連関資料 :: <対話>のない社会
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リサイクル社会と市民意識
- 戦後の高度成長時代の中で、日本は大量生産大量消費の社会を築きあげてきた。この大量生産大量消費社会によって生み出された廃棄物は増加の一途をたどり、私たちの生活環境を脅かしかねない大きな原因の一つとなっているのである。一人一人のだすゴミの量は小さなものであるかもしれないが、各市町村・都道府県、より大きな観点から地球規模で考えてみると、とても大きな問題であると言える。 では何故、大量生産大量消費社会が問題であるのだろうか。地球上にある資源に限りがある事はもちろんであるが、不要になった廃棄物、すなわちゴミの埋め立て地も限界が近くなっているのである。そのため、消費生活の主である市民には、焼却処分をして埋め立てているごみを分別収集し、可能な限りのリユース、リサイクル、焼却するゴミを減らす努力を強いられる事になるのだが、日本の社会において廃棄物の発生者と排出者である企業や市民の問題に対する意識が低いのではないかと考える。 リサイクル先進国であるドイツ国民と日本人とのリサイクルに関しての比較調査で興味深いものがあった。地球の環境問題に関して危機感をもっているか？との回答に危機感をもっていると答えた人の割合は、ドイツ国民が約４割だったのに対し、日本人が約７割と日本人の方が高く危機感をもっていた。しかし、それが日常の具体的なリサイクル行動・意識となると、全ての項目において「ドイツの国民の方が環境に配慮した行動をしている」と、かなりの差で上回っているのである。
- レポート 政治学 リサイクル ゴミ リユース 埋め立て地
550 販売中 2005/11/01- 閲覧(2,225)
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子どもの社会性の発達
- 社会性が社会的関係性を意味する人と人との関わり方である点を考慮すると、子どもにとっての社会性の発達も例外なく、人との関係によって発達すると思われる。 子どもが母胎から生まれるという揺ぎ無い事実から鑑みても、子どもの社会性の発達の基盤となるのは、やはり母親との関係であるといえる。そして、その関係は子どもが胎児の時から始まっている。胎児は六ヶ月頃から母親の体内で母親の心音をききとり、母体の動きを感じとっている。そして乳児は誕生と共に母親との直接的で高頻度な接触をはじめるのである。母親が授乳時に語りかけたり、名前を呼んであやしたりする時、乳児はどのような場面にどのような人物がどのように関わっているかを知り始め、その人との関係やその場の状況を巧みに感じとることができるようになるのである。こうしたことから、いかに早い時期から母親との接触が重要な意味を持つかが理解できる。 逆に言うならば、乳児期の確実な母子間関係の形成がなされなければ、愛着形成やコミュニケーション技術の獲得、価値の伝津などがなされず、その後の幼児期の発達にも何らかの弊害がもたらされるのである。
- レポート 教育学 子ども 社会性 発達 関係性
- 550 販売中 2005/11/02
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「ユビキタス・ネットワーク社会の今後」
- 「ユビキタス（ubiquitous）」とは、ラテン語で「同時に至るところに存在（偏在）する」という意味である。インターネットなどの情報ネットワークに、誰もが、いつでもどこからでもアクセスできる環境を指し、ユビキタスが普及すると場所にとらわれない働き方や娯楽が実現出来るようになる。このような状態が「ユビキタス・ネットワーク社会」と呼ばれるものである。 現代、私たちは家庭や職場におけるインターネット接続、携帯電話に代表されるモバイル、公衆無線LANサービス（ホットスポットサービス）に代表されるワイヤレスネットワークなどに囲まれている。しかし、ユビキタスネットワークが目指しているものはもっと上である。今はまだ多くは、場所を移動すると対応する端末を切り替える必要があり、さまざまなインターネット接続端末に囲まれていても、常に1ユーザー1端末の閉じた世界のままだ。ユビキタスネットワークが実現すると、自分が移動するのにつれて接続端末をシームレスに切り替えることが可能になるらしい。それはたとえば、こんなことである。ホットスポットサービスを提供しているカフェで自分のノートPCからインターネットに接続し何かを調べながらコーヒーを飲んでいたとする。コーヒーを飲み終われば店を出なければならず、そのために一時的にネットワークから切断されてしまうだろう。自動車に乗って次の目的地である図書館へ移動している間は、車載システムからネットワークに接続しなければならない。図書館に着いたら、目の前にプリンターがあるというのに、自分のPCからデータをプリントアウトできない、というような状況がなくなり、究極的には、いつでもどこからでもインターネットにアクセスするために、ノートPCやPDAといった端末を携帯する必要性もなくなるかもしれないのだ。
