連関資料 :: 教育
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教育課程とは何かについて
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい』 教育課程とは、学校教育法によって定められた学校教育の目的や目標を達成するために編成され、教育内容を児童または生徒の心身の発達に応じて授業時数との関連において学習指導要領に示された内容を総合的に組織したもので、各学校で行われる教育の中核となる教育計画である。学習指導要領は１９４７年に初めて発行されて以来、改訂を重ねてきたが、常にその時代の社会に求められる教育のあり方などが盛り込まれ、それをもとにして教育課程は教育の現場となる各学校で編成され実施されてきたのである。各学校が教育課程を編成する場合は、①法令および学習指導要領の示すところに従うこと②児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと③地域や学校の実態を考慮すること④児童・生徒の心身の発達段階と特性（中学ではさらに能力・適性・進路等）を十分に考慮すること、の原則的事項がある。これらの４つを踏まえた上で各学校は教育目標をもとにして学校の直面する課題や重点目標を明確にした上で教育課程を編成する。そして、次のよりよい教育活動の展開のために、その目標が達成されたかどうかを判断する、教育評価が必要になる。これを受け、教育課程のいくつかの評価観点をもとに、年度末には学校運営に関わる反省会が行われ、教育課程や校務分掌、学校行事など来年度へ教育の質的向上を目指していく。 次に、戦後における教育課程の歴史的変遷を学習指導要領の改訂をもとに辿り、その時期にいかなる教育課程が制定されたかをまとめたい。 昭和21年日本国憲法が発布され、その下で教育基本法が制定された。その教育基本法および学校教育法の交付と並行して。昭和22年に最初の学習指導要領が制定された。この学習指導要領では、あくまでも教師の手引きとして書かれたものであった。教育課程（当時は「教科課程」）の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考へて、これを定めるべきものである」と述べられ、一定の基準を設けながらも（例えば小学校の教育課程は国語･算数･理科･社会･音楽･図画工作･家庭･体育･自由研究の９教科）、現場の裁量にゆだねられていた。 また、昭和２６年当時の文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。この改定後、「教科課程」にかわって「教育課程」に、「考査」にかわって「評価」という語が用いられるようになった。小学校の時間配当は、時間数ではなく、パーセンテージで大まかに決められ、９教科に代わって４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。中学校では、教科の枠は保持され、「自由研究」が「選択教科」と「特別教育活動」の２つに分類された。 昭和３３年の学習指導要領改定は、これまでの経験学習によって児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下が問題視されるようになり、学校教育において、何らかの対応策が求められるようになったために行われた。昭和３２年の教育課程審議会において、①道徳教育の徹底、②基礎学力の充実、③科学技術教育の向上、④職業的陶磁の強化の４点について諮問があったことを受けて、道徳教育・基礎学力･科学技術教育に重点をおいて、学習指導要領の改訂が行われた。そして、これまでは、教師の「手引き」にとされていた学習指導要領だったが、「試案」という文字が消え、法的拘束力が強化された。学校教育施行規則の一部の改正によって、教育課程は４領域に構成された。４領域とは、各教科、道徳、特別教育活動、学校行事等である。授業時
- レポート 教育学 教育課程 学習指導要領 編成原理
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道徳教育の研究
- 現代の道徳教育の課題について述べよ 道徳教育とは、自然な心ある行動や人間の人格形成を促す教育であり、その教育のねらいは、道徳的判断力や道徳的心情、道徳的実践意欲と態度を培うことを通して道徳的実践力を育成することである。そして道徳教育は「道徳の時間」だけでなく、学校教育活動全体の中で行われるようにされなければいけないと学習指導要領のなかで位置づけられ、その存在は重要なものとされている。それでは現代の道徳教育の課題にはどのようなものがあるのだろうか。 平成10年に改訂された小学校学習指導要領解説(総則編)(平成11年、文部科学省)の第1章総説、(2)改訂の基本方針では、日本における児童の算数科や理科の学力が国際的水準では高いが、多角的なものの見方や考え方が不十分であり、また文章表現力や論理的な思考力がやや弱いことが問題点として懸念されている。そして道徳教育については、「道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下している」ことが問題視されている。昨今のニュースを見ていても、少年犯罪の低年齢化やキレやすい若者が増えたなど、自我を最優先とし、子どものなかの道徳性が養われていない、また自分以外の人間をないがしろにしている傾向が見受けられ、深刻な問題とされているのではないだろうか。 それを授業実践の中でどのように行うとよいのだろうか。 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。