連関資料 :: 研究
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グローバル社会と３E研究
- ? 中国における３Ｅのこれまでと現状 ・ 経済発展 近年における中国の著しい成長は現在も止むことなく、失われた10年を今もなお引きずっている日本と対照的に、中国はその目覚しい発展と共に途上国から後発先進国への転進を果たした。具体的に中国はどのように成長を遂げていったのか。 まず経済発展の指標となるのがGDP成長率である。中国統計年鑑からの数値によると、実質GDP成長率は(全国平均) 1992年＝14.2%、1993年＝13.5%、 1994年＝12.6%、1995年＝10.5%、 1996年＝ 9.6%、1997年＝ 8.8%、 1998年＝ 7.8%、1999年＝7.2%、 2000年＝8.4%、 2001年＝ 7.0%、 2002年＝ 8% となっている。 また一人当たりのGDPは（全国平均） 1992年＝412?、 1993年＝507?、1994年＝453?、1995年＝578?、 1996年＝667?、 1997年＝730?、1998年＝770?、1999年＝791?、 2000年＝856?、 2001年＝911?、2002年＝963? となっている（※１）。 1997年から1998年にかけてはアジア金融危機があるなど経済的苦境はあったが、GDP数値ではほとんど現れておらず、中国は一貫して高い成長率を保っている。現在のGDP規模は米国の約10%であるが、国家統計局のデータによれば高度成長は2020年まで続き、その頃には一人当たりGDPは3000ドルを超え中等収入国レベルに到達すると推定されている（※2）。中国自身も2020年までに2000年の4倍のGDP達成を目標にしている。またGDPから見ても為替レートで換算した一人当たりの平均は860?と遠く日本に及ばないものの、購買力平価計算では3570?とすでに世界第二位の地位を占めている（※3）。 この計算でいくと中国は近い将来、日本は基よりアメリカを超える経済大国になると考えられるが、今後20年間同じスピードで生活水準を上げ、開発を進めることは厳しいと思われる。なぜなら経済というものは後半で述べるように、環境やエネルギー、政治や国内情勢と切り離せない関係にあるからである。
- レポート 中国 エネルギー 経済 環境 脅威論
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国際関係総合研究Ⅲ
- 映像を通しての平和教育の重要性 とかく巷にあふれる過去の戦争体験の回想を見ていくと、二通りの回想に分かれる。主に過去の戦争を自衛目的や白人からの解放といった大きな大儀を唱える人々は、快進撃を続ける軍が主体となりその回想も賛美されるものである。一方、世間的に左翼的と呼ばれる側は軍関係者ではなく、戦時下の下での国民の困窮と悲惨な戦争体験を回想する。このように回想の中に登場する主体も中身も過去の戦争をいかに位置づけるかで大きく性質が異なる。それぞれの主張も回想も両者にとってはなかなか直視しにくく、なおかつ批判が難しいものであろう。それぞれは水と油のような関係のように思える。しかしながらその時代を生きたことのない私が言えることは、そのどれもがかつては実際にあったことであるのだろう、という一種日和見的意見だけである。1つの大きな戦争という共通体験対する体験と記憶は、各個人がおかれたまさしく運命と呼ぶべき個人差によって大きく異なる。ましてやそこからの回想を人に伝えるという行いは、ある意味で実際個人的経験よりも千差万別であるだろう。我々は、それらの中にある、確実にある共通した核を感じ取らねばならないのである。それが懸命な過去の回想への姿勢であると私は考えている。 授業で見た『陸軍残虐物語』のように軍隊内部での人間の尊厳を扱い、なおかつ映画という表現手法で描き出したものはなかなかなかったように思える。今後確実に軍隊生活を実体験として語れる世代が減っていく。ならばなおのこと、この映画の異種性は濃くなっていくと思われる。参考として、日中戦争に一平卒として従軍した経験を持つ人物が書いた回顧録を一読してみた。映画の中で描かれたしごきの方法も詳細（両手を二つのベッドの端において、足を浮かせて自転車をこぐもの）も書いてあり、映画と照らし合わせることによって、より当時の兵士の教育状況が理解できた。意識的かどうか、その兵士の能力の問題かは判断できないが、教育中はこのしごきの対象として沖縄出身の兵士が槍玉にあげられていたらしい。映画の登場人物の犬丸も純朴な田舎の百姓であったが、しごきと差別意識の関連性も考慮して映画を見るとまた新しい発見があるかもしれない。 この映画のテーマとは一体何であったのかということを考えてみると、当然のことながら軍隊という特殊な組織の性質への問いかけではなかっただろうか。軍隊とは階級制度が人間関係の全てである。