- レポート 経営学 ユビキタス ネットワーク 無線LAN インターネット 携帯電話
- 550 販売中 2005/11/09
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社会福祉はいったい何のため
- １．はじめに 社会福祉ということばは、Social Welfareという英語の訳語だ。この英語には本来、「社会全体がよい方向に向かう」・「個々人の暮らし向きをよりよくしていくための社会的な方策」という２点が含まれている。 そこから欧米では、広義の概念として社会福祉は、社会全体の幸福のために実践される行為・行動だとみなしている。 日本では、日本国憲法２５条１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を謳い、同条２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、それに対する国の保障義務について規定している。 つまり欧米と異なり、日本では、社会福祉を現存する行動・行為、政策・制度、そのものを指す狭義の概念として捉えている。したがって、社会福祉は人々の暮らしをよくすることが求められ、そのために、法制度がなされている。そしてそれら社会福祉の概念や考え方、法制度は社会情勢やその時代の生活問題によって常に変化しているということである。 ２．対象の変化 社会福祉の対象を現象的に捉えると、社会福祉制度の対象となり、現に社会サービスを利用しながら生活している者をさすことになる。しかしこれは、昔からそうであったというわけではなく、社会福祉制度そのものが変化・発展する歴史の中で、社会福祉の対象も変化してきたのだ。 欧米の救貧法時代、社会福祉は貧困問題のみを対象とし、貧困は怠惰で節約、節制などの市民的常識や一般的に求められる生活習慣を持ち合わせていない落伍者たちの問題だとされていた。だからその対象は、経済的貧困者だった。しかも、働くことのできないとみなされた病人や高齢者、児童等に限定されていた。日本では、明治時代から戦前まで続いた恤救規則がある。対象者は救貧法時代と同様だ。
- レポート 福祉学 社会福祉 対象 憲法25条 社会問題
- 550 販売中 2005/11/10
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日本の社会福祉の歩みについて
- （１）戦前の日本の社会保障について ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治７)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。 やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。 また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正９)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。 恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和４)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和７)年のことであった。
- レポート 福祉学 戦前の社会保障 日本の社会福祉 戦後の社会保障
- 5,500 販売中 2005/11/11
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日本のタテ社会の特徴
- 一般的に言うと社会組織を規制する人間関係はタテ、ヨコ、契約関係である。「タテ」の関係というものは、理論的に見た場合、社会組織の基盤となる三つの関係の中の一つを示しているといえる。「タテ」の関係とは、上下関係のもので、日本社会において広く、深く浸透しているものである。「ヨコ」の関係とは、兄弟、姉妹、同僚といった同位同列に立つものの間の関係であり、現代においてもインド・東南アジアにおいて強く機能している。もう一つの関係は師弟、先輩後輩といった上下関係、すなわち「タテ」の関係でもなく、ある階級、組織、縁故に属する「ヨコ」の関係でもなく、純粋に「契約」によるものである。これは西欧の社会を中心に行われているものである。 日本社会を特徴付ける「タテ」型集団においては、メンバー同志が多分に感情的、情緒的人間関係によって直接に結びつくのである。要するに、日本の社会が個人と個人の間に互いに納得できる理性的な普遍的なルールを設定することによって、結びつく社会ではなく、人間関係がきわめてパーソナルな、直接的関係、つまり、感情的、情緒的、皮膚接触的な関係によて結びつく社会であるといえよう。ということは東京大学の中根教授先生は「タテ社会の人間関係」の中でもう指摘した。 日本ではヨコの人間関係がないとはいえないが、このタテの関係だけが発達し、ヨコの関係が発達していないということだ。ここで言いたいことは、その場合日本のタテの関係、上役、部下の関係は中国にも現れるが、日本ほどみごとに表のタテの関係と裏のタテの関係が両立していることはあまり見あられない現象である。すなわち、中国ではタテの人間関係は日本ほど発達していないのだ。中国はタテとヨコの関係のバランスがとれた織物のような社会というならば、日本はタテだけの世界は近代社会として充分に機能している秘訣は裏に糊うちがしてあるということだとよく指摘される。
