連関資料 :: レポート
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経済学期末レポート
- 今、2人の容疑者が別々に尋問を受けています。実は２人とも同じ犯罪組織に属しており、2人とも拳銃の売買の疑いで取調べを受けているのです。 「もし共に黙秘すれば、共に1年の懲役となる。共に自白すれば、共に５年の懲役となる。一方だけが自白した場合、自白したほうは警察に協力したということで釈放、自白しなかったほうは警察に協力しなかったということで懲役８年となる。」 このような状況での2人の戦略を考えてみます。 ＡがＢの出方で方針を決定するならば、どういうことになるか？ まずＡは、Ｂが黙秘の場合、自白したほうがよいです。それは懲役1年より釈放の方がよいからです。しかしＡは、Ｂが自白の場合も、自白したほうがよいのです。無期懲役より20年の懲役の方がいいからです。Ｂについても同じことがいえます。 かくして共に自白することになり、共に20年の懲役となりました。しかし、もし協力していれば、共に1年の懲役で済んだのです。これが囚人のジレンマです。 Ａは、Ｂが自白の場合も、自白したほうがよい。これは、Ａにとって自白することが常に優れた戦略ということです。このような戦略のことを「絶対優位の戦略」あるいは「支配戦略」といいます。（絶対優位の戦略→野球では、２アウトでランナーが１塁または１・２塁または満塁のとき、打者がフルカウントになると、ランナーは自動的にスタートします。 ファール、三振、四球、ヒットなど次に起こりうるケースをすべて考えたとき、走らないより走ったほうがよいからです。ファールならランナーは帰塁、三振ならチェンジ、四球なら進塁、ヒットならランナーはより先に進塁。つまり良い結果をもたらしても悪い結果をもたらすことはないということです。走ることは走らないことより常に有利なわけです。このようなことをゲーム理論では絶対優位の戦略といいます。
- レポート 経済学 囚人のジレンマ 戦略
550 販売中 2005/11/29- 閲覧(4,933)
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比較言語学レポート
- 方言からみる言葉の変化 私は大学であらゆる地域出身の人と出会う機会を得て、みんなの話し方の違いに大変ひかれた。なぜ同じ「日本語」なのに、こんなにも話し方に違いがでてくるのだろうか。「方言」とはいったい何なのだろうか。この疑問をもとに「方言」について調べてみることにした。 「方言」とはいったい何なのだろうか。私たちはよく「方言」と「俚言」というものを勘違いしやすい。「俚言」というのは、例えば東北の「メンコイ」や広島の「〜じゃけぇ」のように、他の地域では使われない特殊な言葉を指す。一方「方言」というのは、ある地方の言葉が他の地域との間に違いがあるとき、それぞれの地域の言語体系全体をさしてそういうのである。ある「方言」を使っている人が、他の地域で自分の言語との違いを意識したら、それはもう「別の方言」なのだ。 また、私たちのなじみのある「地域方言」とは別に、「社会方言」というものがある。これは英語圏で盛んなもので、いわゆる貴族と庶民との言語のちがいである。今の日本ではまれな分類であるというが、階級の差があった時代には明らかにその違いがあったはずだ。 こうみると、「方言」には限りなく多くの種類があると考えられる。日本という国一つで何千種類あるといっても過言ではないだろう。それらの違いを統一するものとして生まれたのが「共通語」である。「共通語」とは、互いに違う方言を持つ人々の意志伝達の不便をなくすための共通した語源である。要するに、人工的につくられた言語であり、「共通語」を話す人はいないはずだ。東京弁のアクセントが似ていることから共通語＝東京弁と思われがちだが、それは間違った解釈である。 しかし、同じ日本なのに、なぜ「方言」があるのだろうか。一つは、その地域の文化の中心地で生まれた新しい言葉が、周りに波紋のように広がってできたと考えられている。
- レポート 語学 方言 言葉 変化 共通語
- 550 販売中 2005/11/30
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教育実習体験レポート
- 私は、最高の教育実習をおくることができました。いま振り返ってみても、本当に充実した３週間でした。教育実習では、もちろん授業実習も重要ですが、私は生徒とのコミュニケーションをはかり、信頼関係を築いていくことこそ最も大切なことではないかと感じました。 最初は、日常の教室に変化があまりないなかで、知らない緊張している実習生が来たということで、興味本位でやたらと質問してくる生徒や、完全に警戒をして距離を置いて、まったく関わろうとしない生徒など、反応はさまざまでした。そこでの、私はただの来客であり、クラスの一員としてなど当然認めてくれません。 そこで、私はまずクラス全員の名前と顔を覚えることと、できるだけたくさんの人に話しかけることを意識しました。人の話をちゃんと聞ける人は良好な人間関係を築くことができるといわれるが、私は自分自身のことをまずは知ってもらわなければ、生徒も私に心を許してくれるはずがないと思っていたので、私は自分の中学時代の話や、大学生活の話、趣味についてや、お笑いについてなどくだらないことをたくさん話しました。そうすると、次第に生徒のほうから自分の話をしてくれるようになり、どんどん仲良くなっていきました。私の中学校には、以前から連絡ノートというものがあり、つまりは毎日生徒と担任の先生の間で、交換日記のようなことを行うのですが、初めは生徒5人くらいが、一言一句同じ内容を書いてきたので、私は試されていると思い、全員にそれぞれ違うコメントを返しました。数日間彼らは同じことを繰り返して、私の反応を楽しんでいるようでしたが、教育実習の最後にもらった手紙には、毎日一人一人にちゃんと返事を書いてくれてとても嬉しかったと記してくれていました。誠実であることは、必ず生徒に届いていると確信した場面でした。