その組織において人間とは階級的存在である。徹底した上から下への統制と確実な行動、それこそが軍隊である。当然のことながらそのような中では人間の感情の矛盾も起こる。しかし、矛盾を起こしてはならないということこそが軍隊の矛盾である。そうような環境であるからこそ、物語のようなことが発生したのではないか。 軍隊とは、国民と国家の間を取り持つ存在である。実態の見えない存在である国家に対して、軍隊というものは確実に国民の目の前に存在する。国民が国家との関係を実際的に感じることができるのは、軍隊＝皇軍という存在があるためである。国へ報いるためには軍隊に入隊して戦場で活躍しなければならない。しかし皇軍は国民のための軍隊ではなかった。皇軍の矢印は国民から天皇へは向かっては行っても、天皇から国民へは向かなかったのである。徴兵制を採る近代的な軍隊制度を持ちながらの皇軍の矛盾、そして矛盾は閉塞感を生み出す。この作品は軍隊の持つ性質と矛盾を通して、当時の時代というものの持つ矛盾と閉塞感をも描き出したかったのだと考える。 私はこの授業を通して、映画などの映像を通した平和教育は重
- 平和 戦争 映画
全体公開 2008/01/18- 閲覧(1,579)
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城下町の研究〜薩摩藩
- 城下町の研究〜薩摩藩 日本文化史：城下町の研究 2005年1学期 一、薩摩藩の基本資料： 鹿児島藩(薩摩藩) 1600年〜1871年 城主 島津（しまづ） 外様大名 大広間詰 国主 石高 77万石 藩庁 鹿児島城（平山城） 領域 薩摩・大隅(鹿児島県)日向県(宮崎県・諸県郡の一部) 琉球国(沖縄県) 二、風土 日本本土の最南端（南九州）に位置し、温暖な気候、海洋等の自然に恵まれ、県域は奄美群島など南北600?に及ぶ。平成14年の年平均気温は18.8度で、年間降水量は2082mmで、まさに高温多雨な気候である。 気候：高温多雨で、梅雨や台風時は雨が多い。「台風銀座」と呼ばれ、薩南諸島はしばしば台風に襲われる。 地形：約半分火山灰でできたシラス台地に占められ、平野は少ない。 シラス台地：水に通しやすく、雨はすぐ地下にしみこむため、表面はいつも乾いており、作物に適さない土地である。しかし、暖かくて排水のよい土地を選ぶお茶や、乾燥に強いサツマイモの栽培が行われたおいて、鹿児島県の特産物となっている。 三.島津氏 島津家は、鎌倉・室町を通じての薩摩守護。 島津氏三説：惟宗姓・源姓・藤原姓（源頼朝落胤説は、江戸時代に疑問視され、現在では単なる伝説。信頼できるのは惟宗姓。） 戦国期には一時期は九州全土を席巻いだったが、秀吉の九州仕置によって、旧領に戻される。 関ヶ原では西軍味方となるが、旧領安堵の判断を下す。 徳川政権が安定した後も、独立性は強く、琉球を武力併合。その琉球を通じての密貿易で石高以上の実力を蓄える 1827年（文政10年）、藩政改革断行：藩債整理、砂糖専売制、琉球貿易の拡大 1851年（嘉永4年）島津斉彬の下で、洋式軍備や藩営工場の設立を推進し、幕末の雄として抬頭 薩英戦争の敗北を経て、西郷隆盛ら倒幕派の下級武士が主導権を握った。薩長同盟を結んで明治維新完成し、薩摩閥を形成 1884年（明治17年）の華族令により公爵となった
- レポート 史学 城下町 外城制度 薩摩藩 鶴丸城 島津氏
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国際福祉研究(設題２)
- 『アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに、わが国の医療改革について述べよ。』 １ アメリカにおける医療制度の現状 アメリカでは、日本のような全国民を対象とした公的医療保障制度はなく、現役世代の医療保障は民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合が多い。 アメリカの公的医療保険制度としては、高齢者及び障害者等に対するメディケア（公的高齢者医療保険）と、低所得者に対する公的扶助であるメディケイド（低所得者医療扶助制度）がある。 (1)メディケア（Medicare） メディケアは、1965年に創設された連邦政府が運営する公的医療保険制度である。65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象とし、パートAとパートBに分かれている。約4050万人（2002年）が加入している。 パートAは、入院とホームヘルスケア、ホスピスケア等を保障する強制加入の病院保険である。社会保障税により賄われ、税率は現在2.9％で、被用者は事業主と折半して負担、自営業者は全額負担となっている。 パートBは、パートAでカバーできない外来等における医師の診
- 990 販売中 2008/09/16