そして道徳教育や特別活動などにおけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実、道徳教育における低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫、障害を持つ児童や高齢者との交流の推進、中学年からの保健学習の導入など心身の健康に関する教育の充実、また社会科における人物・文化遺産中心に歴史学習の徹底などの改善を図っている。 このことは学校教育全体だけでなく、地域社会も含めてその特色に合った道徳教育を促し、また障害を持つ児童や高齢者、すなわち人と人とのコミュニケーションを元にして道徳性を養うねらいと伺える。 自ら学び、自ら考える力を育成すること これからの学校教育においては、多くの知識を教え込む教育、詰め込み教育から教育の基調を転換し、児童に自ら学び自ら考える力を育成することを重視した教育を行うことが必要である。 このことについては、教育全体の改革についても触れている。昔と比べて児童たちの遊びの形態や仲間の形態もずいぶん変わり、あまり家庭生活で様々な体験をしないようになってきた。その分を学校生活で補わなければならないので、自然と学校では体験活動を大いに取り入れ、また活動の中でよき人間関係を形成する難しさや大事さを学び、仲間意識を芽生えさせなければならないのである。 ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実させるとともに、児童の興味・関心に応じた学習に取り組むことができるようにする必要がある。 このことからは、児童の個性を尊重し、個性をその児童のよきところであると認め、またその個性を伸ばしてやるような指導をしなければいけないということが示唆されている。また児童の興味・関心に応じることによって児童のやる気を引き出させることが大切である。 各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを勧めること。「総合的な学習の時間」を創設し、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開できるようにする。 「総合的な学習の時間」には、国
- 環境 日本 情報 子ども 文化 健康 生きる力 人間 問題
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教育相談の研究
- 「学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。」 学校という教育を専門とする枠の中に、スクールカウンセラーを学校に置かなければならなくなった理由は数多くある。スクールカウンセラーを生徒指導に関する校内組織に位置づけ、いじめ・校内暴力・登校拒否・中途退学等の生徒指導上の諸課題の解決を目指したことが大きな目的である。 現在の学校現場の問題は複雑化している。子どもたちをとりまく社会変化により、子どもたちは変わりつつある。上に挙げた、諸課題の多発に伴い、担任の対応上の時間不足や力量不足が表れてきた。このような状況の中では、今までの教師と子どもの関わり方では問題を解決できない状態である。教師が生徒の相談に乗るということは、教師の職務として避けられない部分であるが、実際にはそうはいかない。ある中学生の調査でみると、なにか悩みがあった時、誰に相談するかという質問に対し、一位が友人・先輩、二位が親、三位が教師となっており、子どもの側から見ると教師を相談相手としては見ていないのである。これは教師という立場のもつ影響が大きいと考えられる。「つまり、生徒にとって教師という立場の者に対し、ある時は相談相手、あるいはカウンセラーという立場として見るのは非常に困難であり、また矛盾があるのである。」（『学校カウンセリング入門』４６頁４行目～6行目） このような中で、個々の子どもたちを理解し、その個性を尊重しながら教育を行っていく上で、より深い子どもたちの心の理解が必要になり、さらにより専門的なかかわりが求められることになっている。ここでは、かなり深いレベルでの子どもたちの理解とそれに基づいたかかわり、対応が必要になり、そこにおいてカウンセリングの理論や方法というものがかなり有効になるのだ。 このような意味で、スクールカウンセラーの役割は非常に大きい。 また、教師とはまったく異なった「臨床心理士」という専門の資格を持った外部の人間が学校の中で働くということは、生徒だけではなく、教師にとっても良い刺激になると考える。つまり、それは学校関係者ではない、まったく別の立場のカウンセリングを専門とする人間が学校という教育を専門とする組織の中に入っていくことだ。ここでは、スクールカウンセラーと教師の立場、専門性を充分に尊重した上で、子どもの成長にお互いが協力・連携して取り組むとより良い結果が期待されると考える。 また、学校関係者ではない人間が学校で働くことにより、日常の教育活動の見直しの契機にもつながるだろう。 子どもや保護者にとっても、学校という組織の中にいる教師より、スクールカウンセラーの方が相談しやすいということもあると考える。 また、カウンセラーが子どもの問題行動の早期発見をすることで、未然に問題行動を防ぐことも可能になるだろう。 このような意味で、現在の学校にはスクールカウンセラーの必要性はいうまでもない。 しかし、日本の学校でのカウンセリングの歴史は浅く、カウンセリングを受ける時間の少なさ、設備の問題、カウンセリングについての認識の低さなどがある。このことによりカウンセリングの非日常性がみられ、気軽にカウンセリング・ルームを訪れるのは難しいのではないだろうか。そこで、もっとスクールカウンセラーと子どもが関われる場（遠足・運動会・文化祭）を持ち、いつでもスクールカウンセラーは学校にいるという安心感を子どもたちに持たすべきだと考える。 また、基本的に子どもは、すべてに優先して、自分が必要な時にカウンセラーのところに相談に行くことができるよ
