連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 建物の使用貸借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。   第1条  甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。               本件物件  〇〇〇〇   第2条  本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。     第3条  本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条  乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条  本契約に定めのない事項が生じたとき、
  • 建物 使用貸借契約書
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第3条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第4条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
  • 労働者派遣契約書 労働者派遣
  • 全体公開 2008/12/04
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 借主(乙) ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 (貸借) 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 (利息) 利息は年○○パーセントとする。 (借入金及び利息の支払方法) 乙は甲に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第1回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う(元利均等分割弁済)。 ただし、第1回目の弁済金は金○○○○円とする。 (遅延損害金) 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 駐車用地賃貸借契約
  • 自動車駐車用地賃貸借契約書 賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)との間において、次のとおり契約する。 (目的) 甲は、その所有する後記土地(以下「本件土地」という)を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。 (賃料) 賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。 (期間) 賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの2年間とする。 (禁止事項) 乙は、次に掲げる行為をすることができない。 本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。 本件土地に建物
  • 契約書 駐車場 土地賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 著作権譲渡契約
  • 著作権譲渡契約書 譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。 平成○○年○○月○○日                     (甲) 住所                         氏名   ○○○○                           (乙) 住所                         氏名   ○○○○       第1条  甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下「本件著作権」という。)を保有するこ
  • 契約書 著作権譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • ソフトウェア開発委託契約
  • ソフトウェア開発委託契約書 株式会社○○○○(以下「甲」という。)と株式会社○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。 年 月 日 住所 甲 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 乙 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を2通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自1通保有する。 第1条(目的) 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 基本設計業務及びソフトウェア制作業務(これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という) その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第2条(機密保持) 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
  • 契約書 業務委託 開発委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 研究開発委託契約
  • 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (研究開発委託) 甲は、○○○○(以下「本製品」という)を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 2 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 (費用) 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 2 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第1回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第2回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第3回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 3 第1項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 (研究開発の変更) 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 2 本研究開発が
  • 契約書 研究開発 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 施設管理委託契約
  • 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。     第2条(受託者の行う業務) 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 1 事務管理業務 2 清掃業務 3 設備管理業務 第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
  • 契約書 管理委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(7,749)
  • 通知(顧問契約解除)
  • 顧問契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日、貴事務所と税理士顧問契約を締結しましたが、この度都合により、今回の契約期間の満了を持ちまして、上記契約を解除いたします。 平成  年  月  日 東京都○○○○区○○番町 株式会社 ○○○○   代表取締役       印 東京都○○○○区○○番町 ○○○○事務所 税理士         様
  • 通知書 契約解除 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/17
  • 閲覧(37,506)
  • 美術品売買契約
  • 美術品売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、乙に対して、後記記載の美術品(本件美術品という)を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払) 第2条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日手付金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日限り、本件美術品の引渡と引換に金○○○○円。 (引渡) 第3条 甲は、乙に対し、本件美術品を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の住所にて引き渡すものとし、所有権は引渡しのときに、乙に移転する。
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 特約販売店契約
  • 特約販売店契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の製品    (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第2条(販売数量)  乙が販売する製品の数量は、月(毎月  日から当月  日締)最低量   とし、乙がその販売数量を  か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第3条(販売
  • 契約書 特約店
  • 全体公開 2008/09/29
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