連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし、
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(10,323)
-
土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(5,773)
-
編集業務委託契約書
- 編集業務委託契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件編集業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 本件編集業務 ○○○の編集 第２条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第４条 甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。 第５条 乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６条 乙
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(2,136)
-
年間保守サポート契約書
- 年間保守サポート契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、顧客サポートに関し、以下の条項により契約を締結する。 第 1 条 （用語の定義） 本契約によりサポート業務の対象となるソフトウェアとは、甲乙間にて平成◯◯年◯◯月 ◯◯日付けで締結された売買契約（以下、「原契約」という。）に基づいた甲が開発したソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という。）をいう。 第 2 条 （目的） 乙は、甲に対し、原契約に基づき使用する本ソフトウェアにつき、次条に定めるサポ－トを甲が実施することを委託し、甲は、これを受諾する。 第 3 条 （サポ－トの実施） 甲は、乙に対し、サポ－ト開始日（以下サポ－ト開始日という）より、別紙記載の甲のサポ－ト先を窓口として、本ソフトウェアに係る別紙記載のとおりのサポ－トを行うものとする。 なお、甲は、当該サポ－ト先の変更を行う場合は、事前に書面(電子メール)にてその変更先を乙に通知するものとする。 (1) 本ソフトウェアが乙の責に帰すべき原因により正常に動作しない等のトラブルが生じ甲に通知がなされた場合には、甲は乙に対して当該トラブル
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
- 閲覧(3,628)
1
-
通知書（派遣契約解除）
- 解除通知書 当社は貴社に対し、貴社との間において平成○○年○○月○○日に締結した労働者派遣契約に基づき労働者を派遣しておりますが、貴社は派遣就業に関し労働者派遣法に違反して派遣労働者を使用していることが判明いたしましたので、貴社との間の労働者派遣契約を本書面をもって解除いたします。従って、本契約解除後は貴社に対し労働者派遣を停止いたしますのでご承知おき下さい。
- 通知書 契約解除 解雇
- 全体公開 2008/10/28
- 閲覧(14,359)
-
身元保証契約更新書
- 身元保証契約更新書 私は、下記の者が貴社に採用されるに際して、貴社との間で、平成○○年○○月○○日、身元保証契約を締結しましたが、平成○○年○○月○○日をもって○年間の契約期間が終了しました。 つきましては、上記身元保証契約を更新し、更に○年間、上記身元保証契約と同一の条件にて下記の者の身元を保証し、身元保証人としての責に任ずることを証するため、身元保証契約更新書を提出します。 被保証人の表示 住所 ○○○○（昭和○○年○○月○○日生） 平成○○年○○月○○日 住所 身元保証人 ○○○○ ㊞ 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 殿
- 契約書 身元保証人
- 全体公開 2008/10/28
- 閲覧(2,023)
1
-
賃貸借契約更新請求書
- 更新請求書 平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。 ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○ ㊞ 住所 ○○○○ 殿
- 賃借契約 契約更新
- 全体公開 2008/10/29
- 閲覧(1,201)
-
根抵当権変更契約書
- 収 入 印 紙 根抵当権変更契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権被担保債権の範囲の変更の契約を締結した。 第一条 （担保債権の範囲の変更） 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権(平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済一の被担保債権の範囲を次のとおり変更する。 被担保債権の範囲 変更前 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 変更後 一 平成○
- 契約書 不動産登記
- 全体公開 2008/11/10
- 閲覧(4,652)
-
抵当権設定契約書
- 収 入 印 紙 抵当権設定契約書 （共同担保） 平成 年 月 日 住 所 根抵当権者 住 所 債 務 者 兼根抵当権設定者 住 所 根抵当権設定者 第１条 （根抵当権の設定） 根抵当権設定者は、その所有する末尾記載の物件（以下抵当物件という）に、共同担保として次のとおり根抵当権を設定した。 １．極 度 額 金 円 ２．順 位 末尾記載のとおり ３．債 務 者 住所 氏名 ４．被担保債権の範囲 イ．根抵当権者と債務者間の下記取引による一切の債権 ロ．根抵当権者と債務者間の下記契約による一切の債権 ハ．民法第３９８条の２第３項による手形上・小切手上の債権 ５．確定期日 第２条 （根抵当権の変更） 本根抵当権について、根抵当権者より極度額の増額、債務者の変更、被担保債権の範囲の変更、確定期日の変更等の申し出があった場合には、根抵当権設定者は直ちに根抵当権者と協議し、共同根抵当であるすべての根抵当権について同一の変更を行うこ
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/10
- 閲覧(4,937)
-
根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者××（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 ＊共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
- 全体公開 2008/11/13
- 閲覧(3,099)
-
研究開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 （費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 （研究開発の変更） 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が
- 契約書 研究開発 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(2,518)
-
物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,777)