- 子ども カウンセリング 生徒指導 問題 授業 課題 人間 生徒 組織 指導
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題について述べよ』 「生きる力」の基盤である生命尊重、思いやり、社会性、豊かな人間性などの育成を目指し、心の教育の充実を図っていくことはきわめて重要な問題である。中央教育審議会答申『新しい時代を招く心を育てるために―次世代を育てる心を失う危機―』（１９９８/０６）においても「心の教育の充実には、国民各界の幅広い理解と協力が不可欠であり、国や地方公共団体、教育関係者はもとより、一人一人の国民、企業やメディアなどの関係者の取組みが求められる。」とある。心の教育の推進は、社会全体が一体となって行われるべきものである。中でも、学校教育における心の教育の推進の中核をなす道徳教育の充実が急務であると考える。 学校における道徳教育は、学校教育の全領域と関連付けて意図的・計画的に行う教育活動であり、人間としての在り方や生き方を自覚し、よりよく生きていこうとする子どもたちを育てることがねらいとなる。このねらいを達成するためには、道徳の時間の指導法を見直したり、豊かな体験活動と道徳教育との関連を図ったりすることが必要である。さらに、社会全体で子どもの道徳性を培っていくために、学校が家庭や地域社会等と連携して子どもたちの指導に当たっていくことも重要である。 連携して道徳教育を推進するためには、学校は道徳教育に対する考え方や取組み、子どもの道徳性について連携先へ情報を発信し、連携先に向けて学校を開いていく必要がある。この開いていく過程が、今までの道徳教育に対する教職員の意識を変えていくことにつながっていくと考える。連携し道徳教育を推進していく中でも、特に保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携で教職員は発達段階に応じた縦のつながりを意識して道徳性を培うことができるのではないか。つまり、道徳教育の一貫性が重要であり、全体計画が必要である。全体計画の構成と内容は、教育基本法の理念や学習指導要領に示された目標と内容をふまえ学校の実態を把握し、保護者の願いをくみ上げて道徳教育の目標を設定しなければならない。このような意味でも学習指導要領は重要であり、指導基盤になると考える。では、平成１０年の学習指導要領をみていこう。 まず「総則」では、「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校その他社会における具体的な生活に生かし、豊かな心をもち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び日本の発展に努め、進んで平和的国際社会に貢献し未来を招く主体性をもつ日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」となっており、新たに「豊かな心」と「未来を招く」が付け加えられている。これは、現在の殺伐とした若者の心の中に豊かな感性をもたせるようにするとともに、将来に批判的な世相に対し、未来をより積極的にうけとめようとしている。また目標では、「道徳の時間においては、・・・各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補完、深化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を完成するものとする」とし、「道徳的価値の自覚を深める」社会が求められており、人間としてどのように生きるかを考えさせることに力点がおかれていることがわかる。 内容は、「主として自分自身に関すること」、「主として他の人とのかかわりに関すること」、「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」の４つの柱に分類してのべら
- 日本 子ども 文化 地域 人間 家族 家庭 課題 指導
- 550 販売中 2007/11/16
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教育心理学
- ☆児童期、青年期において社会的認知（社会性の発達、対人関係（親・仲間））の拡がり、自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。 【児童期】 児童期は、「集団生活を通して人とのかかわり方やコミュニケーションを学び、さらに心と体も成長する大切な時期でもあり、基本的な生活習慣はもとより、集団の遊びを通して友達との関係から社会と自分との関係を見つけることができる時期」である。 就学により子どもは学校という新しい生活空間を得る。このことにより対人関係が変化・拡大するとともに、時間割や教科書を理解することや、教師による一斉授業での説明や話し言葉の理解することなどが求められるようになる。それだけでなく、自分の考えをまとめて発表したり、記述したりと、伝達され交流する多種多様な情報を効率よく、適切に処理する事も要求されてくる。 ・・・ 【青年期】 青年期は、「一生のうちで、身体的、心理的、社会的にもっとも変化の著しい時期である。心理は激しく揺れ動き、不安定になりがちである。さらに親への依存に別れを告げて、同世代の人達との交わり、同性や異性の友人、先輩など対人関係の広がりの中で自分を見つめ直し、自己の同一性を獲得していく時期」である。身体・性的成長を契機として、性役割観を形成したり、様々な課題を受容・解決し、自分自身に対して関心を抱くことになる時期でもある。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育心理学 教職 教育
