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国際福祉研究 アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに、わが国の医療改革について述べよ
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「アメリカにおける医療制度の現状を説明するとともに、わが国の医療改革について述べよ。」
1 アメリカの医療制度の現状について
アメリカのヘルスケアは、医療、介護、福祉が一体となっている。そして、伝統的に自由競争の市場であり、主に民間の健康保険が活動の場としてきた。それに対し政府の施策は、メディケア(老齢者健康保険制度)、メディケイド(低所得者医療費扶助制度)といった対象を限定としたものにとどまっている。
1990年代には、年々増え続ける医療費を制御するため、政府の制度にはDRGの制度にはマネジドケアが導入され、ヘルスケア市場に大きな影響を与えた。さらに、現在、ブッシュ大統領が健康保険制度の改革に強い意欲を見せており、ヘルスケア市場は今後も変わり続けていくと思われる。
(1) メディケア
メディケアはアメリカ国内で最も大きな医療保険制度で、65歳以上の高齢者、または身体障害者の一部、終末期腎臓疾患患者等が対象である。この制度は、入院と退院後の治療費をカバーする病院保険と、入院を要しない治療をカバーする医療保険とから成る。前者は日本の組合健康保険と同様、労使が折半して払い込む社会保障税によって賄われる。それに対して、後者は民間の保険と同じく任意加入であり、社会保障年金を受給する3か月前から一定の保険料を納めた人のみ適用される。しかし、保険料が比較的安いので、加入率は100各種検査、酸素テント、車椅子、義足、義肢、義眼まで含まれる。アメリカでは救急車は有料であるが、その利用料もこの医療保険の対象である。
2003年、ブッシュ大統領はメディケア改革法案に署名し、これまで対象外であった処方薬の費用が支給の対象となった。
(2) メディケイド
メディケイドは医療費を支払う余裕のない多くの人を救済するための医療保障で、医療費全額もしくは一部を支給してくれるものである。メディケイドは連邦政府、州法で定められた資格要件を満たす低所得者や家庭が対象となる。個人に支払われるのではなく、ヘルスケアプロバイダー(サービス提供者)に直接支払われる。なお、医療サービスの内容によっては、個人の自己負担が必要な場合もある。メディケイドは、連邦政府と州政府が費用を分担して運用される。よって、メディケイドを実施しない州もある。
(3) マネジドケア
マネジドケアは、社会保障費の削減のために過需要を減らすシステムの総称であり、社会保障を受ける側と提供する側に、社会保障費を抑制する規制を行う管理統制システムである。アメリカではHMO (Health Maintenance Organizations)
・PPO(Preferred Provider Organization)を指してマネジドケアと呼ぶことが多い。
HMOに各個人の医療内容について医学的に根拠があるか否かを判断する管理組織(Utilization Review)を持つ。その結果、医療費の抑制が可能になり、各個人の保険料負担も比較的低い。しかし、自分の選んだ医師に診てもらえないという問題があり、それを解決しようとしたのがPPOである。
PPOでは患者の医療機関の選択がかなり自由になり、PPOと契約している医師なら誰でも診療が受けられる。ただし、契約外の医療機関で診療を受けると自己負担がかなり高くなる。このPPOの保険料はHMOより2割位高くなる。
最近の傾向はPPOの成長が顕著である。 PPOはHMOより保険料は割高であるものの、医療機関や専門医を患者が自由に選択でき、医薬品の処方を制限されるなどの制約も少ない。
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軽度発達障害児(者)の生涯発達支援における「協働」のあり方についての研究
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ここ数年、軽度発達障害児(者)の支援がクローズアップされてきた。医療・教育・福祉、労働機関それぞれが援助の方法を模索し実践している。
効果的・効率的な支援を目指すのであれば、各機関が手を取り合う必要がある。システム全体の機能が、効果的に働く場合と、抑制的に働く場合など、機能のあり方を明確化していき、そこにどんな特徴があるのかを見ていくことにする。
私は、各機関の「支援システム」が「協働」していくあり方に注目した。
現在、社会の中においての軽度発達障害児(者)の生涯発達支援という視点から支援が動き出そうとしている。その中で、医療関係においては、精神保健福祉士が、児童福祉関係では、児童福祉士・保育士などが、成人の福祉領域では、社会福祉士などが地域生活支援専門のコーディネーターとして、教育の分野においては、障害児教育の専門知識のある教師が特別支援コーディネーターとして機能しはじめている。いずれも、地域コーディネーターとして、「つなぐ」役割を持っている。
軽度発達障害(児)者の生涯発達における各機関の「協働」において、互いに異なった機関の専門職がどの様な取り組みで機能すればよいのか。「認識の仕方」キーポイントに、効果的・効率的な支援の仕方を考察していく。
仮説として取り上げたものは、1.お互いの立場に立ち支援することで機能的に働く。2.ライフステージ全体を考えること3.相手の立場に沿った「認識の仕方」が必要である。とした。
第1章では、「協働」は過去に、どんな使われ方をされたかを見ていく。さらに、特別支援教育・発達障害者支援法の下での「協働」のありかたを、第2章では、生涯発達において「協働」することの意義を述べている。ここでは軽度発達障害児(者)の定義をふまえて、学校教育・就労、生活についての課題も提示している。
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