連関資料 :: <対話>のない社会
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社会福祉入門
- わが国の社会福祉は、第二次世界大戦まで貧困者救済の色合いが強く、様々な法律が制定されてきたものの、その中心は家族や近隣の人たちがお互いに助け合う｢相互扶助｣であった。1946（昭和21）年に日本国憲法が制定され、第25条「生存権、国の社会的使命」によって「国民の権利としての社会福祉」が謳われてからは、1951（昭和26）年の社会福祉事業法をはじめとする各種法律が制定され、福祉事務所や社会福祉法人等を柱とする社会福祉実施体制が構築された。そしてその構造は近年まで継承され、「措置制度」を中心に運営されてきたのである。「措置制度」とは、社会福祉事業法（現社会福祉法）に基づいて設置された福祉事務所等の措置機関が、定められた基準を満たした社会福祉法人等に福祉サービスを委託措置して、援護や育成、更生等を行なうシステムであり、この制度下においてサービスの主な担い手（社会福祉専門職者）となったのは、「社会福祉主事」｢児童福祉司」「知的障害者福祉司」「身体障害者福祉司」等であった。しかしこれらの資格は、学校等において一定の単位を履修または、研修を受ければ簡単に与えられ、公務員として採用されたならば任用を受けることができる「任用資格」であり、その評価は低く法律による身分保障等もないのが実情であった。このため現状の有資格者では、近年の様々な社会情勢の変化や福祉ニーズの増大に対応できない状況が生じたのである。具体的には次のような背景を挙げることができる。 戦後のわが国は、悲惨な貧困に耐えながらも飛躍的に高度成長を成し遂げ今や経済大国となった。また、医療の進歩や生活環境の改善などによって平均寿命も伸び、長寿大国でもあるのだ。国立社会保障・人口問題研究所｢日本の将来推計人口｣によると、老齢人口（65歳以上の人口）は、2001（平成13）年に約2287万人に達し、総人口の約18％を占めるようになった。
- レポート 福祉学 介護福祉士 社会福祉士 少子高齢化 専門職者の資質 国立社会保障
550 販売中 2005/07/31- 閲覧(3,010)
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国際社会と日本
- わが国は第二次世界大戦後、貧困に喘ぎながらも目覚しい経済復興を成し遂げ、世界でも有数の経済大国なった。そして先進国の一員として様々な国際協力を現在行なっている。その主なものは、政府中心のＯＤＡ（政府開発援助）活動、ＰＫＯ（国際的平和維持）活動、イラク人道復興支援活動、地球環境問題の取り組み、民間ではＮＧＯ（非政府組織団体）活動などが挙げられる。本レポートでは、政府中心に行なっている活動内容や問題点を分析し、今後わが国が行なうべき国際協力とは何か、また、一般市民でも行なえる国際協力とは何かについて述べることにする。 まず「政府開発援助」（ＯＤＡ＝Official Development Assistance）とは何かであるが、これは先進国が直接または国際機関を通じて、開発途上諸国へお金を贈与または貸し付ける有償資金協力（ダム・橋・道路・港湾・発電所・上下水道建設といったインフラ整備の大型プロジェクト）や、無償資金協力（飲み水や食料・医薬品の配布、教育指導）などを行なうことによって、開発途上諸国における貧困をなくし、産業を発展させることによって生活力を向上させ、政治的安定と経済発展、福祉の向上を図り、世界的平和に貢献するといった趣旨のもと行なわれている。 わが国は1954年からＯＤＡに取り組み始め、これまで185もの国と地域に総額約2210億ドルを援助しており、1991年から10年間は世界第１位であった。また、近年の状況を見た場合、政府発行の「ＯＤＡ白書2003年度白書」では、対前年比で4.3 ％減ではあるものの、約89億ドルを援助しており、アメリカに次いで世界第２位と貢献している。主な２国間援助を見た場合、2003年度ではインドネシアへ約11億4000億ドル、そして中国、フィリピン、ベトナム、インドなどへ行なっているである。
- レポート 福祉学 国際貢献 ODA PKO NGO
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社会福祉入門
- わが国は、他国には類を見ないほどの急速な少子高齢社会を迎えている。平成15年の65歳以上の高齢者人口は2431万2000人で高齢化率は19.0％である。以降、高齢化の傾向は着実に進行し、平成22年には高齢化率が22.5％、さらにその5年後の平成27年には高齢化率が26.0％と推計され、国民の4人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えることになる。さらに総人口に後期高齢者（75歳以上の高齢者）が占める割合は、平成22年には10.8％、平成27年には12.5％に達する。 一方、少子化も進んでおり、平成15年の出生数が112万人と昭和48年の半数近くまで減少している。これをうけて、生産年齢人口も減少すると予想されている。 また、世帯構造の変化も顕著に現れている。高齢者世帯は725万世帯（平成15年）で、全世帯の15.8％にも及んでいる。昭和50年の約6.7倍となっている。逆に、三世代家族は減少し続けている。また、地方から若者の流失により、地方での介護者不足が深刻になってきている。 高齢社会の進展により、要介護高齢者の増加とともに、家族介護者の高齢化も進むことになる。そのため、私的介護から社会的介護への転換が迫られている。また、ノーマライゼーションの理念が一般社会に浸透し、高齢者・障害者自身が社会参加する機会も増加してきている。 このような状況の中、高齢者・障害者自身の自己実現の援助や介護者の自己実現の援助をするために、福祉のニーズは増大し、多様化、高度化してきている。また、社会福祉サービスもそれらの福祉ニーズに対応するために、かなりのサービスメニュが用意され多様化してきている。また、高齢者が抱える問題も多種多様に複雑化している。これらを解決するために専門的知識と高度な技術が求められ、社会福祉専門職が必要とされるようになった。
- レポート 福祉学 社会福祉士 介護福祉士 福祉 少子高齢社会 世帯構造の変化
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