連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  第1条    根抵当権者○○(以下「甲」という。)と根抵当権設定者××(以下「乙」という。)は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。  第2条    乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。  *共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。   1.極度額  金○○○万円   2.被担保債権の範囲    ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
  • 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/11/13
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  • 契約解除通知
  • 契約解除通知書 平成○○年○○月○○日、貴殿との間に、○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○平方米について、建物所有を目的とする賃貸借契約を低活いたしましたところ、貴殿は、平成○○年○○月以降現在に至るまで○○ヶ月分の地代を納入しておりません。 右契約条項第○条によれば、地代を○○ヶ月分以上滞納したときは、事前の催 告なくして、直ちに、右賃貸借契約を解除することができる旨の規定があるので、今般右条項を適用し本書状貴殿に到達と同時に、右土地賃貸借契約を解除します。よって、右契約条項第○により、本書到達後、1ヶ月以内に右地上物件撤去のうえ、本件土地を、当方に明け渡たされ
  • 通知書 契約解除 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/13
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  • 無効通知(売買契約
  • 無 効 通 知 書  平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。  その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
  • 通知書 売買契約 解約
  • 全体公開 2008/11/14
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  • 売買取引基本契約
  • 売買取引基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第1条(原則)   この基本契約(以下「本契約」という)は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 2 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第2条(個別契約)   本契約は、甲乙間に締結される個別契約(以下「個別契約」という)に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 2 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 3 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から5営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 4 第2項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
  • 契約書 売買契約
  • 全体公開 2008/11/18
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  • 建物賃貸借契約6
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人株式会社○○○○(以下「甲」という)と賃借人株式会社○○○○企画(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記店舗(以下「本件店舗」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所在      家屋番号      種類      構造      床面積       上記建物7階所在の別紙図面(省略)に表示された○○.○㎡の部分 第2条(賃貸借期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 製作物供給契約
  • 製作物供給契約書  株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第1条(製作物供給)乙は、○○○○(以下「本製品」という)を製造し、これを甲に供給する。 第2条(仕様等の指定)乙は、甲が作成・交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 2 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第3条(模倣の禁止)乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第4条(個別契約)甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 2 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 販売委託契約
  • 商品販売委託(問屋)契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、乙の名義で販売することを委託し、乙はこれを受託した。 第2条(商品の送付)甲は、乙の請求に従い、本商品を乙の指定期日までに乙に送付するものとする。 第3条(販売価格) 甲は本商品の販売価格を指定し、乙は同価格をもって本商品を販売しなければならない。 第4条(販売手数料) 乙の販売手数料は、販売代金の○○パーセントとする。 2 乙は、甲に対し、本商
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 販売委託契約
  • 販売委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約する。 第1条(販売委託)甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○(以下「本件商品」という)を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第2条(遵守事項)乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第3条(商品の取扱い)乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 2 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所                  貸主(甲) ○ ○ ○ ○       印                      住所                  借主(乙) ○ ○ ○ ○       印  甲と乙は、下記条項の通り金員を貸し付けることに合意したので、本契約を締結する。 記 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、乙はたしかにこれを受領した。 第2条 弁済期間は、平成○○年○○月○○日とする。 第3条 第1条による元金支払のため、乙
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 抵当権設定契約
  • 抵当権設定契約書   〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り抵当権設定契約を締結する。   第1条  乙は、甲に対し負担する下記記載の借入金債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産(以下「本件不動産」という)の上に順位〇番の抵当権を設定する。      金額       金〇〇〇〇円      借入日     平成〇〇年〇〇月〇〇日      弁済期   平成〇〇年〇〇月〇〇日      利息   年〇〇%      遅延損害金  年〇〇% 第2条  乙は、前条による抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄
  • 契約書 抵当権
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働契約(試用労働)
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第3条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第4条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
  • 契約書 派遣社員 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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