連関資料 :: 契約書
資料:648件
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動産売買契約書(機械)
- 機械売買契約書 ○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。 第２条 売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。 １．本日前渡金として金○○万円 ２．平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円 第３条 甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条２号の残代金と引き換えに乙の本社 工場に据付けて引渡すものとする。 第４条 後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
- 動産売買契約書 動産売買 機械売買 売買契約書
全体公開 2008/11/26- 閲覧(5,504)
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
- 全体公開 2008/12/02
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 ○○県○○市○○○○１－２－３ 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 ○○㎡ 営業の種類 ○○○○ 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 金○○○○円 支払期 本契約締結時、 金〇〇〇〇円 本件店舗引渡し時 金〇〇〇〇円 利息 無利息 ２
- 店舗経営委任契約書 店舗経営 委任契約書 店舗経営委任
- 全体公開 2008/12/02
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建物の使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 建物 使用貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 労働者派遣契約書 労働者派遣
- 全体公開 2008/12/04
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プログラム取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲のプログラム､データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、プログラム､データベース制作および関連する業務（以下「プログラム」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条（仕様変更） 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
- 契約書 取引契約書
- 全体公開 2008/11/17
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印刷取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の印刷物製造の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、印刷物、製作物の製造、加工および関連する業務（以下「印刷物」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、印刷物発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） 印刷物代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲.乙協議のうえ、これを定める。 2. 官製はがき、プリペイドカード類、ダイレクトメールの発送料金、新聞折り込み料金等の即金払いの必要が生じる場合、甲は乙に事前支給するか、またはその費用を事前に乙に支払う。 第4条（仕様変更） 仕様変更等により印刷物代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲.乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として
- 契約書 取引契約
- 全体公開 2008/11/17
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○株式会社（以下「甲」という）と借主○○○○株式会社（以下「乙」という）および連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第１条（金銭の貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条（利息） 乙は甲に対し、元本に対して年○○％の利息を支払う。 第３条（返済方法） 乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第４条（遅延損害金） 期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/18
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契約解除請求書３
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は貴社との間で、平成○○年○○月○○日に当社製品○○○○を代金○○万円でご購入いただくことを定めた売買契約を締結しました。その後、平成○○年○○月○○日に本件商品を貴社にお引き渡しました。 上記契約書第Ｎ条において、本件商品の代金支払い期日は、平成○○年○○月○○日と定められています。ところが、その期日には貴社のお支払いがなく、その後の平成○○年○○月○○日付催告書により代金のお支払いを
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約取消請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 当社は、上記商品が○○○○であるという認識に基づいて上記契約を締結しました。貴社からも上記商品が「○○○○」とのご説明ありましたが、実際には上記商品は「●●●●」であることが判明しました。以上の錯誤は民法第９５条の規定する「要素の錯誤」に該当します。 したがって、上記売買契約は民法第９５条
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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建物賃貸借契約書1
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借）甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 所 在 家屋番号 種 類 構 造 床面積 第２条（期間）賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第３条（賃料）賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日限り翌月分を指定口座から自動振替にて支払う。 第４条（敷金）乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/19
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