- レポート 社会学 タテ ヨコ 集団 意識構造 人間関係
- 550 販売中 2005/12/03
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社会教育における平和学習
- 平和学習とは ～社会教育全国集会福岡大会に参加しての感想＆戦争に関する博物館を訪れて～ 私は2005年８月２６日から２８日までの三日間、福岡の博多で開かれた社会教育全国集会福岡大会に参加した。この集会の中で行われた課題別学集会では「社会教育が憲法・教育基本法を生かす」、分科会では「平和のための学習・文化活動」という名の分科会に参加した。これらの会に参加したのは、私が、「平和」とは何か、そしてそれを実現するにはどのような行動を必要とするのか、ということに今まで興味があり、まがいなりにも「平和」について学んできたからに他ならない。以下ではまず集会に期待したこと、そしてそこで得たことについて述べていきたいと思う。 まずこの集会に参加するまでの経緯を述べておきたい。実は私がこの集会に参加するまでにはひとつの迷いがあった。その迷いとは「いろいろなところで行われている平和学習は概して同じような内容のものが多い。今回の集会に参加しても同じような内容が予見されるため、知識として得るものは少ないのではないか？」という迷いである。しかしそれでも私が集会に参加する決意を固めたのは、社会教育というも
- 博物館 平和学習 社会教育 社全協
- 550 販売中 2009/01/29
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学歴社会とは何かを明らかにし
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学歴の視点から述べよ』 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味している。また、当該社会の社会的・職業的地位を決める主たる基準の一つが学歴であるような社会である。社会的地位とは、職業的地位と重なる側面もあるが、文化的地位も含まれる。学歴社会と混同されやすい高学歴社会という言葉がある。高学歴社会とは、「高学歴者の多い社会」という意味である。それ故に学歴社会と高学歴社会とは、全く意味が異なるのである。「低学歴社会だが学歴社会」という社会や、「高学歴社会だが非学歴社会」という社会が存在していても間違いではないのである。学歴社会は、この言葉が示す通り、教育と社会とが結び合っている。しかし、教育を重視する社会が「学歴社会」と考えるならば、全ての社会が「学歴社会」ということになってしまう。しかし、教育を重視するという意味以上のものが学歴社会の中の教育には存在していると考えられる。 日本において学歴社会が現れてきたのは、明治維新後である。それまでは、士
- 環境 日本 社会 子ども 学歴 文化 学校 学歴社会 大学
- 550 販売中 2009/01/30
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社会福祉の存在意義
- 社会福祉は資本主義社会の中で貧民救済として誕生した。欧米諸国における産業革命、資本主義社会の発展は、少数の富豪と多数の貧民を生み出した。資本家にとっては、労働者を低賃金で長時間、重労働をさせることが、資本拡大への近道であった。資本家は賃金労働者を悪条件で雇用し、ますます富を得ていく。こうして資本主義社会の繁栄の中で住民の経済格差が生じ、貧民をつくる社会の仕組みができてしまった。当初、貧困は本人の怠惰によるものとされ、処罰の対象とされていたが、それでは根本的な貧困対策にはならず、国も社会構造的な問題と認め、対策を講じざるを得なくなった。貧困は資本主義社会の矛盾によって引き起こされる社会問題であるという捉え方に変わり、社会福祉・社会保障が誕生したが、それらが権利として認識されるようになったのは第二次世界大戦後のことである。 戦後制定された日本国憲法には、基本的人権や生存権の保障などが盛り込まれた。そしてそれらを国の責任において保障するために社会福祉が位置づけられ、関
- 福祉 社会保障 措置 生存権 幸福追求権 自己決定
- 550 販売中 2009/02/03
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社会保障の役割・機能
