連関資料 :: 契約とは

資料:754件

  • 販売委託契約
  • 販売委託契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品(以下、「商品」という。)の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第2条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 (1)商品の販売 (2)代金の回収 第3条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第4条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 2 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第5条
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書 ◯◯◯◯(以下「甲」という。)と、株式会社◯◯◯◯(以下「乙」という。)は、下記の契約を締結した。 (目的) 第 1 条 甲は、甲の主催する{◯◯◯◯◯キャンペーン}の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 2  乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 (納期) 第 2 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 (納品先) 第 3 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 (委託料) 第 4 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 2
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 身元保証契約
  • 収 入 印 紙        身元保証契約書        使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条(責任)乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条(通知)次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
  • 契約書 身元保証人
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 建物貸借契約
  • 建物賃貸借契約書 賃貸人   (以下、「甲」という。)と賃借人    (以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第1条(合 意) 甲はその所有する下記の建物(以下、「本件建物」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在  家屋番号   番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積   1階   平方メートル       2階   平方メートル 第2条(使用目的) 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第3条(賃貸借期間) 賃貸借期間は平成  年  月  日より平成
  • 契約書 貸借契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書     (以下、「売主」という。)と    株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登記
  • 契約書 売買契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 代理店契約
  • 代理店契約書 株式会社(以下、「甲」という。)と、  株式会社(以下、「乙」という。)両者は、甲の製品「  」(以下、「本製品」という。)を、乙が代理販売することについて、下記の基本条項を締結した。 第1条(目 的) 甲は乙を、本製品の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 2 甲及び乙は、相互にその利害関係を尊重して、本製品の販売促進に協力し、公正な取引を行うことを目的とする。 第2条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の  %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の  日までに、甲の指定した支払方法により支払うものとする。 第3条(報告義務) 乙は甲に、次の事項を記載した報告書を毎月  日までに、提出するものとする。 (1)前月中に販売した本製品の種類、数量並びに販売代金及び販売手数料のそれぞれの総額 (2)前月中に販売した本製品の販売代金の総額から、販売手数料を控除した残額 第4条(不当廉売の禁止) 乙は甲の同意なしに本製品の不当廉売はできないものとする。
  • 代理店 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 売買基本契約
  • 売 買 基 本 契 約 書      年     月     日 当 事 者 販売する 会社(甲) 本店所在地       印 鑑 社名       代表者氏名       購入する 会社(乙) 本店所在地       印 鑑 社名       代表者氏名       保証人 住所(本社)       印 鑑 氏名       番号 契約条項 契   約   内   容 押 印 甲 乙 1 基本条項 ① 甲は乙に対し、製品を販売する。 ② 乙は甲から、製品を買い付け、再版する。 2 個別契約 ① 1回ごとの取引は、別に契約書を作成して行なう。 ② 乙からの注文書、甲からの請書をもって取引する
  • 契約書 売買契約書
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 第三者のためにする契約について
  • 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者(ここでは買主)を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
  • 社会福祉主事
  • 550 販売中 2009/05/11
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  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○○○○を検討するにあたり、相互に開示する情報の取扱いについて次の通り契約を締結する。                                              第1条(定義) 1.秘密情報   本契約において「秘密情報」とは、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者(以下「情報開示者」という)より相手方当事者(以下「情報受領者」という)に対し、本検討に関連して開示された情報のうち秘密であることが明示されたものをいう。 ただし、次の各号の一に
  • 誓約書 機密保持
  • 全体公開 2008/11/18
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  • 販売委託契約
  • 商品販売代理契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第2条(販売代理の方法)乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第3条(通知) 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 労働契約書(アルバイト)
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。   第1条  乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条  乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条  雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条  服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。    平成〇〇年〇〇月〇〇日
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約書2
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 労働者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。   (1) 職務の内容   〇〇〇〇   (2) 勤務場所     〇〇〇〇 第2条  乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 (1) 基準内賃金  ① 基本給  ② 精勤手当  ③ 家族手当    ④ ○○手当 (2) 基準外賃金  ① 時間
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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