連関資料 :: <対話>のない社会
資料:4,240件
-
イギリスの階級社会と現代
- 【イギリスの社会階級】〜イギリスの階級社会の現代社会への現れ〜 イギリスというと階級制度が思いつくが、果たしてそれは現在どのようなかたちで存在しているのか。私たちが普段読む、小説やその映画化作品などを通してイギリス社会とイギリス人の心理に響く「階級意識」を考えていこうと思う。なんだかイジワルで「階級」にとりつかれたイギリス人、彼らの書く文章に練りこまれた「階級」にまつわる皮肉などを取り上げていきたい。 まず、イギリスにおける階級とは何かということについて述べておきたい。階級は、イギリス以外の国では、まず経済的な区分として捉えられている。しかしイギリスでは「アクセント、家、車、スポーツ、食べ物、ファッション、飲み物、喫煙、スーパーマーケット、メロドラマ、休日を過ごす場所、そして運動靴に至るまで、生活のほとんどあらゆるものに微妙な、あるいは明白な、階級を表す名札がついてくるのである。」なのである。（『階級にとりつかれた人々』 新井潤美 より アンドリュー・アドニス『ア・クラス・アクト』） イギリスの階級の分類方法については アッパー・クラス＝上流階級：地主・貴族・金融を中心とする資産家 ミドル・クラス＝中流階級：実業家・専門職など ワーキング・クラス＝下流階級：労働者階級（ブルーカラー） に大別されていますが、個々の階級内においても上層・下層の区別が存在していて、必ずしも経済力を反映してはいないので、経済状態が逆転している場合もある。
- レポート 海外文学 階級社会 イギリス 労働者階級 ハリーポッター
550 販売中 2006/08/04- 閲覧(10,975)
-
戦後の社会福祉における流れ
- 第二次世界大戦後、わが国の社会福祉は生活保護法、児童福祉法、身体障害者保護法の福祉三法と、その実施体制を定めた社会福祉事業法の制定からそのあゆみが始まる。この時期に、わが国の今日に至るまでの社会福祉関係法の出発点を築いただけでなく、その後の社会福祉の理念、社会福祉行政の枠組みを形成することとなった。また、昭和22年に制定された日本国憲法第25条では、国民の生存権を規定するとともに、国が社会福祉の向上及び増進に努力しなければならないとし、社会事業は国による積極的な実現すべき目標としての社会福祉と置き換えられることとなった。 昭和26年、社会福祉事業法が成立し、先行する福祉三法などの社会福祉関係法に共通する実施体制を定めることとなった。社会福祉事業法では、社会福祉事業の範囲をはじめ、福祉事務所を中軸にした社会福祉行政、社会福祉法人、社会福祉協議会、共同募金などの民間社会福祉経営の組織と財源、社会福祉の｢公金その他の公の財産は、公の支配に属しない事前、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない｣という公私分離の原則と措置委託などを規定し、わが国の社会福祉を誰がどのような組織を通じて実施するのかを明確にすることとなった。あわせて、福祉三法の見直しが図られ、各法に規定された社会福祉は国が直接実施するのではなく、厚生大臣( 現・厚生労働大臣) の指揮監督によって都道府県知事、市長を国の機関として実施する機関委任事務となった。 その後、昭和30年代から40年代後半にかけての高度経済成長を背景として、わが国の社会福祉は拡充期を迎える。国民生活の水準が上昇したことによる所得格差の拡大、人口移動、核家族の形成、高齢化などをうけて、社会保障、社会福祉への需要が変化した。
- レポート 福祉学 戦後社会福祉 社会福祉 社会福祉施策 意義
- 550 販売中 2006/08/08
- 閲覧(7,477)
-
社会保障の役割と機能について
