連関資料 :: <対話>のない社会
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社会福祉援助技術演習③
- 社会福祉援助技術演習③ 課題 「ソーシャルワークにおいて重要とされている自己覚知とは何かを整理し、専門職としての他者理解について価値観に焦点をあてて述べてください」 題名 「自己覚知と他者理解」 自己覚知とは、自分が見聞きしたこと、触れたこと、体験したことから感じる自分の受け止め方や、反応の仕方で自己を認識することである。 ソーシャルワークを進める上で、さまざまな問題を抱えたクライエントと関わり合うが、接する私たちも一人の人間である以上、自分なりのパーソナリティを持っている。そして、そのパーソナリティは完全に消し去ることはできない。顔かたち、声、表情、しぐさ、衣服もパーソナリティだからである
- ソーシャルワーク 価値観 社会福祉士 自己覚知 他者理解
550 販売中 2009/06/15- 閲覧(4,089)
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について
- 戦後の社会福祉の展開と今日の課題について 1945(昭和20)年8月15日、敗北国という形で終戦を迎えた日本は、国民総スラム化といわれる生活が展開された。そんな中、翌年2月に「社会救済に関する覚書」を連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が発表し、日本政府に基本原則を確認した。これは、無差別平等、国家責任による生活保障、救済費非制限、公私分離の4原則を指導原理に再構成され、1946年に「(旧)生活保護法」が、1947年には戦災孤児、浮浪児等の対策として憲法25に基づいて「児童福祉法」が、1949年には負傷した旧軍人や戦災障害者を援助するために「身体障害者福祉法」が制定され、福祉3法と呼ばれた。 旧生活保護法は、GHQ4原則を具体化し、労働能力の有無を問わず困窮していれば保護するとする一般扶助主義をとり、保護費の国庫負担率8割とした点では画期的なものであった。しかし、欠格事項や保護請求権の不明確立、争訟権の否定など問題を抱えているのである。 1950年、「生活保護法」は全面改正され、以上のような部分は克服されたが、保護基準は極めて低く、被保護者の資産や能力の活用を求める補足性の
- 福祉 社会 社会福祉原論 戦後
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社会福祉援助技術演習②
- 社会福祉援助を実践する上で、必要とされる技術を大きく分けると、直接援助技術、間接援助技術、関連援助技術の３つに分けられる。さらに直接援助技術は、個別援助技術と集団援助技術の２つに分類でき、間接援助技術は、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会福祉計画法、社会活動法の５つから成り立つ。関連援助技術は、ネットワーク、ケアマネジメント、スーパービジョン、カウンセリング、コンサルテーションから成り立っている。 これらは社会福祉援助者として身につけるべき援助技術で
- 福祉 社会福祉 社会 援助 技術 地域 援助技術 問題 ケースワーク
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IATを用いた社会的認知の測定
- 問 題 我々は日常で「男は背が女より高い」とか「女は弱い」といった固定観念に度々遭遇する。実際には男性よりも女性の方が背の高い人も存在するし、女性の方が男性よりも力が強い場合もある。いわば男尊女卑的な考え方がいまだ世の中には蔓延しているのである。最近女性が社会進出する時代になり、男女平等主義を主張する者が多く現れて来た。おかげで、女性の立場も以前よりは強くなったがそれでもやはり偏見は多い。例えばJRではラッシュ時は女性専用車両を設けて女性を保護している。しかし、皮肉なことに女性たちは保護されることに対して何の躊躇もなく利用するのである。すなわち彼女たちは世の中の性別のステレオタイプによる固定観念、これを潜在的連合と言うが、そのものを自らも受け入れているのである。彼女たちが潜在的に連合を認める態度をとる限り、男女平等になったとは言えまい。 このような潜在的態度をGreenwald&Banaji (1995)は「社会的な対象への好ましい、あるいは好ましくない感情、思考、行為を媒介する、内省的に識別することのできない(または、正確に識別できない)過去の経験の痕跡」と定義している。また、それとは反対の顕在的態度に人が意識できる態度であり、社会的望ましさや自己呈示・自己欺瞞の影響を受けて表に表れる態度として示されている(村上,2002)。 本研究の目的はIAT(Impact Association Test)を用いて、潜在的な性別のステレオタイプを測定することにある。Greenwald, McGhee&Schwarz(1998)によると、IATとは個人が有する対象となる概念と、その属性の間の潜在的な認知的構造を測定する方法であり、質問紙では実施が容易、意図的に反応を変えることが難しいために潜在的自己観を測定しやすいという長所がある。本研究では具体的には、男と理系あるいは強い、女と文系あるいは弱いという潜在的な連合が存在するか否かについて検討した。