福祉の分野において対応されてきた。せんぜんまで日本の家族は家父長制大家族制度のもとに家族成員の生活責任は「戸主」に求められており、戸主は家族の経済的保障を行い、近隣（地域）との付き合い、育児や教育、疾病や介護などのすべてを大家族という利点を生かし、家族の中で処理してきた。現代における福祉そのものを「大家族」の中で代行してきたとも言える。家族内で発生する問題は、家族の中で解決されるべきものとされてきたため、家族そのものが崩壊したり、子供や高齢者、あるいは障害を持つ個人の問題はその家族で対応できなくなったときに始めて社会福祉の手が差し伸べられていたのである。 日本の社会福祉は、このように家族が崩壊した後、あるいは家族から脱落した個人を対象としてきたためその当時の家族全体をサポートという意味での家族福祉は想定されていなかった。わが国で家族福祉という分野が注目されてきたのはごく最近のことなのである。 英米においては社会福祉の一分野としての「家族福祉」が百数十年の歴史のなかで確立され、重要な機能を果たしている。一方、日本の法体系は児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などと対象別に構成され、行政的にもそれぞれの機関が独立して実施しており、十分な取り組み体制ができているとはいえないのが実情である。
- 福祉 日本 社会福祉 家族 子ども 社会 介護 高齢者 少子化 女性
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全体公開 2008/09/09
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スウェーデンの家族政策
- １．少子化 ?少子化の原因 スウェーデンは他の国よりも早く高齢化が始まった国であるが、他の国と決定的に異なるのは少子化が起こっていないということである。日本では少子化の原因として、女性の高学歴化による晩婚化・未婚女性の増加・就労率の上昇によって家族の育児機能が低下することなどが問題であるとしている。しかしスウェーデンの１６〜６４歳の働ける全女性の７５％以上が収入のある仕事に雇用されており、専業主婦は５％前後しか存在しない歴史上の存在と言われている。スウェーデンの国家統計庁によれば、出生率と女性就労率の関係を調査した結果、両者は相互に連動する関係であり、女性が仕事にさえ不自由しなければ子どもは減らないという結果がでていると発表している。それどころか、就労率の低い過疎地では出生率も都市部ほどは伸びないというデータもある。つまり、家計事情が出生率を左右するのである。事実、世界恐慌時代、混沌とした社会情勢のなか生活を守るため子どもを作らない家族が増え少子化現象が一時的に起きている。 ?少子化の対策 スウェーデンは、第二次大戦では中立の立場を貫き参加せず、ここで蓄積された富によって大々的な福祉政策を発展させることとなった。そこで作られたのが少子化にならなかった理由として最も重要である「家族政策」である。家族政策とは家族生活の安定と福祉を目的とする家族に関する諸政策の総称であり、具体的には育児を家放任にするのではなく社会が援助するシステムなどがある。 ２．高齢化 ?高齢化の現状 ヨーロッパの中で最も３世代同居家族が最も少ないのがスウェーデンであるが、その家族形態は産業の発達などの理由により日本と同様核家族が都市部に集中しており、独居老人の割合は４１％とかなり高い。
- レポート 福祉学 スウェーデンの家族政策 コミューン 少子高齢化 女性の仕事 少子化
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家族援助論
- 子育てに求められる支援とその背景について １はじめに 子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである。また、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう社会全体で支援することが求められている。 今日、地域社会でも、子どもの数が減少したり、高齢化が進んでいたりしていることなどから、地域社会が果たす機能や助け合いのネットワークが弱体化しているとの指摘がある。子育てをめぐる環境の大きな変化から、家庭のみでは子育てを負い切れなくなった現状を踏まえ、地域社会において「新たな支え合いと連帯による子育て支援」の体制の構築が求められている。 ２家庭、地域においての子育ての現状 （１）育児に対する孤立感や疲労感、自信の喪失 家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく大事な場である。 家族規模が縮小し、親と子の核家族世帯が中心で、しかも大都市部のように隣近所に誰が住んでいるのかよくわからないような現代社会では、家庭の子育て力や地域社会の子育て力は、以前よりも
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