日本最大のレポートサイト HAPPYCAMPUS

検索オプション
  • 私のホーム
  • 私の資料
  • 私のMEMO
  • 資料広場
  • アップロード

連関資料 :: <対話>のない社会

資料:4,240件

  • 労働に関する社会政策の歴史
  • 1 社会政策のポイント整理(2003 年版) 第Ⅰ部 労働経済 雇用と失業 (1) 失業の類型 ①一般的類型 ②ケインズの類型 自発的失業 労働者が自らの意志で離職すること 非自発的失業 労働者が自らの意志に反して離職すること 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢 ①労働力人口 = 就業者+完全失業者 ②労働力率 = (労働力人口/15 歳以上人口)× 100 ③完全失業率 = (完全失業者/労働力人口)× 100 季節的失業 季節的繁閑によって発生する一時的失業 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 景気的失業 景気変動によって発生する失業(=循環的失業) 構造的失業 慢性的な有効需要の不足から発生する失業 潜在的失業 適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者,所得 補充のための追加就業希望者,企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。 資本主義の発達 劣悪な労働環境(=原生的労働関係) 社会政策の発達 労働力再生産の困難化 *工場法(英 1802 年→日1911 年) 労働運動の多発 =紡績業の女性・年少労働者の時短 した 従業者 就業者 仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口 しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口 探していなかった 非労働力人口 2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり,3年連続の減少を記録した。男女比は6対4であるが, 前 年比で男性は減少,女性は増加となった。その背景には,労働力のパート化がある。 就業者は,自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は,近年顕著な減少傾向を 示 している。これは,高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増 とに とどまっているが,サービス業については好調な動きがみられる。 2001 年の労働力率は 62.0%(男性約 75%,女性約 50%)で,合計・男性・女性のいずれにおいても 4 年連続の減少となった。これは,雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。 2001 年の完全失業者数は 340 万人,完全失業率は 5.0%で,いずれも調査開始以来の最高水準を更新 し つづけている。その背景には,雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く, 前 者では自発的離職求職者と学卒未就職者,後者では非自発的離職求職者が多い。 このPDFは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/ 2 ④有効求人倍率 = 有効求人者数/有効求職者数 (3) わが国の雇用政策 A.雇用保険 ①失業者等給付 ← 保険料(労使折半)+国庫負担 求職者給付 いわゆる失業手当。一般労働者の場合,離職前の賃金の6割を,原則 90-180 日分支 給する。ただし,非自発的離職者,中高年齢層,セクハラ退社者は,給付日数を上乗 せする。 雇用継続給付 ①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付, ②育児休業取得者へ支給される育児休業給付,③介護休業の取得者へ支給される介護 休業給付などがある。 ②雇用保険3事業 = 雇用安定事業,能力開発事業,雇用福祉事業 B.職業紹介制度 (4) 日本型雇用システム ①終身雇用制 = 新規
  • 全体公開 2008/01/26
  • 閲覧(3,462) 1
  • 社会福祉原論1
  • 私が現在勤務している訪問介護事業所の利用者にとっての自己実現とは自分の家でできるだけ長い間生活をする事が出来るという事と思います。その為に現場の職員は利用者の介護等の援助を行っております。  では、もう少し利用者のとっての自己実現すなわち在宅生活を継続していくということについて考えてみます。 ただ利用者が在宅生活を続けていくことが出来ればよいのであれば職員はただひたすら身の回りの世話や、掃除、選択等をすればその目標は達成することが出来るように感じます、しかし利用者の側に立って考えてみると決してそれはゴールではないように感じます。利用者としてはただ生活を継続させて行くだけの事より、やはり自分自身
  • レポート 自己実現 介護保険 社会福祉利用者 ソーシャルワーカー
  • 550 販売中 2008/02/04
  • 閲覧(1,522)
  • 社会保障論1
  • 介護保険制度改正のポイントとして、まず一つは介護予防重視型への移行である、これによりこれまでの要支援と要介護1の中で比較的軽い状態の人に対して新予防給付のサービスを提供することとなった、このことは急速に増えつつある要介護者数とそれに伴い増えている給付金を如何に抑えていくかということが根底にあると思われる、すなわち現在自立状態にいる高齢者を出来るだけ今の状態に留めておく、また改善することにより保険料の抑制を図るということである、またこれに伴い地域支援事業も創設された、これは特定高齢者施策と一般高齢者施策からなっており、現在要支援状態ではないが虚弱化の恐れがある高齢者群を特定高齢者群と位置づけケア
