連関資料 :: 教育
資料:11,595件
-
福祉と教育
- 「福祉と教育」を学ぶことの意義について述べよ ・はじめに 現在、高齢化社会や少子化など、社会福祉においての問題は複雑化、多様化してきている。これからの時代に求められることは、これらの様々なニーズに応えられる、問題発見能力や、解決をするための思考力・分析力を備えている人材である。福祉と教育での共通点は、相手を思いやる気持ちを持って接することやコミュニケーション能力がもっとも必要ということであり、どちらの現場でも、突然起こる問題を冷静かつ客観的に捉え、解決していくことが望まれる。 しかし、支援者、教育者だけの、意思疎通のない一方通行型の介護や教育が行われているのも現状もあり、要介護者や生徒のニーズに応えられずられずに、様々な問題が生じている。 本レポートでは、我が国の教育のあり方について、福祉と教育の共通する点、これか
550 販売中 2010/12/06- 閲覧(1,459)
-
ゆとり教育
- はじめに 文部省では，平成十年十二月十四日に幼稚園育要領，小校及び中校習指導要領を，平成十一年三月二十九日に高等校習指導要領，盲校，聾校及び養護校幼稚部育要領，小部中部習指導要領，高等部習指導要領の改訂を告示した。その中でも特に目を引いたものは育容三割削減、完全週五日制、そして合演習の足だ。 この三つの大きな化の根底は「ゆとり」である。「ゆとり」とは基礎基本を徹底的にえ、そこから一人ひとりの可能性を伸ばすために活用されるべきものだ。 しかし、今力向上を目的とした「ゆとり育」によって子ども達の力低下の問題が浮上してきていることは明らかだ。 そこで「ゆとり」と授業容の削減、完全週五日制の三つを中心に子供たちの力低下について調べていこうと思う。 習指導要領見直しの結果 これまでの日本の育は詰めみ授業であり、その力は世界的に見ると上位を占めてはいたが生徒の意思をまったく無視して授業が行われてきた。そんな授業を子供たちは面白く思うはずもなく、授業が嫌いと答える日本の子どもも多い。そして、その面白くない授業に集中できるわけもなく日本の力はだんだんと低下してきていた。 そこで政府は習指導
- ゆとり教育 学習指導要領 学習指導要領見直し ゆとり フィンランド 総合学習 レポート
- 550 販売中 2007/11/11
- 閲覧(2,631)
-
義務教育について
- １．義務教育とは （１）憲法２６条 能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。 保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 義務教育は、これを無償とする。 （２）教基法４条 保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う｡ （３）学教法２２条 保護者は、子女の満６才に達した日の翌日以降における最初の学年の初から、満１２に達した日の属する学年の終わりまでこれを小学校に就学させる義務を負う。（盲、聾、養護学校の小学部） （４）学教法１７条目的 １８条目標 １号～８号 ２．生きる力とは （１）学習指導要領の変遷 １）Ｓ２２、生活化・体験化 ２）Ｓ３３、系統化 ３）Ｓ４３、現代化 ４）Ｓ５２、人間化（ゆとりと充実） ５）Ｈ元年、個性化（新しい学力観） ６）Ｈ１０、総合化（ゆとりの中で生きる力を） （２）生きる力 自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力（前回 ５）の新しい学力観を発展） 自らを律しつつ、他人と強調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力 ＊ １）と３）と５）と共通 （ａ）基本的概念を明確にし （ｂ）科学の方法を駆使、探求の課程をたどらせる。 事実 仮説 検証 定理 （ｃ）１）の生活化・経験化の際には、はいまわる〇〇科の批判を受け、２）の系統化へ （３）学習指導要領の概念 大綱的基準から最低基準（ミニマム・リクワイアメント）としての性格へ ３．学力と学力低下 （１）基礎的な学力 読み、書き、計算、世界の中で生きるための外国語や情報活用能力 ＊平成１２年１１月教育委員会月報、大島理嘉文部大臣 巻頭言談 （２）国際学力比較 平成７年と１２年の比較 数学 ３位から５位へ シンガポール６０４点、日本５７９点 学習が好き４８％（前回５％減、世界７２％） 理科 ３位から４位へ 台湾５６９点、日本５５０点 学習が好き５５％（前回１％減、世界７９％ （３）学力論争 １）理解度は、小・中・高→７．５．３と言うこと ２）大学生の学力低下｛１＋（０．３－１．５２）｝÷（－０．