連関資料 :: 教育
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理科教育の変遷
- わが国における理科教育の歴史的変遷と小学校学習指導要領（戦後）の改変について、それらの目標、内容、指導法を説明せよ（平成10年の新指導要領にも留意すること）。 明治4年には文部省が設立され、よく明治５年には学制が発布された。同5年には小学校教も頒布された。これによると、下等小学（６～９歳）では、理科的な科目は窮理図解と養生口授、上等小学（10～13歳）では博物、化学、生理であった。これらの科目の教授法は翻訳書を用いて教師が縷々説明する程度で、実験・観察などは行われなかった。 明治１２年、学制実施は社会的困難であるため、これに変わって教育令が出された。教育令は学制に比べて規制が緩かったが、これは行き過ぎであるとして、翌１３年に改正教育令が出された。これによって明治14年に「小学校教育綱領」が出された。「小学校教育綱領」では小学校を初等科（1～3年）、中等科（４～６年）、高等科（７～８年）とし、理科的科目は中等科からはじまった。 博物 中等科４年～５年前期 週6時間 なるべく実物によって動物や植物の名称、部分、性質、効用また、金石の名称、性質、効用を教える。 高等科7年後期 週2時間 さらに植物、動物の略説を教える。動物、植物、金石の標本の蒐集を強くすすめる。 高等科8年各期 週1時間 物理 中等科５年後期 週1時間 物性、運動、水、気、熱、音、光、電気、磁気の初歩を教える。簡単な器械等による実地試験を行い理解させる。 中等科６年各期 週3時間 化学 高等科各学年各期 週2時間 火、空気、水、土などについての端緒を開き、次第に非金属諸元素、金属諸元素についての化学説の大要を扱う。実地試料もつとめて行う。 生理 高等科７年後期～８年前期 週2時間 骨格、筋肉、皮膚、消化、血液の循環、呼吸、感覚など児童の理解しやすいものを扱う。実際の観察や模型による理解。緊切の養生法を授ける。 このように、「学制」時代と比べると進歩の様子がみられるが、授業方式はそれほど変わっていない。翻訳書の書物が平易な文章の編集書に変わり始めた程度であった。 明治１８年、ドイツ式の教育が採用され、翌１９年に「小学校令」が公布された。小学校は尋常小学校（4年間）と高等小学校（4年間）に分かれ、尋常小学校は義務制だった。この時から理科という名称が正式な科目名になった。理科は高等小学校からで、毎週２時間である。内容は規定では「理科ハ果実、穀物、蔬菜、草木、人体、禽獣、虫、魚、金、銀、銅、鉄等、人生ニ最モ緊切ノ関係アルモノ、日、月、星，空気、温度、水蒸気、雲、露、霜、雪、霰、雷電、風雨、火山、地震、潮汐、燃焼、錆、腐敗、ポンプ、噴水、音響、辺響、時計、寒暖計、晴雨計、蒸気器械、眼鏡、虹、テコ、滑車、天秤、磁石、電信機等、日常児童ノ目撃シ得ルモノ」と広範囲にわたっているが、実際には従来とあまり変わりなく、動物、植物、物理、化学、鉱物などの大要を授ける程度だった。 明治２４年１１月に「小学校教育大綱」が出され、理科の要旨として「理科ハ通常ノ天然物及自然物ノ現象ノ観察ヲ精密ニシ其相互及人生ニ対スル関係ノ大要ヲ理会セシメ、兼天然物ヲ愛スルノ心ヲ養フ」と述べられ、小学校準規則で地球儀、度量衡、博物標本、理科器械を校具として備えることが決められた。 明治３３年には「小学校令」の改正が行われた。「小学校令施行規則」で小学校の理科の要旨は「理科ハ通常ノ天然物及自然物ノ現象ニ関スル知識ノ一班ヲ得シメ、ソノ相互及人生ニ対スル関係ノ大要ヲ理会セシメ、兼テ観察ヲ精密
- レポート 教育学 小学校 理科 理科教育 理科教育の変遷 変遷
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ペスタロッチーの教育理念
- ペスタロッチーの教育理念について述べたいと思う。まずペスタロッチーは子供たちに自分で生活する能力をつけさせ、良い家庭に育つ事が道徳的に優れた人間が育つとした。道徳的な人間を育てる為には、家庭の大切さを説いた最初の人物である。また彼は、学校に家庭的な温かさが必要であるともした。 彼の教育活動の最終的な目標は大衆が貧困に陥っている源を止めることである。子供たちに自分で生活していく能力がついていないので自分たちで生活していく力をつけさせれば貧困の源を押さえられると考えた。文字を覚えて本を読むことではなく、自力で生きていくための必要最小限の力を育てることが大事であるともした。そしてもう一つの源は家庭崩壊である。彼の生前は産業革命の影響が及んでいた。封建制度が残っていた農村社会に産業社会が入ってきた。このことにより、農民の生活が貧しくなった。そのために自力で生きていく力つけさせることが必要であった。大衆が陥っている貧困の源を止めて、社会革命を実現させようとした。 ペスタロッチーは初めて貧困、あるいは大衆の子供を教育の対象として位置付けた。大衆の子供たちは教会に作られた学校に通っていたが、文
- レポート 教育学 ペスタロッチー ルソー メトーデ
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英語教育のあり方について
