連関資料 :: 教育
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道徳教育の研究
- 『「生きる力」の育成と道徳教育について述べよ。』 変化の激しい現代社会に生きる子どもたちには今、「生きる力」が求められている。 1996年7月に出された第15期中央教育審議会第一次答申によって、「生きる力」の育成という新しい教育の目的が提示された。「生きる力」とは、①自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力。②自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性。③たくましく生きるための健康や体力。この三つの能力から成る、全人的な知・徳・体のバランスのとれた人間としての実践的な力で、生きていくための知恵とも言うべきものである。 2002年4月には、新学習指導要領が全面実施される。改訂の基本的なねらいは、「ゆとり」の中で自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」の育成、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底、個性を生かす教育の推進、教育課程の基準の大綱化・弾力化、「総合的な学習の時間」の創設などである。しかし、この新しい学習指導要領は授業時間の減少、教育内容の削減による「学力低下」論争を引き起こすこととなった。その結
- レポート 道徳教育の研究 生きる力 A判定
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教育の原理2
- 著者の考察をみていくにあたって、前近代社会から近代社会にかけての家庭・学校・社会の関係を整理していくことにする。 前近代社会から近代社会にかけてのそれぞれの関係はどうであったのか、そしてそれを踏まえて今後どのようにしていくべきなのかということについての著者の考察を解説していく。 では、最初に近代社会において、教育の場としての家庭・学校・社会の関係についての著者の考察を解説していく。 前近代で補われていた養育、訓育、しつけといったものが、家庭教育における重要な役割であるという認識はあるものの、近代にかけて次第にそれらを学校教育に求めるようになってきたのである。そのため、学校は、家庭での教育的役割を分担していくこととなった。 つぎに、近代社会と学校の関係についてであるが、近代社会は封建的社会より自由度の高い社会秩序で構成されており、その中で学校教育は、１人ひとりの社会の移動や社会上昇の一手段としてみなされる傾向にあった。同時に、学校教育は社会的安定に貢献するとも考えられていた。 つまり、一方に教育は個人の内面の自由を保障し、個人の限りない可能性や発達を尊重するという立場があり、もう一
- 社会 学校 子ども 教師 学校教育 家庭 国家 近代 考察 自由
- 550 販売中 2009/07/23
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教育原論2
- 『ジョン・ロックにおける子どもの教育論、特に習慣形成や賞罰法を中心に述べよ。』 ①ロックの紳士教育論と習慣形成 ジョン・ロック（1632－1704）は、イギリスの哲学者・思想家・医学者であり、教育学においても活躍した人物である。彼の教育論は一般に紳士教育論と言われており、「紳士（ジェントルマン）は、健全な身体と道徳と知識を持っているべきである」としている。健全な身体における健全な精神とは、言葉では簡単であるが、人生の幸福を言い尽くしている。ロックの子どもに対する紳士教育論は、当時の親たちが幼児期の子どもを教育するに際して子どもを可愛がるあまり必要な訓練を行っていないことに対する嘆きがきっかけとなっている。 ロックによれば、理性的に適した事柄にしか同意しないようにし、精神を正しくすることが教育において重要であるとし、精神を鍛えることによって子どもは自分の欲望を我慢し、理性が最善として示すものに純粋に従うことができるようになる。逆に、「若い時に、自己の意思を他人の理性に服従させることになれていない者は、自己の理性を活用すべき年齢になっても、自分自身の理性に従うことはめったにない」とも言って
- 子ども ロック 人間 記憶 自然 知識 教育論 精神 習慣形成 理性 教育原論 A判定
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教育概論レポート