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聖徳大学 道徳教育の研究
- 第1課題 第2設題 設題 「平成10年度の学習指導要領、とくに道徳教育のあり方について、平成元年度の改訂事項も合わせて説明しなさい。」 平成元年度学習指導要領改訂は、新しい学力観として、小学校低学年に生活科が新設された他、体験学習や個性を重んじ、自己教育力を育むことが特徴である。 道徳教育では、平成元年度改訂学習指導要領の総則において、児童や学校の実態を考慮し、豊かな体験を通じ、内面に根ざした道徳性の育成が図られるように配慮するとともに、「望ましい人間性の育成」を加えた。目標では、人間尊重の精神の一層の進化を意図とし、「生命に対する畏敬の念」を加え、主体性のある日本人の育成を強調している。生と死の教育や伝統文化の継承、体験的な活動の導入等の意味合いが強い。内容では、それまで並列列挙されていた内容項目を四つの支店で分類整理し、内容の重点化を図り、人間存在の構造を四つの側面から捉え、それに即した道徳的価値をもつ道徳的心情や道徳的判断力、実践意欲や態度、道徳的習慣が具体的に提示された。四つの視点とは、「主として自分自身に関すること」、「主として他の人とのかかわりに関すること」、「主として自
- 環境 道徳 子ども 社会 学校 文化 学習指導要領 生きる力 国際
- 1,100 販売中 2009/01/29
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道徳教育の研究_Z1106
- 『学習指導要領の変遷について。』 学習指導要領とは、小・中・高校及び養護学校などの教育内容と教育課程の要領・要点を記したもので、文部科学省（旧 文部省）が作成している。これを基準として学校の教育課程が計画され、教員はこの学習指導要領に示された内容に沿って授業などを進めることが求められ、これを逸脱した教育を行うことはできないのである。 最初の学習指導要領の成立は、昭和２２年の『学習指導要領一般編（試案）』である。これは教師のための｢手引書｣として作られ、授業をする際に参考すべきものとして考えられ、｢試案｣の文言が付されていた。これにより、小学校の教育課程は、修身・地理・歴史の代わりに｢社会科｣、｢家庭科｣（小学校で男女共修）、｢自由研究｣、中学校では｢職業科｣が設けられた。また授業時間数や様々な教育方法（生活単元学習・問題解決学習）の提示など一定の基準は設けられていたが、各学校での裁量権が大きい等、画一的な教育が意図されたものではなかった。 昭和２６年の改訂では、従来の教科課程は教育課程に変更され、小学校では｢自由研究｣が｢教科外の活動｣、中学校で｢特別活動研究｣｢職業・家庭科｣となっ
- A判定 佛教大学 佛大 通信 Z1106 道徳教育の研究 道徳教育
- 550 販売中 2009/05/07
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生徒指導・進路指導の研究
- 教科外教育とは何かについてまとめ、その構造と課題について述べよ。 教科外教育とは 教科教育以外の教育活動を、一般的に「教科外教育」という。教科外教育は、具体的には、生徒指導、進路指導、教育相談、特別活動、道徳教育などの時間があるが、教師が関わるすべての教育を指している。教科教育が児童の「知」の発達を担うのに対して、教科外教育は「情」「徳」「体」の部分の育成を意図したものである。 教科外教育の構造 教科外教育の目標は、「望ましい人間形成」である。教科外教育の構造は、教科教育のようなカリキュラムや教科書などがないために、非常に漠然としている。しかし、教科教育の目標とするところは今日の学校教育に
- 科目最終試験 生徒指導 進路指導 教育 研究 教科外教育 生徒指導・進路指導の研究 佛教大学
- 550 販売中 2009/09/16
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生徒指導・進路指導の研究
- 学級崩壊はどのような背景から生じるものかについて倫理的にまとめ、 その対応と予防策について述べよ。 学級崩壊 学級崩壊とは、「学級がうまく機能しない状況」である。学級崩壊が生じる背景には、さまざまな問題が指摘されているが、主に以下の３つの焦点に当てたものがある。 家族・親子関係―核家族化、少子化、単親家族の増加、未成熟な母親の増加、母親の価値観の変化など、子どもたちの性格形成や問題行動に影響を及ぼすと考えられる家庭環境の問題。 教師・学級組織―学級経営の柔軟性の欠如、授業内容・方法への不満、問題行動への対応のまずさ、などの教師の力量不足の問題。教師の協働関係の喪失といった学校の組織風土、組織
- 学級崩壊 科目最終試験 生徒指導 進路指導 教育 研究 佛教大学
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