- 経済の発展や科学技術の進歩にともない、現代社会は情報化・国際化が急速に進み、国家間におけるさまざまな交流が増加している。このような変化にともない、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を養うことが求められている。現代の教育では、人間性や個性が重視されるようになり、そして「生きる力」をはぐくむ教育が求められるようになってきた。その中でも、最も必要とされるのは、コミュニケーション能力だと私は考える。そして、今やコミュニケーションを必要とする相手は、日本人だけにとどまらない。 現行の学習指導要領によると、「生きる力」を育成することのねらいの一つに、「豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること」がある。国際社会の中で生きていくために必要なことは、お互いに尊重し、受け止め、共に理解しあって生きていこうとする姿勢である。その場その場に応じて、自ら相手に関わろうとし、自ら判断し対応していけること、そして、誰にでも思いやりの心をもって接していけることが大切だと考える。また、「国際社会に生きる日本人」を育成するためには、英語教育は必須である。日本人は読むことや書くことにおいては、ネイティブスピーカーも驚くような高度な文章でも可能なのに、聞くこと、話すことができない、と言われている。 そこで、文部科学省では、平成15年に「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定し、平成20年までに英語教育の抜本的な改善を図ることを目標に、国として取り組むべき施策をまとめた。この行動計画における、「英語が使える日本人」の育成の目標は、まず、国民全体に求められる英語力として、「中学校、高等学校卒業後、英語でコミュニケーションができること」、次に国際社会で活躍する人材に求められる英語力として、「大学卒業後、仕事で英語が使えること」を目標として、英語力を身につけることを目指している。 そして、「英語が使える日本人」の育成のための行動計画のポイントは、英語の授業の改善、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実、英語学習へのモティベーションの向上、入学者選抜等における評価の改善、小学校英語活動の支援、国語力の向上、実践研究の推進の7つの柱からなっている。 まず、英語の授業の改善とは、中学・高等学校の英語の授業の大半は英語を用いて行い、[聞く]、「話す」、「読む」、「書く」の総合的なコミュニケーション能力を身につけることを目標にしている。しかし、実際には大半の学校が授業で英語を用いることは半分またはそれ以下と答えており、この点においてはまだ課題が残る。さらに、先進的な英語教育を推進するため、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（セルハイ）や大学教育改革支援事業を実施している。 次に、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実は、概ね全ての英語教員が、英語を使用してコミュニケーション能力の育成を図る授業を行うことができる英語力及び教授力を備えることができるよう、全ての中・高等学校の英語教員が集中的研修を受けることを推進している。また、中・高等学校の英語の授業に週1回以上はネイティブスピーカーが参加できるよう、外国語指導助手（ALT）の活用を促進している。 次に、英語学習へのモティベーションの向上とは、毎年10,000人の高校生が海外留学することを目標として、高校生留学交流団体を通して海外留学する生徒1,000人に対し渡航費の一部を支援するほか、同団体が実施する情報提供事業について支援している。平成18年度では4
- レポート 教育学 英語教育 英語 英語が使える日本人
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教育～スクールカウンセラー
- 教育～スクールカウンセラー アメリカの対児童サービス体制を解説した。 日本の状況と対比し、日本の学校における対児童サービス体制の長所、並びに短所について論じなさい。 日本の対児童サービスはとても歴史が浅く、スクールカウンセラー(以下SC)の人数も学校の数と比例していないのが事実である。 しかし、元来日本の学校教育では担任教員や、養護教諭がSCの役割を果たしてきたのである。これは、アメリカのように職務を細分化せずに普段から児童の姿を見てきた、担任教員が相談に乗り解決していたのである。また、担任教員は学校外で起こった問題をも教員として対応してきた。 これは、日本ならではの状況であるといえ、長所と
- 日本 アメリカ 学校 カウンセリング 社会 教員 クール 問題 児童 サービス