- 社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対して、保険的方法又は、直接公の負担において経済保障を行い、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助により最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、全ての国民が文化的社会の一員たるに値する生活を営む事が出来る様にする事を言うのである。日本国憲法第25条、生存権の「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という考えを基に対象を国民全体として保障・支援する事としている。 社会保障は何らかの理由で生活の基盤である所得を失ったり、病気の為にその所得が減少・中断した時に、最低限度の所得の保障をする事で生活が極度に貧困化しない様な機能を持つものである。これは見方によっては、貧困という社会問題への解決策でもあり、国の経済を円滑に進める為の働きでもある。 そもそも社会保障という考え方は、世界レベルで見ると、1601年にイギリスで救貧対策として制定された「エリザベス救貧法（後の旧救貧法）」を更に発展させた「公的扶助」と、19世紀にドイツのビスマルクにより、防貧政策として導入された「社会保険」、「揺り籠から墓場まで」という考えを提唱した「ベヴァリッジ報告」、ラロックによる「社会保障プラン（ラロック・プラン）」等の考えから第二次世界大戦後に生まれたものである。
- レポート 福祉学 所得の再分配 社会保険 社会手当 公的扶助 社会福祉
- 550 販売中 2006/08/16
- 閲覧(3,628)
-
社会学における私という存在について
- 社会学的考え方の「私」について 社会学的には「問う私」と「問われる私」が存在する。「私とは」と考えた時、この答えは「問う私」と「問われる私」という二つの「私」の関係になる。例えば、「鏡を見る私」と「鏡に映った私」、「日記をつける私」と「日記の中に綴られる私」というように、常に「私が存在する」ことを意識しているということになる。「問われる私」とは「私」そのものであってこれをＧ．Ｈ．ミードは主我と呼んだ。「問う私」とは、自己の中に取り入れらた他者の視点から見ている「私」であり、これは客我と呼ばれた。そしてこの客我は、他者とのやり取りの中から取得されると考えられる。つまり、他者との関係の中で「私」は成り立つということだ。現代社会では、「私」について考えさせられることが多い。それはそれぞれの個人が一度に色々な集団に属し、複数の顔を使い分けているからだ。
- レポート 社会学的見地 自己分析 自分 社会学 私
- 550 販売中 2006/08/20
- 閲覧(6,079)
-
社会生活と法の関係
- 国民が安全で快適な社会生活を営むために存在するのが法律であり、それぞれの国がそれぞれ固有の法を有している。日本は日本国憲法を有し、国民の生活を守っている。この法律を軸に、我々個人の社会生活のみならず、企業活動や地方自治体、行政が支えられていることになる。 しかし、我々は日常生活を営む上で、法を意識することは少ない。改めて我々の一生と法の関係を考えてみると、日本では、出生とともに基本的人権が認められ（憲法13条）、すでに生まれた瞬間から法と関係している。1歳未満を乳児、1歳から小学校就学までを幼児（母子保健法6条）、小学校就学から18歳未満を少年に区別（児童法福祉法4条）し、6歳以上は義務教育を受ける権利が発生（学校教育法22条）する。女性は16歳、男性は18歳で結婚が認められ（民法731条）、20歳になると、少年法の適応はなくなり、国民年金に加入する義務が発生（国民年金法7条）する。40歳になると介護保険の加入対象者になり（介護保険法9条）、60歳で定年退職（高齢者雇用安定法4条）になる。65歳になると、国民年金の老齢基礎年金が支給（国民年金法26条）される。そして、人が死亡すると配偶
- 法学 日本国憲法 国際法 社会生活
- 550 販売中 2008/01/04
- 閲覧(4,215)
-
社会福祉 国際比較
- スウェーデンの社会保障について、わが国と比較して述べなさい。 Ⅰ スウェーデンの社会保障 スゥエーデンは、福祉政策一般を「社会保障」ではなく、「社会政策」という言葉で表す。それは、様々な社会問題の解決を政府により実施される社会政策一般のことを指し、我が国における「社会保障」の他に雇用政策や住宅政策の社会保障関連制度、労働災害や労働保護の社会政策、給食や奨学金までに及ぶ。 スウェーデンは、人口894万人（2002年）の小国であるが、「社会科学の実験工場」と国際的に注目されている。福祉の分野においては、イギリスの社会保障を上回る「胎児から墓場まで」と、包括的且つ普遍的な社会保障制度を導入してきたが、これらはどのような経緯を辿り今日に至るのかを歴史的に述べてみよう。 