連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 建物譲渡特約付借地権契約
  • 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第23条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。 (建物の種類等) 第2条 乙が、本件土地上に建築する建物(以下「本件建物」という)の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの30年間とする。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。 (保証金) 第5条1 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 工事停止申入(土地賃貸借契約解除)
  • 工 事 停 止 申 入 書  当方が、平成○○年○○月○○日貴殿に対し賃貸しました、○○県○○市○○町○○区○○丁目○○番地、宅地○○○平方米についてでありますが、貴殿は今般、右地上の建物の大部分を取り壊し、ほとんど新築同様の建物を建築されようとしています。  右事実は、前期日時に貴殿と取り交わしました土地賃貸借契約書第○○条に違反するものでありますから、工事を停止し、当方と新築許可条件についての話し合いを入れられることを求めます。この警告に反して工事を強行されるときは、当方は右土地賃貸借契約を解除し、土地の返還を求めることになりますことを右警告します。 平成○○年○月○日
  • 申入書 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/14
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  • 根抵当権設定金銭消費貸借契約
  • 根抵当権設定金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所            貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○       印                      住所            借      主(乙) ○ ○ ○ ○       印          債   務   者    住所            根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○       印  ○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 債務承認並びに債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書  債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。   第1条  乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 ① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 遅延損害金 年〇〇%
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 債務承認並びに債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書  債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条  乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条  乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支
  • 契約書 債務弁済
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 土木設計業務等委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 3 業 務 委 託 料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 4 契 約 保 証 金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 (この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行し
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 用地補修総合技術業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 用地補償総合技術業務委託契約書 1 委託業務の名称 2 履 行 場 所 3 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 4 業務委託料 ¥ (うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額) ¥ 5 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者( 以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭書 を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図 面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令 を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。 2 乙は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 作業請負契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 1. 2 . 作 業 場 所 3 . 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 . 契 約 単 価 別紙のとおり 5.契約保証金 ¥○○,○○○.- 又は 免除 6.解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約(単価契約)を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 自動車修繕契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 自動車修繕契約書(単価) 収 印 入 紙 1.件 名 2.契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 3.契約単価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 4.契約保証金 ・免除 と記入 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、仕様書等(別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。)を履行しなければな らない。 2 乙は、頭書記載の自動車修繕(以下「自動車修繕」という。)を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 製作供給契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 1 件 名 品名 規格及び数量 2 、 3 納 入 場 所 4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で 5 請負代金額 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 ・免除 6 契約保証金 免 除 入 と記 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に 基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の製作供給(以下「製作供給」という。)における契約の目的物(
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 製造請負契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 1 件 名 2 施 工 場 所 3工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 4 請負代金額 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 免除と記入     5 契約保証金 なしと記入 6 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として、本書2通(製造完成保証人のある場合は3通)を作成し、 当事者記名押印のうえ各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、 頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕 様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書 及び仕様書を「設
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 物品購入契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 物 品 購 入 契 約 書 1 件 名 品 名 規 格 及 び 数 量 2 、 3 納 入 場 所 4 納 入 期 限 平成 年 月 日まで 5 契 約 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ ・免除と記入 6 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書 及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国 の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品 の購入契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を頭書記載の納入期限 (以下「納入期限」という。
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,658)
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