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道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題について述べよ。』 我が国の道徳教育は、戦前までは為政者の支配の道具として利用されてきたという経緯がある。為政者たちにとって国民は支配の対象であり、道徳教育は国民教化の手段であり、国民を締め付ける道具に過ぎなかったためだ。第二次世界大戦の戦中においても教育勅語の根底にあるのは天皇の神格化であり、あくまでその下での道徳教育という位置づけであった。 被教育者である子供の立場を十分に考慮していたとは言えない、このような為政者のための道徳教育が大きく変化を迎えるのは、戦後の教育基本法の成立においてである。米国の考えを色濃く取り入れた教育基本法によって、ようやく民主主義的な人間関係の探求が可能となった。もっとも戦後しばらくは「勅語」と「教育基本 法」の異なった二つの教育理念が学校現場で教えられていたが、昭和23年の「教育勅語等排除に関する決議」「教育勅語等の失効に関する決議」により、「勅語」には完全に終止符が打たれることになる。 かくして教育基本法に基づいた道徳教育が始まったが、それは上から教訓的に説教をするものではなく、各自が自発的行動することに力点が置かれたものとなり、これは今日の道徳教育の萌芽と言える。このような「個人」を中心として「自主的精神」が求めていく道徳教育が、その後様々な視点から見つめ直されるものの、現在までの道徳教育の根底にあり、基礎になっていると言える。 しかしながらその後の日本の道徳教育が順風満帆に進んだかといえば、もちろん必ずしもそうとは言えず、時代を反映しながら様々な問題をはらんできた。とりわけ近年においての問題は児童の犯罪や自殺など、自他の生命に敬意を払うことができない児童の増加であろう。 そのような問題に対して、これからの教育で欠くことができないのが「生きる力」の育成である。「生きる力」とは漠然としているが、現在「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」という三つの能力からなる「全人的な力」と定義されている。ではその「生きる力」を育てるために、道徳教育と道徳の時間はどうあるべきなのか、また教師としてどのように取り組むべきなのかを考察してみようと思う。 まず「確かな学力」であるが、私は学校教育において、授業が学校生活の多くの時間に充てられていることからも、やはり全ての中心に位置するものだと考えている。特に小学校時代の授業はその後の生徒の「学ぶこと」に対する関心を大きく左右することになるので、教師が如何に各科目に対して真剣に取り組み、生徒の興味を引き出せるかということが、教師に対する大きな課題であると思う。それはただ単に「教科書の知識を吸収して、テストで点が取れるようにさせること」といった意味ではなく、授業で得た体験や知的好奇心が、生徒の「生きる力」に大きく関わってくると思うからだ。すなわち「学ぶ喜び」「新しいことを発見する喜び」「できる・わかることに対する喜び」を感じることができれば、それは必ず明日への希望や活力につながると思うのである。最近になって「ゆとり教育」の見直しが取りざたされているが、私もこれには賛成だ。家にこもってゲームに興じる子どもが多いことは想像がつくし、やはり生産的だと思えない。それであれば学校の教員の努力で子どもに好奇心を与える授業をするほうが、子供にとってプラスに思えるのだ。ただ注意すべきは、「授業＝知識の詰め込み」というというところに授業の価値を大きく置いてしまっては、一昔前のようなひずみを生んでしまう。「授業＝生きる力の育成」といった図式を常に頭の中に持っているよ
- 現代の道徳教育の課題
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幼児教育と宗教
- 幼稚園教育におけるキリスト教の役割～宗教史の観点をふまえた分析～ ・年号については、資料に記載されているものとする。西暦を基本とするものではない。 Ⅰ 幼児教育の普及状況 1998年度における就学前教育の普及率は94.2％である。これは過疎地において通園可能な範囲に幼稚園・保育所がない、通園可能な範囲に障害児を受け入れられる幼稚園・保育園がない、通園可能な範囲に共働きなどの家庭に合わせた幼稚園・保育園がないなどの理由が挙げられる。就学前教育の内訳をみると、幼稚園在籍率62.2％に対し、保育園在籍率32.0％となっている。また都道府
- 幼稚園 幼児教育 宗教 保育 教育 指導
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教育課程論
- 『教育課程とは何かついて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは,「平成１４年度から実施される完全学校週５日制の下で、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童に豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、自ら学び自ら考える力などの〔生きる力〕を培うことを基本的なねらい」として、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。自ら学び、自ら考える力を育成すること。各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。を基本方針に改訂された学習指導要領である。 教育課程の基準として、文部省は昭和２１年５月から『新教育指針』の配布を始めた。これは法的拘束力を有するものではなく、現場の教師が授業を行う際の手引書扱いに過ぎなかった。そして昭和２１年１１月日本国憲法が発布され、その下で昭和２２年３月教育基本法が制定された。