連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書2
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）、賃借人○○○○（以下「乙」という）及び乙の連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次の通り契約を締結し、その証として、契約書2通を作成し、甲乙丙はそれぞれ記名捺印の上、甲、乙各1通を保持する。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所 在 構 造 床面積 １階 ○○㎡ ２階 ○○㎡ 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書4
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人株式会社○○産業（以下「甲」と称す）と賃借人○○実業株式会社（以下「乙」と称す）との間において、賃貸借契約を次の通り締結した。 第１条（賃借の合意）甲は、乙に対し、下記建物の一部（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記 所在 家屋番号 種類 床面積 この建物のうち、賃貸部分は、別紙図面（省略）の斜線部分で示された地上１階部分671.14㎡とする ２ 甲は乙に対し、本条１項表示の建物内の地上１階部分に存する駐車場の２台分（２段式１基、駐車場No.13、14、以下「本件駐車場」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 なお、本件駐車場の賃貸借契約は、本件建物と一体をなすものとして賃貸借契約が締結されたものであることを確認し、第２条ないし第25条において表示する「本件建物」には、本件駐車場を含むものとする。 第２条（使用目的）乙は、本件建物を次の目的にのみ使用し、これ以外の目的に使用してはならない。 使用目的：スーパーマーケット及びその関連店舗 第３条（賃貸借契約期間）
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書5
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約を締結した。 第１条（賃借の合意）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の定めで賃借し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記 所 在 構 造 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 床面積 １階 ○○㎡ ２階 ○○㎡ 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 ２ １ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 ３ 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を無利息で預託し、甲は、これを受領した。 ２ 乙は、本件
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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技術開発委託契約書
- 技術開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託する の開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 業務内容： の開発業務 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、乙が本業務を遂行するために必要な情報を提供し、甲の要求に応じて適宜協力するものとする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲の機密情報を、甲の事前の許可がない限り第三者に公表してはならない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）乙は、本契約の履行に関して、甲から提供された仕様書その他の資料を、善良な
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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技術共同開発契約書
- 技術共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、共同で に関する技術の開発業務を行うことについて合意したので、以下の通り技術共同開発契約を締結する。 第１条（目的）甲及び乙は、下記の開発業務（以下「本業務」という）を、下記の契約期間内に共同して行うこととする。 記 本業務： に関する技術の開発 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 第２条（機密保持）各当事者は、本契約の履行に関連して知り得た他方当事者に関する機密情報を、他方当事者の事前の許可がないかぎり、第三者に公表してはならない。 ２ 各当事者は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）各当事者は、本契約の履行に関して、他方当事者から提供された仕様書その他の資料を、善良な管理者として保管・管理するも
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （物件及び代金） 第１条 甲は、その所有する下記表示の土地建物（以下「本件物件」という）を金○○○○円にて、乙に売り渡し、乙は、これを買受けた。土地代金は、金○○○○円、建物代金は、金○○○○円とする。 記 土 地 所 在 地 番 地 目 地 積 平方メートル 建 物 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床面積 平方メートル （手付金） 第２条１ 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ２ 前項の手付金は前条の売買代金に内入れする。但し、利息は付さない。 （支払） 第３条 乙は、第１条の売買代金を、本件物件の所有権移転登記申請と引き換えに支払う。 （面積） 第４条 本契約の売買面積は、公簿面積によるものとし、これと実測面積とが相違する場合にも、甲及び乙は、面積の増減による代金の増額又は減額を互に請求しない。 （所有権移転の時期） 第５条 本件物件の所有権は、乙が代金の支払いを完了した時甲から乙へ移転する。 （移転登記手続） 第６条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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労働契約書_臨時雇用
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） ② 休日 ４週を通じ○日とする 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。
- 労働契約書 臨時雇用
- 全体公開 2008/11/24
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マンション建物賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 （賃料） 第４条１ 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 （共益費等） 第５条１ 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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年間保守サポート契約書
- 年間保守サポート契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、顧客サポートに関し、以下の条項により契約を締結する。 第 1 条 （用語の定義） 本契約によりサポート業務の対象となるソフトウェアとは、甲乙間にて平成◯◯年◯◯月 ◯◯日付けで締結された売買契約（以下、「原契約」という。）に基づいた甲が開発したソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という。）をいう。 第 2 条 （目的） 乙は、甲に対し、原契約に基づき使用する本ソフトウェアにつき、次条に定めるサポ－トを甲が実施することを委託し、甲は、これを受諾する。 第 3 条 （サポ－トの実施） 甲は、乙に対し、サポ－ト開始日（以下サポ－ト開始日という）より、別紙記載の甲のサポ－ト先を窓口として、本ソフトウェアに係る別紙記載のとおりのサポ－トを行うものとする。 なお、甲は、当該サポ－ト先の変更を行う場合は、事前に書面(電子メール)にてその変更先を乙に通知するものとする。 (1) 本ソフトウェアが乙の責に帰すべき原因により正常に動作しない等のトラブルが生じ甲に通知がなされた場合には、甲は乙に対して当該トラブル
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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