- 550 販売中 2007/11/19
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人権(同和)教育
- 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和 (人権)教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 【同和教育の意義】 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として、部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 また、同和教育は単なる一社会問題としてのみではなく、人権教育と「差別を許さない」という共通基盤を持つものである。 【同和教育の歴史】 1：同和教育の始まり 戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・腐臭学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。 1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 2：高校進学率向上への取組 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。 1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 【学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方】 １：矮小化・限定化を避ける 同和(人権)教育は、特別な教育活動として矮小化される傾向がある。差別・人権問題が、被差別者の問題すなわち学習者にとって他人事・他の世界の問題として理解・認識されていることが多い。 学習指導要領改訂により「生きる力」の修得を重要とする中、これらの社会問題を学習者がそれぞれ社会の一員(当事者)であることを自覚して学ぶ必要があり、教育者は学習者にそれを認識させるカリキュラム編成を行わなければならない。 例を挙げるならば、外国の一部に見られる日本人(アジア人)に対しての差別を学習対象とすることである。近年、日本は外国人の数が増えたとはいえ、欧米ほどの他民族国家ではないため、学習者(ここでは日本国籍とする)が人種による差別を受けることは稀である。 しかしながら、海外において日本人が差別を受けることは決して珍しいものではない。教師(この場合筆者)は、日本で生まれ育ったごく普通の日本人ではあるが、親類にシンガポール人がいるため、シンガポールに渡った際、昭南島を例に挙げてその残虐性を持つ民族であると一種の差別を受けたことがある。 この経験を題材として、学習者にディスカッションや研究活動を行わせる場合には、学習者自身も同様の経験をする可能性があることを明確に示して行う。 2：総合的な学習として取り扱う 前項で述べた教師の例は、単なる人権問題としてのみ取り扱う題材ではない。人権(同和)問題は歴史的背景をふまえた上での学習が必須であるといえる。 そのため、人権問題は歴史(日本史・世界史)と統合した形での学習体制を準備しなければならない。逆に言えば、歴史の授業の中に取り込んだ形での学習であれば、突然人権教育の授業を受講するよりも、理解しやすい
- 日本 差別 問題 生きる力 同和 都市 授業 高校 生徒 民族
- 550 販売中 2007/11/23
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これからの大学教育
- これからの大学教育 一つは経営という面からである。大学界では、「2009年に全入時代を迎える」と言われていた。しかし先般発表された報道では、それが2年早まると言う。大学及び短大の高等教育マーケットは、予想を超えて縮小していくことが叫ばれている。これらのことは日本経済新聞を始め朝日新聞など各紙の連載で幾度も問題提起されており、大学間競争はさらに激しさを増していく。このように高等教育の取り巻く環境を認識すると、教職員全員が経営的視点を持って、大学教育を捉え直すことが、いま求められていると思われる。学生を単に「学ぶ若人」として捉えるのでなく、教育サービスを購入する「消費者」として見つめることが大事であると考える。学生は、スチューデント・コンシューマー（SC）であるという意識の改革だ。 学生志向と学生満足度を高める教育環境の構築及びサービスの提供を、教職員が一体となって積極的に展開していくことが求められよう。そのためには、とかく供給者志向になりがちな事務局のあり方や教員の教育のあり方など、大学側のサービス体制と質の再点検が要される。現在、東京大学や同志社大学における学食の高級志向レストラ
- 環境 福祉 課題 人間 消費者 能力 新聞 事例 視点 演習
- 550 販売中 2008/12/07
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教育方法学