教育基本法及び学校教育法の交付と並行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。 また教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の内容を吟味し、その地域の児童青年の生活を考えて、これを定めるべきものである。」と述べられ、終身・地理・歴史の代わりとして「社会科」が新設されたこと、及び「家庭」と「自由研究」が新設されたのである。しかし、昭和２２年の『学習指導要領 一般編〔試案〕』は、きわめて短期間で作成されたものであったため、昭和２６年文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。この改訂以降「教科課程」にかわって「教育課程」という語が、「考査」にかわって「評価」という語が用いられることになった。また「自由研究」は「教科以外の活動」に変更された。この教育以外の活動はさらに３つに分類され、第１は、「民主的組織の下に、学校全体の児童が学校の経営や活動に協力参加する活動」であり、第２は学級会などを含む「学級を単位としての活動」であり、第３は「クラブ活動」である。しかしながら、このような経験的カリキュラムはやがて批判にさらされるようになる。なぜなら経験学習によって児童生徒の基礎学力が低下したこと、そして青少年の非行、規律の低下などが問題となり、学校教育においても対応策が求められるようになったからである。これに対して昭和３３年３月教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。同年１０月には学習指導要領の改訂が行われ、文部省は改訂と同時に同年８月学校教育法施行の一部を改正した。この改正によって、教育課程は４領域に構成された。その４領域とは、各教科・道徳・特別教育活動・学校行事等である。また学習指導要領の名称から「試案」の文字も消滅している。また最も着目すべきは、特設時間「道徳」の設置である。なお「道徳」の設置は、昭和３３年１０月の学習指導要領改訂を待たず、３月１８日文部次官通達によって４月から先行的に実施されるようになった。また１０月の改訂においては社会科から道徳教育はなくなる一方で、系統主義的路線は路襲されている。また、算数・国語・理科の教科では授業時間数が増加し、基礎学力の向上が目指されている。 １９６０年代には経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。これは教育を人的資本のための投資とみなす考え方である。これにともない小学校学習指導要領は昭和４３年７月１１日に改訂された。この内容を見ると、以前の４領域から３領域へと編成され、その３領域とは各教科と道徳と特別活動である。特
- 佛教大学 レポート 教育 教育課程論
- 550 販売中 2008/05/01
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教育相談の研究
- 『学校カウンセリングの意義、方法および今後の課題について述べなさい。』 学校カウンセリングとは、わりに良く使われる言葉である。では学校カウンセリングとは一体どういう意味を持っているのであろうか。一般に考えれば,“学校で行われるカウンセリング”というように理解でき、このカウンセリングを教師が行うものされている。とすると、教師は生徒に対し授業やテストをして成績をつけ、それと同時にカウンセリングを行うカウンセラーでもあり、両方の役割を担うことになるのである。このようなことが学校ではよくある事だと感じている人たちが多いが、事はそう簡単なことではないのである。そこで今回はこの学校カウンセリングの持つ意義やその方法、今後の課題について述べていきたい。 まず、カウンセリングとは心的構造における,イド〔快楽を求める心〕・自我〔自分の行動を決定する心〕・超自我〔理想の姿を求める心〕のアンバランスを修正することである。またカウンセリングには治療的カウンセリングと発達援助的カウンセリングの２類がある。前者はプロフェッショナル・カウンセリングということができ、患者に対して、セラピストが専門的な技術や知識を用いて、患者の症状や病気を治療するものであり、主に成人対象の一般カウンセリングといえる。これに対して後者は開発的カウンセリングともいうことができ、このカウンセリングは治療すなわち症状や病気を治すことが目的ではなく、子供の人格がバランスよく発達を遂げるよう援助することが目標である。それゆえ、学校カウンセリングといえば、多くの場合、この発達援助カウンセリングをさす場合が多い。 人間には多様な発達段階があり、その発達段階に応じて解決していかないといけない課題があり、その発達課題が未解決のまま成長していくと、後の段階までその課題を引きずることになり、さまざまな不適応を引き起こす可能性があるのである。例えば児童期に関して言えば、同世代との遊びが課題となっている。この児童期では、母親からの分離がなされ、子供たちだけの世界・遊びがその主要な生活空間となる。この同世代との小集団から、より親密な友人関係、さらに異性への意識といった同世代との付き合い方がこの時期は重要な発達課題となる。