連関資料 :: 契約とは
資料:754件
-
コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
- コンサルタント業務契約書 コンサルタント業務 コンサルタント
全体公開 2008/12/02- 閲覧(3,024)
-
特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
- 特約店契約書 特約店
- 全体公開 2008/12/04
- 閲覧(3,783)
-
社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 ○○○○を甲、○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり社宅使用契約を締結する。 （契約目的） 第１条１ 甲は乙に対し、甲所有の別紙物件目録記載の○○○○寮（以下「本件社宅」という）への入居を許し、使用を認める。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 （期間） 第２条１ 乙の本件社宅の使用期間は平成○○年○○月○○日から乙が甲の従業員として在職する間に限る。 ２ 乙の在職中といえども、甲において社宅の存続維持、管理等に関し必要が生じた場合は、甲の通告により乙の社宅の使用を終了させることができる。この場合、甲は少なくとも○○ヶ月の猶予期間をもって予告する。 （
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(6,824)
-
商品売買契約書
- 商品売買契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第２条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 ２ 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第３条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 ２ 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
- 閲覧(1,540)
-
農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）は、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
- 閲覧(5,352)
-
物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
- 閲覧(1,426)
-
試用の労働契約書
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(1,414)
-
社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分の使用
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(4,565)
-
共同経営契約書
- 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第１条 甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。 ２ 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 ２ 条 「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 ３ 条 甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 ４ 条 甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 ５ 条 第２条の収益は、毎月１０
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
- 閲覧(12,375)
-
労働契約書（パート）
- 印 紙 パートタイマー労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務）労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。 就業場所 住所 ○○○○店 業務販売 仕入、その他 第二条（就業期間および時間）就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。 休日は、１か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
- 契約書 パートタイム アルバイト
- 全体公開 2008/10/28
- 閲覧(2,223)
-
営業譲渡契約書
- 収 入 営業譲渡契約書 印 紙 ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条（目的）譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業（以下「営業」とい う。）を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。 第二条（譲渡手続き）譲渡人は譲受人に対し、平成○○年○○月○○日限り営業を譲渡し、営業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。 譲渡すべき営業に関する財産は、別紙のとおりとする。 譲受人は、譲渡人の商号および平成○○年○○月○○日までの譲渡人の債務を承継しない。 譲受人は、営業に関する
- 契約書 営業権譲渡 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
- 閲覧(3,945)
