連関資料 :: 契約書
資料:648件
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書４
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 事業内容 建物の表示 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。 ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書５
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と賃借人 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書３
- 売買契約書 買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、売主 株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。 第１条 乙は、次の商品（以下「本件商品」という）を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。 （商品の表示） 〇〇〇〇 第２条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第１、２項記載の引渡と引換えに支払う。 第３条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 ２
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書５
- 売買契約書 売主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という）と買主 株式会社 ○○○○ （以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、その所有する下記の物品（以下、「本件物件」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けた。目的となる物品は次の通りとする。 品名 ○○○○ 数量 ○○個 第２条 本件物件の引渡しは、平成○○年○○月○○日限り、乙の指定した○○営業所においてなすものとする。 第３条 本件物件の単価は金○○○○円とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円とし、平成○○年○○月○○日限り、
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書６
- 物品売買契約書 発注者 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と受注者 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第１条（契約の内容） 契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 （１）物品名・数量 ○○○○ （２）契約金額 ○○○○円（うち消費税額○○○○円） （３）納入期限 平成○○年○○月○○日 （４）納入場所 ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 （５）契約保証金 免除 第２条（納入の通知） 乙は、物品を納入
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書２
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記○○○○（以下、「本件物件」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① ○○○○ 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第４条 乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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自動車使用賃借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は乙に対し、本日、下記自動車（以下、「本件自動車」という。）を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① メーカー ② 車種 ③ 年式 ④ 車体番号 ⑤ 型式 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件自動車を○○○○の目的
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 １ 委託業務の名称 入 紙 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契約保証金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設 計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。） 内に完了し、甲は、その
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品売払契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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