- ☆従来の知識伝達を重視した授業の設計と評価に対して主体的な学習を基本とする授業について設計と評価の特徴を比較し、その比較の視点毎にまとめて授業設計ならびに評価についての留意点を述べよ。 教育における授業は、学力の育成を目標とするものであり、目指す学力によってその設計方法や評価などが大きく異なる。また、その方法はその時代の新しい技術や方法を踏まえて考えられるべきであり、常に新しい方法を考えていく必要がある。 現代は「情報化社会」といわれている。情報通信機器の発達・普及や情報通信ネットワークへの接続の簡易化などによって、一昔前とは格段に情報に触れる機会が増えた。このような社会状況を踏まえて改訂された２００２年度実施の新教育課程では、①基礎的な学力A（｢読み・書き・計算｣といった将来の社会生活の基礎となるもの）②基礎的な学力B（学習指導要領で明示される各教科等で目指される学力）のほかに、③発展的な学力（複数教科間の関連付けによって図られる、学習指導要領を超えた学力）④実践的な学力（教科の枠を超えて現実の社会課題や自らの生き方に関わる課題を発見し、解決しようとする際に身に付く学力）の４つの学力をバランスよく育てることが目指されている。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育方法学 教職 教育 学力
- 550 販売中 2007/12/05
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人権（同和）教育
- ☆同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方について述べなさい。 １９５３年に教育関係者によって全国同和教育研究協議会が結成されて今年で５５年目になる。同和教育という名称が使われるようになったのは第二次世界大戦中の１９４１年であるが、このころの同和教育というのは「国内で差別しあっていては戦争に負けてしまう」というような、軍国主義と結びついたものだった。戦後になってからは各地で異なった名称で呼ばれるようになったが、１９５２年に文部省が「同和教育について」という通達を出し、翌年この団体が結成されたことなどで、「同和教育」という呼び名が定着した。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 人権（同和）教育 人権 同和 教職 教育
- 550 販売中 2007/12/05
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道徳教育の課題について
- 道徳教育の課題について 現代の道徳内容を考える上で学習指導要領の第６時改訂（小学校は平成１０年）の内容を確認する。 小学校学習指導要領解説の道徳編ではこれからの学校と道徳教育について、学校は、子どもの豊かな人格を形成していく場であり、それは２１世紀の学校においても変わることはないと述べた上で、これからの教育においては「生きる力」の育成が不可欠と述べている。「生きる力」とは、変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送れるようになるために必要な、人間としての実践的な力であり、豊かな人間性を重要な要素としているものであるが、これについては次に具体的な学習指導要領を見ていく中で触れることとする。 そして、道徳教育は道徳の時間以外にも全ての教科や学校での生活時間において指導すべきものである。その意味で、指導要領の道徳以外の部分についても見ておく必要があるが、指導要領の改定の基本方針において、道徳に関する記述が見られる。「道徳教育については、道徳の時間が十分確保されていないこと、道徳の時間に興味・関心を持っている児童の割合は学年が上がるに従って低下していることなど。」という点が問題点としてあがっている。これらの問題点に対して、授業実践の中でどのように行うかについても述べられているが、道徳に関していえば、「道徳教育や特別活動等におけるボランティア活動や自然体験活動などの体験的な活動の充実、道徳教育における低学年の善悪の判断や社会生活上のルールなど重点的な指導の工夫」といったことが、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することという項目の中であげられている。 さらに小・中学校学習指導要領「第１章総則」においても道徳についてどのように触れられているか確認しておく。「道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め，進んで平和的な国際社会に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため，その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」とある。 この中でも「生命に対する畏敬の念」という表現は１９８９年の学習指導要領の改訂によって付け加えられたことから、「いのち」に関する道徳教育を重視していることが見て取れる。もともとあげられていた人間尊重の精神とは、日本国憲法に述べられている「基本的人権の尊重」や、教育基本法に述べられている「人格の完成」などを指し示す内容であり、解釈として生命の尊重をも含むものである。しかし、含んでいるであろう内容をあえて別の表現として「生命に対する畏敬の念」と追加したことは、道徳のないように関して重要な課題であるとの認識をしていると判断できる。近年数多く発生している子どもに関する事件を見ると生きているものに対する思いやり、いたわりの心の欠如から起こっている場合が多く、生命に対する教育の重要性が問われている。その点において「生命に対する畏敬の念」とは、人間存在にそのものあるいは生命そのものの意味を深く問うときに求められる精神であり、生命のかけがえのなさに気づき、生命あるものを慈しみ、恐れ、敬い、尊ぶことを意味する。このことにより人間は、自他の生命の尊さや生きることのすばらしさの自覚を深めることができる。以上の解釈から道徳教育においては生命に対する畏敬の念という「いのち」に関する教育を重要な課題として
- 道徳 教育 教育学 小学校 指導要領 生きる力
- 550 販売中 2007/12/05
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