この同世代との遊び、関係がうまく取れない子供にとって、同世代だけで構成されている学校のクラスという集団は非常に居心地が悪く、教室に入れなかったり、さらには不登校に陥るということも考えられる。 次に思春期に関しては、存在感の感知が課題となっている。思春期は心理面において非常に不安定な時期である。また身体的な変化とともに、子供の時期から大人に向かう急激な変動、混乱の時期であり、ある意味でこの時期は自分の存在感が希薄になる時期であると考えられる。さらに言えば、自分というものが非常につかみにくくなり、感受性の高まりとともに心の繊細さ、傷つきやすさ、脆弱性も高まり、ちょっとしたことで心のバランスを崩し、傷つき自分の存在感に自信が持てなくなる時期なのである。 こういった発達段階における課題解決が困難な生徒や児童対し、安心感、自信、評価、自分の居場所等を与えてあげ、彼らの存在を認め、存在を感じとれるきっかけを作ってあげることこそが学校カウンセリングの意義であるといえる。 現在、カウンセリング技法の発展や対象の拡大に伴い、カウンセリングには多くのカウンセリングの応用ともいうべき技法が存在している。例えば、単独あるいは少人数の治療者が多くのクライエントを扱う集団的カウンセリングや、絵画・音楽など非言語的手段を主に用いる
- 佛教大学 レポート 教育相談の研究
- 550 販売中 2008/05/01
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同和教育①
- 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 同和教育とは同和問題を解決するための教育の営みの総称である。そしてそれは、部落解放運動や同和行政などの同和問題を解決すための教育以外の取り組みであり、お互いが密接に関連し総合的に取り組まれた結果、解決に向けた一定の成果が生まれてきたのである。 それではなぜこの同和問題が重大な社会問題とされるのであろうか。それは１９６５年８月に出された「同和対策審議会答申」の中で、同和問題は人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である。同和問題は日本社会の歴史過程において形成された身分階級に基づく差別において、過去、現代においても、経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、基本的人権を侵害されている。こういったことから重大な社会問題として取り扱われるのであろう。 この同和問題を未解決に放置することは断じて許されることではないし、国を挙げて早急に解決すべきものであり、それと同時に国民的課題になるべきものである。 日本国憲法には教育権・義務教育が条文化されている。教育基本法にもすべての国民が能力に応じて教育を受ける機会を与えられなければならないと記されているが、部落差別により、雇用面・居住面において「貧困」「劣悪な環境」での生活が余儀なくされていた。その結果、同和地区の子供たちに十分な教育を受けさせることができず差別の悪循環を生み出し、実態的差別がさらに、心理的差別を助長し同和問題の解決をさらに遅らせることにつながっていたのである。同和教育はいうまでもなく同和地区の子供たちの教育権を保障するという課題の克服を目指して取り組まれたのである。 次に同和教育のはじまりについて、京都では戦後、民生局に移管された同和係は、１９５１年、同和地区の生活実態調査を実施した。その結果に基付き、住宅改良事業に着手する等、積極的に同和予算確保に努めた。また市の予算に同和対策費として年度ごとに特別経費を計上するなど、戦後の同和行政は、地方レベルから国政レベルへと急速に推し進められたのである。 同和教育の施策はまず、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学から始まる。この不就学問題は、同和教育創世記における最も重要であり、緊急的な課題である。なぜなら、同和地区の小学校・中学校共に不就学率が全体平均の１０倍という効率だからである。さらに同和地区にあることにより学校全体が差別され、そのことによってその学校に赴任することを拒否する教師もいるくらいである。このことにより、同和教育を就学奨励事業から始めた。学校においてその具体的に行われたものに抽出促進と呼ばれる授業形態がある。基本的に、国語・数学・英語を中心に１～３人程度が別室でマンツーマンに近い形で学習を進め最終的には原学論での学習に戻ることを目指すものであった。その結果一応の成果は確認できたが、一方的な知識の教え込みという傾向が強く、集団の中で教育的刺激や仲間との交流によって培われる力が育たず、生徒が先生を頼りすぎることにより、独り立ちしなければならなくなった時、自己解決できなくなってしまうといった短所が見られた。この課題の改善策として分割授業へと転換されていった。マンツーマン形式ではなく、教育的刺激が得られる適切な人数にして、小集団の中で自立の促進と格差の是正を身につけることを目的としたものである。１クラスの人数が半分になることにより、生徒の発現や発表の回数が倍に増えるといった長所がある。ただ、少
- 佛教大学 レポート 同和教育 同和問題 人権
- 550 販売中 2008/05/01
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