連関資料 :: 契約書
資料:648件
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
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コンサルタント業務契約書
コンサルタント業務
コンサルタント
全体公開 2008/12/02
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身元保証契約書
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身元保証契約書
使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
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身元保証契約書
身元保証
全体公開 2008/12/02
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特約店契約書
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特約店契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条 甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
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特約店契約書
特約店
全体公開 2008/12/04
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合弁契約書(英文)
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技術提携による外国企業との合弁契約(英文)
画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
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書式
契約書
英文
英語
合弁
国際取引
550 販売中 2006/06/05
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。
(原材料の支給)
甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。
(業務指示)
甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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請負基本契約書
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請負基本契約書
○○○○(以下、「甲」といいます。)と○○○○(以下、「乙」といいます。)とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。
第1条(基本契約および個別契約)
本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務(以下、「本件業務」といいます。)の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約(以下、「個別契約」といいます。)に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。
第2条(個別契約の内容)
個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第14条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。
第3条(個別契約の成立)
個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、1週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。
第4条(仕様書等)
乙
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契約書
請負
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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代理店契約書
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代理店契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が甲の製造販売する製品を販売するための代理店契約につき、両者は下記の基本条項を締結した。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
甲は乙に対して、○○地区内における甲の製品「○○」の販売権を委譲する。やむを得ない事情により乙以外に「○○」の代理店を設定する場合は、あらかじめ乙の了承を得るものとする。
2 乙は、「○○○○株式
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契約書
代理店
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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土地売買契約書
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土地売買契約書
土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。
第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。
第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。
第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。
第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。
(物件の表示)
所在 ○○県○○市○○町○○番地
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契約書
土地売買
会社書式
不動産
文例
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物品売買契約書
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物品売買契約書
売主○○○○株式会社(以下「甲」という)と買主○○○○(以下「乙」という)は、物品の売買に関し、次のとおり契約を締結する。
以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名・捺印のうえ各1通ずつ保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
乙 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(物品の特定) 目的となる物品(以下本物品)は、次のとおりとする。
品名 「○○○○」
数量 ○○個
(本物品の単価及び売買代金の総額) 本物品の単価は、金○○○○円也とする。
2 売買代金は、総額金○○○○円也と
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契約書
物品売買
会社書式
文例
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特約店契約書
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特約店契約書
株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。
第1条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。
第2条 売買代金の決済は以下のとおりとする。
① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。
② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月25日までに代金金額を、締め切り日より6ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。
この契約書は2通作成し甲、乙それぞれが1通ずつ所持する。
平成○○年○○月○○日
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契約書
特約店
会社書式
文例
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