１）２ 理工科系大学生の正答率 ５８～９１％（朝日新聞） ３）理科離れ ４）２００６年問題 ５）五日制（７０単位時間削減）と学習内容３割減への危惧 指導漢字数、必修英単語数の減、台形の面積の指導カット、円周率の扱い ６）ゆとり教育亡国論 ７）ＴＴ、少人数学級（第７次標準法改正） （４）学力評価 「目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）」を一層重視（指導要録）生きる力の評価、総合的な学習の時間の評価 ４．心の教育 （１）家庭教育の役割 （２）ゆとりの教育・心の教育・総合的な学習の時間の展開 （３）心の教育と特設道徳の時間 （４）小学校－ふれあいフレンド、中学校－心の教室相談員 ５．学校の役割 学校改革、教師改革、カリキュラムの改革の三つがセット （１）地教行法、学校管理運営規則の改正 （２）学校評議員制度 （３）公立義務教育学校の学校選択・通学区の弾力化 （４）教員への評価、勤務評定の見直し （５）学校経営の評価、マネージメントサイクル（Ｐ－Ｄ－Ｓサイクル
- 日本 英語 情報 健康 生きる力 問題 芸術 指導 人間 生物
全体公開 2007/12/06- 閲覧(2,985)
-
人権教育
- 「同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方について述べなさい。」 ・同和教育の意義 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として、部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 また、同和教育は単なる一社会問題としてのみではなく、人権教育と「差別を許さない」という共通基盤を持つものである。 ・同和教育の歴史 戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・腐臭学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。 1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。 1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 同和教育は、教育の原点であると言われることが多い。また日本国憲法や教育基本法などの条文に記された理念の実質化を目指した実践でもあった。すなわち、一人一人の教育権を保障するとともに、「確かな学力」の定義を目指し、「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な」児童・生徒を育てる取り組みそのものであったと言えよう。 同和(人権)教育は、特別な教育活動として矮小化される傾向がある。差別・人権問題が、被差別者の問題すなわち学習者にとって他人事・他の世界の問題として理解・認識されていることが多い。そういった中で、生徒（学習者）達の身近な現状から知っていくことが差別・人権問題を学ぶ上での第一歩と繋がると言えよう。 ・具体的学習課題 人権問題を学習する際、その歴史的背景を知ることはとても重要になってくる。京都では、在日コリアンや在日韓国・朝鮮人に対する差別問題が昔からある。近畿地方には全国の在日朝鮮人の１／３が住んでいると言われ、京都市内で考えてみると、歴史的に被差別部落とされた地域は２１地区で京都全行政区に存在しているが、行政的に同和地区指定された地域は、１２地区で１０行政区に位置している。また、京都市内の外国人登録者のうち韓国・朝鮮籍の人数は約３万人であるが、最も多い行政区と少ない行政区との間には９倍強の開きがある。 そういった問題や出来事を学習に取り入れ、子ども達に自分達の身近な問題と認識させ、学ぶ意欲を伸ばすことが大切であると言えよう。 ・小学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方 同和（人権）教育の具体的な取り組み方として、まず教師が生徒達に歴史の授業で用いた教材や資料をもとに在日コリアンなどの歴史について解説する必要がある。また実際に在日コリアンや在日韓国・朝鮮人の方を
- レポート 教育学 人権 同和教育 在日コリアン 差別 京都
- 550 販売中 2009/12/24
- 閲覧(2,747)
-
福祉と教育
