連関資料 :: 契約書
資料:648件
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非上場株式売買契約書（取締役会の承認要）
- 株式売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条１ 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社（以下「丙」という）の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株（以下「本件株式」という）を金○○○○円で乙に売り渡し、乙は買い受ける。 ２ 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券（以下「本件株券」という）を引渡す方法により行う。 （代金支払） 第２条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡日を
- 契約書 法的文書 株式 売買
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用地関係資料作成整理等業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地関係資料作成整理等業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様 書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下 同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書４（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び ￥ 別 紙単価表のとおり 地 方 消 費 税 の 額 ４ 契 約 保 証 金 ・免除と、記入 ５ 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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測量調査等請負契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 １ 業 務 の 名 称 ２ ３ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行す るものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊 の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及 び設計図書を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行し な
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建築工事監理業務委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 建築工事監理業務委託契約書 収 入 印 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場にお ける合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信 義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２ 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住所 氏 名 印 受注者 住所 氏 名 印 ・ 免除と記入。 ・なしと記入。 （総 則） 第 １ 条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委 託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回 答並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」 という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 工事監理仕様書を内
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書（ユニットプライス・国債）（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 工事（ユニットプライス・国債）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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定期建物賃貸借契約終了通知書（通知期間終了後）
- 定期建物賃貸借契約終了通知書 私は貴殿に対し、平成○○年○○月○○日付定期建物賃貸借契約に基づき、私所有の後記建物を賃貸借期間を平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了に当たっては契約を更新しない約束で賃貸致しております。 ところで、現在既に前記賃貸借期間満了まで○○ヶ月余りとなっておりますが、当初の約束のとおり本契約は更新されませんので、右期間満了の平成○○年○○月○○日をもって本契約は終了致します。 よって、本書面が貴殿に到達したときから６ヶ月の期間経過後には後記建物から退去し、原状に復して明け渡していただきたく、借地借家法第３８条第４項但し書きに基づき通知致します。 （建物の表
- 通知書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土木設計業務等委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書（ユニットプライス・単年度）（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 工事（ユニットプライス・単年度）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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土木設計業務等委託契約書２（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ３ 業 務 委 託 料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ４ 契 約 保 証 金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 （この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行
- 契約書 国土交通省
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用地補償総合技術業務委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 用地補償総合技術業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という ）及び受注者（以下「乙」という ）は、この契約書（頭書。 。 を含む。以下同じ ）に基づき、仕様書等（用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図。 面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ ）に従い、日本国の法令。 、 （ 。 。） を遵守し この契約 この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう 以下同じ を履行しなければならない。 、 （ 「 」 。） （ 「 」 ２
- 契約書 国土交通省
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用地関係資料作成整理等業務委託契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 用地関係資料作成整理等業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という ）及び受注者（以下「乙」という ）は、この契約書（頭書。 。 を含む。以下同じ ）に基づき、仕様書等（用地関係資料作成整理等業務共通仕様書、特記仕様。 書、図面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ ）に従い、日本国。 の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下 同じ ）を履行しなければならない。。 、 （ 「 」） （ 「 」 ２ 乙は
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