これは理系・文系、強い・弱いという各カテゴリーが日本の「男尊女卑」や「男は仕事、女は家庭」といった社会的思想・背景あるいは文化が潜在的に影響を及ぼしているのではないかと予想されたからである。よって潜在的連合が見られるとし、男性・理系、女性・文系を同じカテゴリーに分類するほうが男性・文系、女性・理系を同じカテゴリーに分類する時間より短いと仮定した。 方 法 実験参加者 女子大学生23名が参加した。全員女性であり、12名と11名から成る2グループに分けた。 実験計画 被験者間で2条件用意した。1つは男が理系、女が文系である（以後グループ1と呼ぶ）、もう1つに男が強い、女が弱い(同様に以後グループ2)という潜在連合を測定するものであった。 刺激語の選定 対象概念である男・女は2グループ共家族内の名称を基準に選出した。｢父｣「母」「婿」などが挙げられる。グループ1では、属性を理系・文系とした。理系は、数字や化学記号に関わる学問、文系は言語や文化に関わる学問と定義し、大学で履修可能な学問名を基準とした。理系では「化学」「情報科学」「薬学」、文系では「哲学」「国文学」「歴史学」などを採用した。またグループ2では、属性を強い・弱いとし、力強さ(肉食か)体格(攻撃性があるか)を基に動物を用いて選出した。強いには「ライオン」「トラ」「ヒョウ」などが、弱いには「ウサギ」「ネズミ」「ヒツジ」などを使用した。グループごとに対象概念は男女それぞれ10個、属性もそれぞれ10個ずつ選出した。 実験冊子 冊子は2種類作成し、それぞれ以下の5つ
- レポート 心理学 IAT 潜在的態度 ステレオタイプ
- 550 販売中 2007/01/11
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現代社会における心理学的問題
- 「現代社会における心理学的問題」 私は以前から心理学に興味があり、特に少年犯罪の心理について研究したいと考えていました。最近は特に少年犯罪について、TVや新聞、週刊誌が記事として取り上げているのをよく見かけるようになりました。そのような胸の痛む事件を見るたび、「どうしてその少年たちは犯罪に手を染めてしまったのか、どうにかして犯罪に手を染める前に思いとどまらせることが出来なかったのか」と、もどかしい気持ちになります。犯罪を無くするということは、ほとんど不可能なことだとは思いますが、少しでも減らすにはどうすればよいのか、心理学の視点から考えてゆきたいと思います。 少年が犯罪に手を染める原因 少年たちが犯罪をおかしてしまうのには、なにかしら原因や理由があります。最近では「誰でもいいから人を殺したかった」などと動機もなく殺人を犯す少年もいるようですが、大抵の場合は動機やいきさつがあり、最終的にどうしようもなくなって犯罪に手を染めてしまうケースが多くみられます。また動機が無い場合もなにかその少年を犯罪に駆り立てる要素が存在しているはずです。 例えば「家庭内での暴力」、「いじめ」、「差
- レポート 少年犯罪 家庭内暴力 家庭環境 社会問題 心理学
- 550 販売中 2007/01/16
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日本社会の外国人への福祉・その展望
- 1.初めに 戦後、「日本は単一民族社会である」という論説はしばしば批判の対象になってきた。事実、現在の日本には様々な背景を持ったエスニック集団が存在する。北海道先住民族であるアイヌ（今日、彼らは自らをウタリと呼ぶ）、戦前・戦中に日本に何らかの形で移住して来た在日韓国・朝鮮人を初めとし、長らく日本社会への適応の道を探ってきた彼らとは異なり、ニュー・カマーとも言える外国人労働者たち、日本へと「戻って」きた日系人たち、難民、定住外国人、留学生などがこの社会には存在する。日本の人口で外国人が占める割合は現在1.55％（平成１6年法務省入国管理局統計）と決して多くはないが、ここ近年は年0.05パーセント（＝6万人程度）の割合で過去にない伸び率の増加傾向を示している。実際には不法滞在している外国人はこの統計には含まれず、これよりも多くの外国人が日本に滞在しているのである。では、確実に変容を遂げる日本社会は、彼ら外国人に対してどのような対応をすればよいのか。今までの対応は適切だったのか。福祉と言う観点を中心に、これについて考えて行きたい。 2.歴史的変遷 日本では長い間、社会保障・社会福祉政策は、原則として日本国民だけが対象とされてきた。しかし、日本は先進国として内外人平等を定めた国際条約を受け入れざるをえなくなり、そのために国内法の整備に着手することになった。1979年に国際人権規約に加入するに当たり、まず公共住宅を永住者に開放した。続いて、1982年に難民条約を批准し、国民年金法や児童扶養手当法などの国籍条項を撤廃した。しかし、国民年金については、外国人のうち、1982年当時既に20歳以上になっていた障害者、25年の納付期間を満たせない35歳以上の者は、受給要件を満たせない無年金者として切り捨てられた。2005年現在では、43歳以上の障害者、79歳以上の高齢者は、障害基礎年金や老齢福祉年金が受給できず、無年金の生活を強いられている。
- レポート 社会学 福祉 多文化共生 外国人
- 550 販売中 2006/07/16
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