- 社会保障の役割・機能 社会保障は、人々の生存に関わる基礎的ニーズを充足し、生存権を保障する上で重要な役割を果たすほか、老齢・疾病・失業等による所得の急減を緩和して生活の安定を維持するうえでも、所得の再分配のうえでも重要な役割を果たしている。特に、福祉国家といわれる国々では、社会保障給付費は国民経済のなかで大きな比重を占め、人々の生活と経済に重大な影響を与える。 しかし、社会保障費用が過大になると、勤労意欲や貯蓄や経済の安定成長を損なう一面もある。人口の高齢化が進行すると、年金、医療、福祉サービス、生活保護費等が絶対額でも対国民所得比でも増加して、社会保障財政の持続可能性が脅かされるので、その必要負担をどうするかが大きな問題になる。 1.生存権の制度的保障 現代社会において、社会保障は様々な役割を果たしている。第一の最も基本的役割は、人々の生存権を保障することである。生存権は基本的人権であり、これを社会的に保障することは現代国家の責任とされているが、社会保障がこの保障のための基本的役割を担っている。わが国でも、日本国憲法第25条において次のような生存権とこれを保障する社会保
- 保育
- 550 販売中 2009/02/17
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現代社会における子供論
- １９９７年の春、神戸市で14歳の少年Ａによって連続児童殺傷事件が起きた。この頃から僕たちは「キレる少年」と呼ばれた。女子高生コンクリ詰め殺人事件や名古屋アベック殺人事件、山口県光市母子殺人事件などは記憶に新しいが、大人たちはその残虐さや、なによりそれが少年によって行われたことに衝撃を受けた。そして、メディアは少年たちの理解しがたい狂気を「心の闇」などと呼んで、子供を大人とは別の次元に存在する、異質な存在としてリピートした。僕たちは「大人顔負け」の存在になった。 では、そもそも「大人」とは、「子供」とは、「大人になる」とはどういうことなのだろうか。近代以前では一定の年齢になるとバンジージャンプや割礼といった試練を与え、クリアさせることで大人社会の仲間入りをしていた部族などもある。いわゆる通過儀礼ということだ。そこでは「子供」といった概念はなく、子ども人間以前の未成熟な存在と考えられていた。子供の期間に固有の価値観を認められていなかった当時の「大人になること」 とは伝統社会の価値観や風習をそのまま受け入れることであったのだ。 近代産業社会以後になると子供を人間一般から分けて考え、それを「
- 社会 学校 子供 学校教育 少年犯罪 人間 犯罪 現代 若者 集団 レポート
- 550 販売中 2009/02/24
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高齢社会の現状と原因
- 研究目的 現在日本の高齢化という現状を耳にしない人などいないほど問題となっている。そういわれるのも家庭の介護の問題から始まったことではないだろうか。そんな家庭での介護の難しいとされるとこを問題として挙げる。そして、それをもとにして、福祉用具と住宅の障壁を無くす、いわゆるバリアフリー、家庭の介護を合わせた介護の実現を考える。本来「福祉」と言う言葉は、幸福・生活の安定という意味を持つ。家庭介護を成功させる、幸福・生活安定の「福祉」に関連とする介護福祉も見ていくことにする。これらを踏まえて最終的には、このようなサービスから、高齢者の幸福を追求する。 1． 高齢社会の現状と原因 １―１日本の人口 現在日本の総人口は、2000年には約１億2690万人であった。2005年には1億2770万人に増加するが、それを最高とし、以降減少の一途をたどると推計されている。これを年齢別に見ると、年少人口（０〜14歳）はすでに減少していて、少子化傾向にある。少子化は、1980年代半ば以降の著しい出生率の低下から1998年までの25年間に、209万人から120万人以下に減少している。出生率低下の原因には、未婚化、晩婚化によるものが大きい。一方、65歳以上の高齢者は，2000年の2187万人（総人口に占める割合は17．2％）から2030年の3277万人まで増加していくと推計される。今では世界一の長寿国にまでなった。 国際連合1956年の報告書で、65歳以上の高齢者人口が総人口の７％以上の時、「高齢社会（人口）」とするとされた。このことから７％を超えるとき、高齢化が進んでいる社会、高齢化社会とし、14％を超えた社会を高齢社会という。日本は、1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。人口の高齢化は、総人口が減少傾向に入ってからさらに拍車がかかり、2050年には実に総人口の約3分の１に当たる32．3％が高齢者という、超高齢社会の到来が予測されている。
- レポート 福祉学 高齢社会 社会福祉 ノーマライゼーション 家族
- 550 販売中 2005/12/13
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