連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地建物売買契約書
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土地建物売買契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的) 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金) 本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附) 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い) 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
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契約書
売買
不動産
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土地売買契約書2
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土地売買契約書
売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地(以下、「本物件」という。)の売買に関し、次の通り契約しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金) 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金) 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積) 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (境界の明示) 売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第6条 (所有権の移転および引渡し) 本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
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契約書
売買
不動産
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農地売買契約書2
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農地売買契約書
売主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)は、買主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第1条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第5条の許可を条件とする。 第2条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第3条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 2 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第4条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第5条による許可を条件として所有権
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契約書
売買
不動産
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駐車場賃貸借契約書
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駐車場賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場(以下「駐車場」という)を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第2条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第3条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第4条 乙は、事前に甲の書面によ
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契約書
賃貸借
駐車場
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土地賃貸借契約書2
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(建物譲渡特約付借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地上に、下記の建物(以下「本件建物」という。)を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
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契約書
賃貸借
不動産
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土地賃貸借契約書3
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(一時使用目的の借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
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契約書
賃貸借
不動産
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売買基本契約書2
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売買基本契約書
株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。 第1条 本契約は、甲乙間の別紙商品リスト記載の〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)の売買に適用される。 2 甲及び乙は、両者合意のうえ個々の本件商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)において、本契約に定める条項の一部を排除し、又は本契約と異なる事項を定めることができる。 第2条 甲及び乙は、個別契約については、原則として都度の契約書の作成を省略し、第4条に定める文書の交換をもってこれに代える。 第3条 本件商品の売買数量、規格、売買価格、受渡条件、その他の条件については、都度個別契約において取決める。 第4条 甲乙間の本件商品の売買要綱は、次の通りとする。 ① 甲は乙に対し、文書にて本件商品の買受申し込みをする。 ② 乙は、前号の買受申し込みを受けた後、〇〇日以内に、文書にて当該買受申し込みに対する引受けをする。 ③ 乙は、上記各号による個別契約の内容に従い納品すると同時に、甲宛てに商品名、規格、数量、価格、荷受人等を
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契約書
売買
会社書式
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売買基本契約書3
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売買基本契約書
株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という)、株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇は、下記の通り継続的商品売買基本契約書を締結する。 第1条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の取扱う商品(以下「本件商品」という)を売渡し、乙はこれを買受け販売をする。 2 甲は乙に対し、甲が定める販売限度額を限度として、本件商品を販売する。 第2条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下「個別契約」という)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。ただし、甲乙の協議により、これに代わる方法を定めることができる。 第4条 本件商品の引渡場所は、別に甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、速やかに甲に申し出る
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契約書
売買
会社書式
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売買基本契約書4
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売買基本契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 2 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第2条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第4条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕
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契約書
売買
会社書式
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物品売買契約書2
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物品売買契約書
売主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。 第1条 目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名 〇〇〇〇 ② 数量 〇〇〇〇 第2条 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 2 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第4条 本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
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契約書
売買
会社書式
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物品売買契約書4
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物品売買契約書
1.契約物品の表示 ○○○○ 2.契約代金 ○○○○円(消費税等含む) 買主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、上記の物品(以下、「本件物品」という。)の売買について、次のとおり契約を締結する。 (納入場所) 第1条 本件物品は、株式会社 甲野 ○○○○ に納入する。 (納入期限) 第2条 本件物品の納入期限は、平成○○年○○月○○日とする。 (物品検査) 第3条 乙は、本件物品納入の際、必ず、甲の立会検査を受けるも
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契約書
売買
会社書式
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経理業務委託契約書
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経理業務委託契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第2条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条 甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
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契約書
業務委託
会社書式
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