  • レポート 介護保険制度改正 地域包括支援センター 介護予防
  • 550 販売中 2008/02/04
  • 閲覧(1,884)
  • 社会福祉原論2
  • 社会福祉を実践している人には大きく2つのタイプがあると思われる、一つはボランティアとして福祉を実践している人、そしてもう一つは社会福祉に従事することを職業としている人である。   このうち前者のボランティアとして福祉に接している人については社会福祉実践に対する愛について論じやすいと思われる、なぜならボランティアの思想自体が自由意志に基づき報酬なしで社会福祉活動を行うものであるからして、そこにある動機は対象者に対する愛が大きいと思われるからである、  では後者の職業として社会福祉を実践している人にとってはどうであろうか、社会福祉を職業としている以上、社会福祉の実践は自らの生活を支える術でもある為
  • 社会福祉実践 社会福祉士 レポート
  • 550 販売中 2008/02/11
  • 閲覧(1,800)
  • 社会保障論2
  • 2006年の医療保険制度の主な改正点は①出産育児一時金の引き上げ②埋葬料の見直し③70歳以上の人の入院時の食費・居住費の見直し④現役並みの所得のある70歳以上の人の窓口負担の見直し⑤高額療養費の自己負担限度額の見直しある。①以外は基本的には高齢者にも負担を求めていくといった内容となっている。  先ず①の出産育児一時金の引き上げだが、現在少子高齢化が問題となり子供を生まない世帯が増えてきている現状があるなか、例え5万円でもこれによる効果はあると考える、今までは30万円の支給であったが実際のところは出産費用はそれ以上にかかっているのが現実である、これから子供を作っていく世帯にとってはこの改正は気分
  • 2006年の医療保険制度の主な改正点 出産育児一時金の引き上げ 高額療養費 70歳以上 社会福祉士 レポート
  • 550 販売中 2008/02/18
  • 閲覧(1,611)
  • (教科)社会(1分冊)
  • <第一次改訂(昭和26年版学習指導要領)> 主旨・・・アメリカの対日政策の変化により、GHQ内部にて占領教育是正の声が高まった。この状況下、第一次改訂が行なわれた。 特色・・・22年度版と変わることなく、試案という位置付けである。今次の改訂では、学習指導要領補説の線を大きく動かすことなく、それを一層有効な指導の手がかりになるように作り直された。 社会科の主な変更点・・・社会科の目標を以前のものよりいっそう明確にし、各学年の児童の発達にふさわしいものにするために、各学年の単元の基底例を検討し整理されたものとなる。さらに各単元の基底例の主眼を明確に示唆し、その主眼に基づいて、一層具体的な指導の観点、評価の観点を示した。 <第二次改訂(昭和30年版学習指導要領)> 主旨・・・社会科の内容の系統性の欠如への批判、サンフランシスコ平和条約発効後の戦後占領政策の見直しにより、内容と性格の見直しが進められた。 特色・・・社会科のみの単独改訂である。「試案」の文字が消え、“基準性”が強まり、学習指導要領の性格が変わったといえる。 社会科の主な変更点・・・地理・歴史の系統性の強化を軸にして、問題解決学習
  • 歴史 日本 社会 学校 文化 学習指導要領 発達 道徳 学習
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(1,759)
  • (教科)社会(2分冊)
  • 今日子どもたちを取り巻く環境や社会状況が変化し、多様化する中で、地域社会とのつながりも希薄化してきている現状がある。これからは、学校や地域の特色を生かした教育活動を主体的に進めていくことが期待されている。そのため、地域素材を教材として扱う学習は、その実現にとって欠かせない重要な柱であるといえる。このような意味からも、地域の豊かな学習素材を今まで以上に有効に活用していく必要がある。  そこで、地域素材の教材化がもつ意義について述べていく。 地域は児童が生活している場所である。したがって、地域素材を取り上げることで、児童は日々の生活とのかかわりを感じながら学習することができる。また、取り扱う地域素材に関しての様々な情報が得やすく、活用の仕方をいろいろと工夫できるため、主体的な学習が展開できる。 地域素材は児童にとって身近で親しみやすい素材なため、一般的な教材と比べ意欲的な学習につながりやすい。 身近な素材であるため、繰り返し活用することができ、取り扱う素材に対する自分の思いや考えをより深めたり、修正しながら主体的に課題を解決し、基礎・基本を身に付けることができる。 今まで何気なく見過ごし
  • 環境 日本 社会 地域 学校 児童 学習 自然 指導 地域社会
  • 550 販売中 2008/03/18
  • 閲覧(1,891)
  • 社会科指導案
  • 社会科指導案 単元名 『まちではたらく人たち』 単元について 単元の目標      下記に記入 単元構成 (14時間扱い  本時 5・6/14) 前事案 (3・4/14) 本事案 (1)本時の目標 各自で出した疑問や知りたかったことの答えの資料などをつかいながらグループごとにまとめることができる グループで話し合うなかで、わかったこと、新たに出た疑問などをまとめることができる 疑問を予想をたてて解決していくことの楽しさ、難しさを感じる 展開 子どもの活動 教師の働きかけ 留意点 導入 15分 前時の確認をする 前時のレンガ工場見学を思い起こす 教師の提示する写真を見てさらに詳しく思い出す 疑問
  • 教師 児童 言葉 新聞 目標 書き方 見学 整理
  • 550 販売中 2008/04/10
  • 閲覧(3,099)