歴史的展開 ①救貧法までの時期；17世紀まで、貧民の救済は教会法により行われ、1853年「救貧法」で体系化し、救貧に対する国の責任が明記された。その後産業革命が進行する中で農民層が分解、貧窮層が著しく増大し、国家の救貧は最小限であるとする劣等処遇、院内救護に基づく「改正救貧法」（1871年）が制定された。 ➁社会民主主義労働党の誕生；産業革命が発展後、工業国へと転換した事で増加した労働者達が、自らの諸権利を獲得するため組合を組織、後に社会主義思想に結びつき、1889年には社会民主主義労働党が結成された。そして1932年には政権を握り、国が父として胎児から墓場までの人生のあらゆる段階において、豊かな生活実現を目指す「国民の家」と言われる北欧型ニューディール政策を打ちたて、失業対策、住宅・家族政策など重点的に行った。 ➂福祉国家の成立；第二次世界大戦後、中立の立場を取っていたスウェーデンは、急速な経済発展をとげ、この事が福祉国家形成の土台となる。1945年「新国民年金法」、「国民健康保険法」、47年「児童福祉法」、48年「住宅政策」、58年「年金10ヵ年計画」、そして60年「国民付加年金制度導入」と年金制度を充実させるなど、「市町村が主体となって高齢者福祉、在宅福祉の充実を図ること」という通達が出され、特にまたこの60年代が、「スウェーデン社会における高齢者福祉の夜明け」と言われている。 しかし、1970年代の福祉黄金期の後、経済の停滞、高齢化への対応から混迷期となり、医療保険（国）から病院設置者の県に対しての支払いについては、件数払い方式から人口に応じた負担金交付方式に変更する「ダグマール改革」と言われる大胆な医療分野における改革が行われた。 そして続く90年代も、91年からの経済危機、EUの加盟問題は、更に「スウェーデンモデル」の訂正へと追い込まれた。保障においては、税による公的補償を維持しながら医療供給サイドに市場原理を導入する民間委託が推進され、また所得保障においては、年金制度の持続可能性に対する危機感が急速に高まり、拠出建ての給付設計と児童財政均衡システムを組み込んだ「所得比例老齢年金法」が98年に成立した。 高齢者の介護体制は、82年「社会サービス法」により、「ノーマイラゼイション」と「選択の自由」の理念が法制上認められ、83年「保健医療法」において県の責任が明確化し、様々な実験の後92年に高齢者ケアーにおいて重要な「初期医療」と「福祉」を結合し、効率的なケアー体制を整えた。この後に、老人ホーム、ナーシング・ホーム、グループホームの3つの機能を合わせ持ち、高齢者一人ひとりの選択の自由度、生活の質向上したAldreboende-と言われる高齢者住居センターが多く建てられた。 ⑵社会保
- スウェーデンの社会保障 日本との比較 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/07
- 閲覧(5,960)
-
教育社会学１
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。』 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。社会的地位とは、職業的地位と重なる側面もあるが、もっと広い意味であり、具体的には文化的地位等も含む。一方、高学歴社会とは、高校卒業後の高等教育機関への進学率が５０％を超える、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉である。 学歴社会に対しては、古くから様々な批判がされてきた。就職・昇進や結婚と関係した大学格差の存在や、学歴による差別に対する批判はその代表的なものである。さらに入学試験に対する批判や学校の管理・教育のあり方、学校外の教育産業に対する批判も多く見られる。 まず、学歴社会の成立過程の時代背景を考察してみる。明治維新期の「富国強兵」に代表される欧米へのキャッチアップを意図した国家目標の達成のためには、幅広い分野で相当数のリーダーが必要とされ、それ以前の身分階級に縛られた形での人の教育・職業が決定されるシステムは、適さなかった。リーダーに求
- レポート
- 550 販売中 2008/12/07
- 閲覧(1,360)