- 私はこれから、日本とアメリカの教育制度差異を検証して、真に能力を伸ばす教育とはどのようなものかを考えたいと思う。しかし、教育という括りでは広範囲となるため、ここでは学校教育を中心に話を進めることにする。 まずは日本の学校教育制度から検証したいと思う。日本の学校教育では、私立の場合、小学校から受験があるが、公立では入学試験がなく、小学校6年間（初等教育）の後は中学校３年間までは自動的に進級できる。（小中学校は私立も公立も義務教育のため、必ず就学し卒業をしなければならない）その後は私立でも公立でも受験をし、合格者だけが任意教育の高校3年間（中学校・高校は中等教育）または高等専門学校５年間（高等教育）へ進学でき、更に専門学校２年から４年間、短期大学２年、大学４年間、大学院２年以上（高等教育）とそれぞれの形態の学校を受験して進学するのが一般的である。そして６−３−３制の初等中等教育をはじめるとするこれらは、文部科学省の指針に基づいて全国統一の展開をされており、学年度は、４月から翌年３月までの１年間である。中学校までは落第がなく順調に卒業できるが、高校からは必ず一定期間の就学条件のもとで単位取得をしなければ、進級も卒業もできないのである。高校への進学は、ペーパーテストによって行ける学校のレベルが決定するため、少しでも偏差値を上げる暗記学習を行なっている。その理由は少しでもレベルの高い学校に入学できれば、レベルの高い大学にも入学できる可能性があり、そしてレベルの高い大学へ進学すれば大手企業などへの就職でき、終身雇用制度に守られて将来を約束され、高収入を得られると考えられてきたからだ。また、勉強は自主的というよりは親から言われて頑張っているといった傾向にある。学力を見た場合は、世界と比較しても平均よりまだ高い位置にある。これは、ほとんどの生徒が義務教育を受けた後に高校までは卒業している結果といえ
- レポート 教育学 日本の教育 アメリカの教育 学力を伸ばす教育
- 550 販売中 2005/07/31
- 閲覧(1,845)
-
ゆとり教育
- 1980年（昭和55年）から施行された「ゆとり」学習指導要領。それから2002年度に実現した学校教育の教科内容の3割削減（新学習指導要領）という打撃を受け、日本の普通教育は一段と衰滅への歩調を加速するのではないか。このままほっておけば、いっそう貧しい教育が日本全土でこれからの日本を支え、創っていく子供たちの才能をたち枯らせてしまう。教育は本当にゆとりでいいのだろうか。 今日、教育改革のキーワードが「ゆとり教育」と「生きる力」であり、そのために学習内容の大幅な削減がされ、同時に「学力」の低下をもたらしたと言える。その中でもっと重要な学習内容の大幅な削減は1992年実施の指導要領に比べても「小学校6年間で511時間、ゆとり教育開始の1980年指導要領比718時間、最も初等中等教育が充実していたと言われる1971年実施指導要領比では1000時間もの削減」注１）となっている。中学でも同様の状況なので、中学を卒業した段階で身につけている学習内容は当時と今では相当違うことが分かる。 日本人の多くは気がついていないが、日本の教育は、世界の国々に対して大きな遅れをとっている。「現在の日本の子供たちは、先進国やアジアの発展途上国の中で、最も内容の薄い教科書を用い、最も少ない授業時間によって主要科目を学習している。」注２）信じられないことに、現行の学習指導要領下では、中学三年生の数学と理科の学習時間をみてみると、アメリカの同学年に比べて半分、オーストリアに比べると4割しかない。その他の多くの国々に比べても、学習時間が大幅に少ない。果たしてこのままで日本は大丈夫なのであろうか。 私を含め、現代の人の多くが円周率は3となったと思っているかもしれないが、それは間違いであり、新学習指導要領に「円周率としては3.14を用いるが，目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮するものとする。」注３）とある。
- レポート 教育学 ゆとり教育 学習 教育 指導
- 550 販売中 2006/03/04
- 閲覧(2,919)
-
ゆとり教育
- 最近、ゆとり教育がいい方向に進んでいるとか、ゆとり教育は大切だといわれているが、果たしてそうなのだろうか。もし、そのゆとり教育とやらが大切で、いい方向に進んでいるというならば何故日本の学力低下が問題になるのだろうか。ゆとり教育というものがどのようなものであるか、そしてどうあるべきかを述べていく。 文部科学省は「生きる力」について、「自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」「自らを律し、他人と強調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力」と説いている。しかし、理想論ばかり述べているだけで、一向に子供達の成績は下がる一方で家庭でも学校の信用度が下がり、学習塾に行く子供も増えているという。それは受験競争がいまだに激しいという原因も一部関連しているが、それだけでないはずだ。教育機関で授業の内容が三割減少するということがゆとり教育になるとは私は決して思わない。
- レポート 教育学 教育 ゆとり教育 道徳
- 550 販売中 2006/03/08
- 閲覧(3,467)
