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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 合弁契約書(英文)
  • 技術提携による外国企業との合弁契約(英文) 画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
  • 書式 契約書 英文 英語 合弁 国際取引
  • 550 販売中 2006/06/05
  • 閲覧(3,101)
  • 採用辞令(契約社員)
  • 殿 平成  年  月  日 株式会社○○○○  代表取締役社長 ○○○○  印 辞 令 平成○年○月○日付け雇用契約書により、平成○年○月○日(又は同日)付けで契約社員として採用し、設計部設計一課勤務を命ずる。 以 上
  • 辞令 配属
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(3,985)
  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(3,347)
  • 自動車賃貸借契約
  • 自動車賃貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条  本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2  前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条  乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条  本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(8,715)
  • 商品売買契約
  • 商品売買契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○ (以下、「乙」という。)は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日  第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 2 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第3条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 2 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(1,824)
  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)は、買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。   第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。 2  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 3  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 4  手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第2条  甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 2
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(6,163)
  • パートタイマー労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 短時間労働者(パートタイマー)○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 第2条  乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前○○時 終業時刻 午後○○時 休憩 午後○○時から午後○○時まで 第3条  乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,432)
  • マンション賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室(以下「本件マンション」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 3 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,386)
  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分の使用
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(4,861)
  • 商品運送契約
  • 商品運送契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。   第1条  甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品(以下、「製品」という。)の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第2条  甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第3条  乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第4条  乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,280)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(3,006)
  • 調査委託契約
  • 調査委託契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条  甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第2条  乙が行う調査(以下、「本件調査」という。)は以下の通りとする。  ① 〇〇〇〇調査  ② 〇〇〇〇調査  ③ 〇〇〇〇調査 第3条  乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第4条  本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条  甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円を支
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,727)
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