連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 定期建物賃貸借契約(家賃変動)
  • 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6ヶ月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6ヶ月を経過した日に本契
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 居住用建物賃貸借標準契約
  • 建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を自己の居住のために使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 (賃料) 第4条1 本件建物の賃料は、月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 (保証金) 第5条1 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 2 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙から本件建物
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 定期建物賃貸借契約(家賃固定)
  • 定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を○○○○に使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件建物を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6ヶ月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後、乙に対し期間満了により契約終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6ヶ月を経過した日に本契
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 借地権付建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物)  甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金)  売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 特許専用実施権設定契約
  • 特許専用実施許諾契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。 第1条(特許専用実施の許諾)甲は、下記の特許権について乙が独占的に実施し、○○○○を製造及び販売することを許諾する。 記 登録番号:特許登録第 ○○○号 発明の名称:○○○○○○○○○○○○       詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。 実施内容:製造及び販売 テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○○○ 実施期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 3 甲は、実施期間中、本件特許を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第3条(実施料)乙は、特許専用実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に対して、以下に規定する頭金及び分割金を、甲の指定する銀行口座に電
  • 契約書 特許権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 不動産付き会員権売買契約
  • 会員権売買契約書 売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)  甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 : クラブ名  : 種 別   : 会員番号  : 第2条(売買代金)  本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し)  甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡 す。 第4条(本会員権の名義変更手続)  1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙     への名義変更手続をとる。  2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。  3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合)  乙が、前条の、本会員権における名義変更手続において、会員権会社の許可が得られない場合、本契
  • 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 工事請負契約(ユニットプライス・国債)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 工事(ユニットプライス・国債)請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 請 負 代 金 額 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契 約 保 証 金 6 調 停 人 な し 7 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 (総 則) 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 第1条 書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 賃貸借契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 賃 貸 借 契 約 書 1 件 名 収 印 2 、 入 紙品 名 機 種 及 び 数 量 3 賃貸借場所 4 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 5 契 約 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ ・免除 6 契約保証金 免 除 と記入 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 (総則) 第1条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の賃貸借期間(以下「賃貸借期間」という。)中、この賃貸借の目的物 (以下
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 借地権付建物売買契約
  • 借地権付建物売買契約書  売主 ○○○○(以下、「甲」という。)と買主 ○○○○(以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物)  甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金)  売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは
  • 借地権付建物売買契約書 借地権 建物売買契約書
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 一時使用目的の建物賃貸借契約
  • 一時使用目的の建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり建物の一時使用のための賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を一時賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を、乙が○○○○に建築する住居の完成までの仮住居として使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 前項の期間内に前条の建築中の住居が完成せず、その原因が天候不順等不可抗力による場合に限り、乙は賃料を第4条の1.5倍にして○○ヶ月間に限り期間延長を請求できる。 (賃料) 第4条1 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 (保証金) 第5条1 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 2 甲は、本契約が
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 定期建物賃貸借契約事前説明
  • 定期建物賃貸借契約事前説明書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に甲所有の後記建物の賃貸借契約を締結するにあたり、甲は、事前に貸主として、次の事項を説明致します。 1 本賃貸借契約は、借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借です。 2 この契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から○○年と決めさせていただきますが、通常の建物賃貸借契約と異なり、期間が満了した時は契約の更新はなく、終了するものです。 3 期間が満了した時は、直ちに乙は甲に後記建物を明渡し、返還いただくこととなり、立退料等一切の金員の要求はできません。 (建物の表示) 所  在 ○○市○○町○丁目 家
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 金銭消費貸借契約(譲渡担保)
  • 金銭消費貸借譲渡担保契約書 債権者◯◯◯◯(以下「甲」という。)と債務者◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。 第1条 (金銭消費貸借の成立) 甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。 第2条 (支払方法) 乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。  1 平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。 第3条 (利  息) 本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯%(年365日の日割計算)の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 第4条 (期限の利益喪失) 乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。 1. (1) 本件契約に基づく利息の
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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