- レポート 教育学 教育実習 生徒 信頼関係
- 550 販売中 2005/12/02
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レポート・小論文の書き方
- １．レポート・小論文が書けない。 日本人にはレポートや小論文を上手く書ける人が少ないそうだ。私もその一人で、高校時代には小論文が思うように書けなくて大変苦労した。日本の国語教育では、文章の読み取りが中心となっている。最近では書くことに力を入れている学校もあるが、多くの人があまり文章の書き方というものには触れないできたのではないだろうか。そのため、「言いたいことが筆者も自分でよくわからない」という問題がある以外では、表現の仕方やまとめ方がよくわかっていないという場合が多い様である。ではどの様に書けば、良いレポート・小論文になるのだろうか。 ２．良いレポート・小論文。 まず良いレポート・小論文とはどんなものか。レポートや小論文は、誰か読む人がいる。読み手に何かを伝えるために書くものだから、説得力のある、わかりやすく筋の通った文章である必要がある。またレポートや小論文は、小説やエッセイとは違う。小説やエッセイなどは、自分の想像や思ったことを多く書く。しかしレポートは文字通り“報告”の要素が強く、事実をはっきりさせることが大切になってくるのだ。
- レポート 日本文学 小論文 書き方 論文 国語 教育 文書 報告 技術 課題
- 550 販売中 2006/06/27
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物権変動のまとめレポート
- ここから物権変動に入ります。総説分野は抽象的な論点が多いのですが、不動産物権変動・動産物権変動を理解するための前提となるので、飛ばさないようにして下さい。この分野では物権行為の独自性の論点が重要です。 １． 物権変動とは 物権の変動とは、物権の発生・変更・消滅をいい、物権の主体の立場からは、物権の得喪及び変更をいう。 例えば、Ａが建物を新築すれば建物についての所有権が発生し（発生）、その建物を増築すれば所有権の内容が変わり（変更）、さらに建物が火事で焼失すれば所有権は消滅する（消滅）。これを物権の主体の問題として捉えてＡについてみれば、Ａは建物を新築することで建物についての所有権を取得し火事によって焼失すれば、その所有権を喪失するということになる。 ２． 意思主義と形式主義 （１） 意思主義 物権変動を生ずるためには意思表示のみで足り、登記や占有など別に何らの形式・表象をも必要としないとする立法例をいう。 （２） 形式主義 物権変動を生ずるために、意思表示の他に一定の形式・表象を必要とする立法例をいう。 ３． 物権行為の独自性 （１） 問題の所在 抵当権の設定には設定契約が必要であるが、これは物権変動だけを生じさせることを内容とする法律行為（物権契約）である。それでは、売買のように債権契約の履行として物権変動が生じる場合にも、売買契約（債権契約）とは別個独立の、所有権移転そのものに向けられた当事者の合意（物権契約）が必要か。 論点３ １７６条の「意思表示」が「債権的」意思表示で足りるか、「物権的」意思表示まで要するかが問題となる。 Ａ説（独自性否定説 判例・通説） 結論：物権変動を発生させるためには債権を発生させる意思表示とは別個の「物権行為」をする必要はない。
- レポート 法学 物権変動 所有権 移転 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2006/08/21
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介護概論 前期レポート
- 介護は生活上の障害を有する高齢者や障害のある人々が自立した生活を営み、自己実現が図れるように援助する活動である。その活動領域は広く、生活する人間への援助全般に及ぶ。また、複雑な問題を含むことも多く、保健・医療・福祉・その他の関連する領域の専門職との協働（チームワーク）が必要となる。このチームワークとは、組織や集団の構成メンバーが同じ考えを持ち、同じ方向に動いている状態を指している。 連携とは、異なる専門職や機関が、よりよい課題解決のために共通の目的を持ち、情報の共有化を図り、協力しあい活動することである。関係する人々の連携は、一人の人が何を望み、どのように生きたいかを知り、そのニーズにこたえよ
- 福祉 介護 地域 問題 自立 連携 ＱＯＬ
- 550 販売中 2009/03/12
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