連関資料 :: 契約書
資料:648件
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
全体公開 2008/11/27- 閲覧(3,348)
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在宅ワークモデル業務契約書
- 業 務 契 約 書 注文者 （以下、Ａという。）は、この契約に定める条件で に関する業務を在宅ワーカー （以下、Ｂという。）に注文し、Ｂはこれを受注します。 本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、Ａ、Ｂ双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価： 合計： 支 払 期 日 該当する事項のいずれか１つに×をし、具体的に記入 □ 年 月 日 □納品検収後 日以内 □毎月 日締め、翌月
- 書式 会社文書 業務契約書
- 全体公開 2008/10/09
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金銭消費賃借契約書２
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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債務承認弁済契約書２
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○ 名義人 ○○○）に送金して支払う。 第３条
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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債務承認弁済契約書３
- 債務承認弁済契約書 貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。 第１条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座（○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
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継続的売買契約書３
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ ２ 乙は甲に対し、乙の販売する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、甲はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、当事者いずれかの注文に対し、他方の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （交互計算） 第３条 甲が乙に販売する商品と、乙が甲に販売する商品との売買代金について、本
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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技術者派遣個別契約書
- 技術者派遣個別契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）は、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）に対して技術者を派遣するにあたって、甲及び乙により平成 年 月 日付で締結された（契約名： ）（以下、「基本契約」という。）の規定に従い、下記の条件により技術者を派遣するための契約（以下、「個別契約」という）を締結する。 記 １．業務内容： ２．業務実施場所： ３．派遣技術者人数： ４．派遣期間：平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ５．月額派遣基本料：派遣技術者一人当たり金 円也 ６．就業条件： （１）就業開始日：甲乙協議の上別途決定。 （２）就
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/09/29
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割賦払機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対して、後記の機械(本件機械という)を、代金○○万円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 (支払い) 第２条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 手附金○○○○円 本契約成立のとき。 ⑵ 残代金○○○○円は引渡場所へ搬入、試運転して引渡し後、２０回均等分割払いとする。 ⑶ 分割金の支払期は、引渡しの日の属する月の翌月から毎月２０日限りとする。 ⑷ 上記分割金支払のため、乙は連帯保証人丙の裏書を得た約束手形２０通を振出し、甲に交付する。交付の時期は機械引渡しのときとする。 （引渡） 第３条 甲は、乙に対し、本件機械を平成○○年○○月○○日までに、前条の約束手形２０通の交付と引き換えに、乙の本店所在地工場に据え付けて引き渡すものとする。 （所有権留保） 第４条 本件機械の所有権は、甲において留保しておくものとし、乙が第２条の代金を全額支払ったとき、乙に所有権が移転する。 （危険負担) 第５条 本件機
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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一時使用土地賃貸借契約書
- 一時使用土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり一時使用のための土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙の所有する別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を乙の○○○○工事現場事務所設置のため賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （期間） 第２条１ 本契約の賃貸借期間は前条の工事完了までとする。 ２ 甲は、乙の前条の工事が中止、中断されたとき、又はこの契約締結後１年を経過するも完了しない時は、この契約を解約することができる。 ３ 本契約は、甲の前項の解約通知がなされた後、○○日の経過をもって終了し、乙は本件土地を返還しなければなら
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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定期建物賃貸借標準契約書
- 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した日に本
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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継続的売買標準契約書
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対し、甲製造にかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（個別契約という）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める注文書と請書の交換によって成立する。 （代金支払） 第４条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分に
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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