  • 社会科教育法
  • 『3年生または4年生の地理学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。5年生の国土産業学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。』 第3学年B組 社会科学習指導案 1, 単元  わたしたちのまち みんなのまち 2, 目標 (1) 自分の住んでいる町に興味・関心を持ち、どのような特徴があるのか等を、進んで調べることができる。 (2) 地域の様子が場所によって違うことに気づき、それぞれの役割を理解できる。 (3) 観察したり調査したことを整理し、分かりやすく表現できるようにする。 (4) どのようにして自分たちの町が出来たのかを理解し、その歴史の知識を得ることが出来る。 3, 指導計画 (10時間)  第1次 私たちの町の歴史・・・・2時間 (本時)  第2次 現在の私たちの町・・・・4時間 町の特徴 (自然・地形・公共施設・交通) 自分で歩いて調べてみよう  第3次 わが町マップを作る・・・3時間  第4次 発表・・・・・・・・・・1時間 4, 指導上の立場 (1)単元観 本単元では、自分たちが住んでいる町がどのようにして出来たかを学び、現在の町の様子を実際に調べることで地域社
  • 佛教大学 レポート 社会科教育法 学習指導案
  • 550 販売中 2008/04/18
  • 閲覧(2,420)
  • 社会調査のウソ」を読んで
  • 「社会調査のウソ」を読んで                            普段生活していて目に付く新聞、テレビなどが行う社会調査の多くは手法、結果において間違っている。たとえそれが政府や、有名な五大新聞社や権威ある大学教授の下で行われている社会調査だとしても、である。そしてそのような社会調査は「ゴミ」である。  誤った社会調査には、自分たちの立てた仮説や主張を立証するために、恣意的に調査結果を操作するもの、自分たちの主張に賛同している対象から回答を得ているに過ぎないもの、回答者の回答を自分たちの望む調査結果へ誘導するものであり、事実を歪曲し、人々に誤った事実を伝えることなどがある。  そして事実を捻じ曲げた社会調査が、それを真に受ける人々によって流用され、彼らはそれに乗っ取った主張や論理を形成する。 さらには、誤った社会調査の結果にのっとった新たな「ゴミ」となる社会調査が作られ、次々と「ゴミ」となる社会調査が世にはびこっていくという悪循環を引き起こす。  本来ならば、でたらめな社会調査は世に出るべきではないし、出してはならない。 しかし日本は、統計デー
  • レポート 政治学 統計 社会調査 アンケート
  • 1,100 販売中 2006/11/18
  • 閲覧(3,478)
  • 社会保障の役割と機能について
  • 社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対して、保険的方法又は、直接公の負担において経済保障を行い、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助により最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、全ての国民が文化的社会の一員たるに値する生活を営む事が出来る様にする事を言うのである。日本国憲法第25条、生存権の「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という考えを基に対象を国民全体として保障・支援する事としている。 社会保障は何らかの理由で生活の基盤である所得を失ったり、病気の為にその所得が減少・中断した時に、最低限度の所得の保障をする事で生活が極度に貧困化しない様な機能を持つものである。これは見方によっては、貧困という社会問題への解決策でもあり、国の経済を円滑に進める為の働きでもある。 そもそも社会保障という考え方は、世界レベルで見ると、1601年にイギリスで救貧対策として制定された「エリザベス救貧法(後の旧救貧法)」を更に発展させた「公的扶助」と、19世紀にドイツのビスマルクにより、防貧政策として導入された「社会保険」、「揺り籠から墓場まで」という考えを提唱した「ベヴァリッジ報告」、ラロックによる「社会保障プラン(ラロック・プラン)」等の考えから第二次世界大戦後に生まれたものである。
  • レポート 福祉学 所得の再分配 社会保険 社会手当 公的扶助 社会福祉
  • 550 販売中 2006/08/16
  • 閲覧(3,628)
  • 社会学における私という存在について
  • 社会学的考え方の「私」について 社会学的には「問う私」と「問われる私」が存在する。「私とは」と考えた時、この答えは「問う私」と「問われる私」という二つの「私」の関係になる。例えば、「鏡を見る私」と「鏡に映った私」、「日記をつける私」と「日記の中に綴られる私」というように、常に「私が存在する」ことを意識しているということになる。「問われる私」とは「私」そのものであってこれをG.H.ミードは主我と呼んだ。「問う私」とは、自己の中に取り入れらた他者の視点から見ている「私」であり、これは客我と呼ばれた。そしてこの客我は、他者とのやり取りの中から取得されると考えられる。つまり、他者との関係の中で「私」は成り立つということだ。現代社会では、「私」について考えさせられることが多い。それはそれぞれの個人が一度に色々な集団に属し、複数の顔を使い分けているからだ。
  • レポート 社会学的見地 自己分析 自分 社会学
  • 550 販売中 2006/08/20
  • 閲覧(6,079)
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは?
履歴を確認とは?