- わが国の教育の目的について論述しなさい。 1.わが国の教師像と教育の変遷 わが国の教育は、自体の移り変わりより、大きく三つに分類される。まず始めに明治維新より前の寺子屋と呼ばれていた時代である。江戸時代の学校「寺子屋」は、師匠と呼ばれる僧侶・浪人・農民・町人など様々な身分の先生が読み書きやそろばんを教えていた。寺子屋は民間の学校であり、免許などは必要なく、現代の学校のような一斉授業ではなく、個別指導塾のようなスタイルで、ひとりひとりのペースに合わせて子どもを教えていた。明治に入り、明治維新後の1872 (明治5)年に「学制」が当時の政府によって出される。これは、身分・性別にかかわらず、すべての子どもたちを就学させ、共通の教育を受けさせる。この目的の為に政府は全国に師範学校をつくり、計画的・組織的に教師を養成し、全国に良質で均質な教師達を配置し、近代学校の制度を築いていった。この明治以降から戦前までの教師像は「師範タイプ」と言い表された。学制の下、画一的に養成されたために生き生きした個性に乏しく、視野が狭く、子どもに対しては偽善的で、上の権威には弱い様子からこう呼ばれた。また戦前の教師は
- 教師 子ども 学校 社会 文化 法律 平和 教員
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人権(同和)教育
- 「同和教育の意義・歴史を概括し、学校における 同和（人権）教育実践の具体的なあり方について 述べなさい。」 同和教育とは、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。同和問題を大枠として部落差別問題として定義すると、同和教育は部落差別を無くすための全ての教育活動と定義することが出来る。 なぜ部落差別問題が学校教育の中で重要視されるのかは、部落問題が日本国内に居住する同じ国民であるにもかかわらず、日本人が日本人を差別してきたという日本の歴史上重要な部分を占めているため、そして解決のための教育が行われてきたが、今なお根強くこの問題が残っており、真の解決に至っていないからである。 「同和問題の解決に果たす同和教育の役割」の第一は、部落差別によって奪われていた教育を受ける権利の保障、とりわけ、教育の結果としての学力・進路の保証であり、「差別の悪循環」を次世代に引き継がせないことである。第二は、｢実態的差別｣が生み出す「心理的差別」の解消を目指した取組であり、同和問題認識を深め、同和問題をはじめとするあらゆる差別の解決のために行動できる子どもたちを育てる学習の推進である。 同和教育は「差別を許さない」という共通基盤を持つ人権教育と互いに重なり、ともに発展していかなければならないものである。そのためには、同和問題を単なる被差別部落の歴史的な遺産として捉えるのではなく、世界においても同様に、歴史的な発展の中で差別が創られ、今日でもなお不合理な問題として残っているということを認識しなければならないと考えられる。 京都市を例として同和教育施策の歴史、具体的取組と成果を挙げる。 京都市における戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の解消に向けた就学奨励事業から始まった。1952年、オールロマンス差別事件糾弾要項の「差別は市政の中に」で、同和地区児童・生徒の「不就学児童を無くする対策を即時たてること」を同和教育行政における最重要課題と位置づけた。この糾弾闘争をうけて京都市は「今後の同和施策運営要領」を策定し、これにもとづいて戦後初めての同和教育費200万円が52年度予算として計上された。また、同和教育費は、その後も年々増加されるようになった。 60年代に入り、同和地区と京都市の生徒間で高校進学率に約40ポイントの格差があったため、京都市の同和教育は長欠・不就学の取組から学力・進路保障への取組へと変化していった。1964年、京都市は「教育の分野において、それぞれの公務員がその主体性と責任で同和地区児童・生徒の学力向上を至上目標とした実践活動を推進する」という同和教育目標を策定する。その後、進学促進ホール・補修学級・学習センター設置などの試みにより、1997年には京都全市と同和地区間の高校進学率はほぼ比肩するものとなった。 このように、多大な成果が認められる一方で、高校進学内容、高校卒業率、大学進学率等における格差がいまだ課題として残っている。これらの残された課題の解決のために新たな取組が必要であるという総括のもと、これまでの「格差を是正する取組」から「同和地区児童・生徒と同和地区外児童・生徒が共に学び、共に伸びる取組」への変革が行われている。 京都市における同和教育の特徴として、一斉授業についていけない子どもを対象とした抽出促進授業や習熟度別分割授業、学習センターにおける補習学習や家庭訪問による学習指導などがあり、徹底した個別指導と「学んだ知識、身につけた力」を活かすための「自立した学習」が行われてきた。2002年度から学校週５日制が完全実施される
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