連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 著作権譲渡契約
  • 著作権譲渡契約書 譲渡人○○○○(以下「甲」という)と譲受人○○○○(以下「乙」という)は、著作権の譲渡に関して以下の通り、契約を締結する。 本契約書は2通作成し、甲乙署名押印の上、各自1通を保管する。 平成○○年○○月○○日                     (甲) 住所                         氏名   ○○○○                           (乙) 住所                         氏名   ○○○○       第1条  甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下「本件著作権」という。)を保有するこ
  • 契約書 著作権譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • ソフトウェア開発委託契約
  • ソフトウェア開発委託契約書 株式会社○○○○(以下「甲」という。)と株式会社○○○○(以下「乙」という。)とは、甲が乙に委託するコンピュータ・ソフトウェアの開発業務に関して、次のとおり契約を締結する。 年 月 日 住所 甲 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 乙 株式会社○○○○ 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲及び乙は、以下の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため本契約書を2通作成し、委託者及び受託者はそれぞれ署名捺印の上、各自1通保有する。 第1条(目的) 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 基本設計業務及びソフトウェア制作業務(これら基本設計書及びソフトウェアを、以下「納入物」という) その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 : 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 2 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第2条(機密保持) 乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲に関する機密情報を第三者に公表してはならない。ただし、
  • 契約書 業務委託 開発委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 研究開発委託契約
  • 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、下記のとおり契約する。 この契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ (研究開発委託) 甲は、○○○○(以下「本製品」という)を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 2 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。 (費用) 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 2 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。 第1回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第2回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第3回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円 3 第1項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。 (研究開発の変更) 本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。 2 本研究開発が
  • 契約書 研究開発 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 施設管理委託契約
  • 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第1条 (契約の目的) 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設(以下、本件施設と言う)の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。     第2条(受託者の行う業務) 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 1 事務管理業務 2 清掃業務 3 設備管理業務 第3条(受託者の義務) 1 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 2委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
  • 契約書 管理委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 通知(顧問契約解除)
  • 顧問契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日、貴事務所と税理士顧問契約を締結しましたが、この度都合により、今回の契約期間の満了を持ちまして、上記契約を解除いたします。 平成  年  月  日 東京都○○○○区○○番町 株式会社 ○○○○   代表取締役       印 東京都○○○○区○○番町 ○○○○事務所 税理士         様
  • 通知書 契約解除 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/17
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  • 通常実施権許諾契約
  • 収入 印紙          通常実施権許諾書                             1 特許番号    第     号 1 発明の名称  上記特許権につき下記の通常実施権を貴殿に許諾します。                      記 1 範  囲 1 対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め     平成  年  月  日      特許権者  住所            氏名            住所            氏名            殿
  • 契約書 商標権 特許 実用新案
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 動産質権設定契約
  • 動産質権設定契約書の書式  ○○○(以下「甲」という。)と×××(以下「乙」という。)は、次のとおり動産質権設定契約を締結した。 第1条 平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書に記載した債務者乙の債務の履行を担保するため、乙は、その所有にかかる次の動産につき、質権を設定し、質権者甲はその引渡を受けた。  1.△△(質物名) 第2条 前条の質権は、元本及び利息のほか債務の不履行により生ずべき損害の賠償、質権実行の費用および質物保存の費用を担保する。 第3条 この契約の質権をもって担保する甲乙当事者間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書の写しをこの契約書に添付する。
  • 動産質権設定契約書 動産質権設定
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 測量調査等請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収 入 印 紙 測量調査等請負契約書 1 業 務 の 名 称 2 3 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 4 請 負 代 金 額 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契 約 保 証 金 6 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官職氏名 印 受 注 者 住 所 氏 名 印 ・免除と記入。 ・なしと記入。 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、 この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、 仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。) に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければ
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 金銭準消費貸借契約
  • 金銭準消費貸借契約書  債権者 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇(以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。   第1条  乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条  乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
  • 金銭準消費貸借契約書 準消費貸借契約書.
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 建物建築工事請負契約
  • 建物建築工事請負契約書 第1条  乙は甲に対し下記の建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約し、甲はこれに対し報  酬を支払うことを約した。 記 ○○市○○町○丁目○番○○平方メートル上に木造二階建居宅一棟及びその付属建物の建築工事  一切。ただし、設計仕様は別紙のとおりとする。 第2条  乙は本契約成立の日から○日以内に建築工事に着手し、工事着手の日から○日以内にこれを完成  し、完成の日から○日以内に甲に引渡すものとする。 第3条  請負代金の総額を金○円と定め、甲は乙に対し本契約成立と同時に金○円、工事完成引渡しと同  時に残金○円を支払う。 第4条  建築に要する材料及び労力は
  • 建物建築工事請負契約書 建物建築工事請負 建築工事
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 業務等委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 1 業務委託の名称 収 印 2 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日まで 3 業 務 委 託 料 ¥別紙単価表のとおり うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥別紙単価表のとおり 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保 有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約 書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び 設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行 期間」
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 商標使用権設定契約
  • 商標使用許諾契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。 第1条(独占的商標使用の許諾)甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録出願番号:第 ○○○号        商品の区分:第○○類        指定商品:○○○○○ ② 実施許諾される地域(テリトリー):          ③ 本件製品:               ④ 実施期間:         年間            (自   年  月  日・至   年  月  日) 以 上 2 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。 第2条(商標登録後の甲の義務)甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
  • 契約書 商標権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
  • 閲覧(4,532)
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