連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • お願い(借地契約の変更)
  • 御 願 書  平成○○年○○月○○日以降、普通建物所有の目的で貴殿から賃借しております○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、今般周辺の事情等から同地上の、当方所有の木造建物を取り壊し、鉄筋コンクリート造○階建てビルを建築したいと存じます。ついては、建築後は、堅固な建物所有を目的とする借地契約となるため、借地条件の変更となりますので、貴殿と借地契約の変更に関し、お話合い申し上げたく、ご指示をお願い申し上げます。当方の希望を述べさせていただきますれば、賃貸借の期間は、条件変更の日から満○○年、地代は一平方米あたり毎月○○○円也の割合、借地条件変更に伴う承諾料金○○○円也と考
  • 願い書 契約変更 賃貸借契約
  • 全体公開 2008/11/17
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  • プログラム取引基本契約
  • 取引基本契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲のプログラム、データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、プログラム、データベース制作および関連する業務(以下「プログラム」という)を発注し、乙はこれを受注する。 第2条(発注方法) 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条(支払条件) プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条(仕様変更) 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条(機密保持) 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
  • 契約書 取引契約書
  • 全体公開 2008/11/17
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。   第1条(賃貸借契約)   甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的)   乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 賃室賃貸借契約
  • 定期建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○(以下「甲」という)、賃借人 ○○○○(以下「乙」という)及び乙の連帯保証人 ○○○○(以下「丙」という)は、次のとおり、居住の用に供する定期建物賃貸借契約(借地借家法第38条)を締結する。 下記のとおり契約が成立したので、本契約書3通を作成し、各自署名押印の上、各1通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 賃貸人(甲) 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 賃借人(乙) 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 連帯保証人(丙) 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ (賃貸借物件) 甲はその所有する下記物件(以下「本物件」という)乙に賃貸し、乙はこれを賃借した。 記 建物の表示: 名 称 ○○○○ 所在地 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号 種類、構造 ○○○○ マンションの表示: 上建物の内 ○階○号室    床面積 ○○㎡(添付図面斜線表示の部分) ただし、室内の造作設備一切現状有姿のまま (賃貸借期間) 賃貸借期間の定めは、次のとおりとする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで○年間
  • 契約書 建物賃貸借 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 (甲) ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○                住所 (乙) ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○     第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、特に定めたものがない限り、本契約有効期間中に甲乙間に
  • 労働 契約書 派遣社員 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 業務請負基本契約
  • 業務請負基本契約書 株式会社○○○○(以下「甲」という)と株式会社○○○○(以下「乙」という)とは業務の請負に関して、 次のとおり業務請負基本契約(以下「本契約」という)を締結します。 本契約締結の証しとして本書2通を作成し、甲および乙は記名押印のうえ各自1通を保有します。 平成 年 月 日 甲: 東京都○○区○○ ○-○-○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ 乙: 東京都○○区○○ ○-○-○ 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○ (本契約の適用範囲) 第1条 本契約は、甲が乙にコンピュータ関連業務(以下「請負業務」という)を発注し、乙がこれを請け負う業務請負個別契約(以下「個別契約」という)のすべてに適用します。また本契約の有効期間は乙が書面により弊社のネットワークを脱会するまでとします。 (個別契約の成立) 第2条 個別契約は、甲が請負業務の 内容、請負料金、実施方法、納入期限など必要な事項を明記した注文書を作成し、乙がこれを請け負うことによって 成立します。   2.甲が、前項の注文書必要事項を電話またはファクシミリまたは電子メールなどの通信を介して情報を開示した
  • 契約書 業務請負 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 建物明渡し契約
  • 建物明渡し契約書 貸主○○○○(以下、貸主と言う)と、借主○○○○(以下、借主と言う)は、後記建物につき次の通り明渡契約を締結する。 第1条 貸主と借主とは、後記物件目録記載の建物(以下本件建物と言う)を目的とする賃貸借契約を、本日、合意解除する。 第2条 貸主は、借主に対し、本件建物からの移転料として金○○万円の支払義務あることを認め、本日金○○万円を、明渡時に残金○○万円を支払う。 第3条 貸主は、借主に対し、平成○○年○○月○○日まで、本件建物の明渡を猶予する。 第4条 借主は、貸主に対し、平成○○年○○月○○日までに、第2条記載の移転料残金および第6条の金員受領と引換えに、本件建物を
  • 契約書 建物引き渡し 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 求償金支払契約
  • 求償金支払契約書 連帯保証人(以下「甲」という。)と債務者(以下「乙」という。)は以下の通り契約を 締結した。 本契約書は2通作成し、各1通保管するものとする。 平成○○年○○月○○日                   (甲) 住所                       氏名     ○○○○                       (乙) 住所                       氏名     ○○○○     第1条  乙は、甲に対し、甲が連帯保証人となっていた下記借受金債務について、甲 が乙に代わって平成○○年○○月○○日下記借受金残債務全額金○○○丸円を債権者○ ○
  • 契約書 求償金 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 売買取引基本契約
  • 売買取引基本契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第1条(原則)   この基本契約(以下「本契約」という)は、甲を発注者、乙を受注者とする、甲乙間の売買取引に関する基本的な事項を定めたものである。 2 甲および乙は、甲乙間の取引を相互利益尊重の理念に基づいて信義誠実に履行し、公正な取引関係を維持するものとする。 第2条(個別契約)   本契約は、甲乙間に締結される個別契約(以下「個別契約」という)に特段の定めのない限り、甲乙間のすべての個別取引に適用する。 2 個別契約は、発注年月日、品名、仕様、単価、数量、納期、納入場所、支払方法その他を記載した甲所定の注文書を甲から乙に交付し、乙がこれを承諾したときに成立するものとする。 3 前項の規定にかかわらず、乙が注文書を受領した日から5営業日以内に何らの意思表示をしない場合は、乙は注文書の内容を承諾したものとする。 4 第2項の規定にかかわらず、甲は、別途甲乙で合意した場合、通信回線等を通じて乙に通知する方法により、注文
  • 契約書 売買契約
  • 全体公開 2008/11/18
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  • 建物賃貸借契約6
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人株式会社○○○○(以下「甲」という)と賃借人株式会社○○○○企画(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記店舗(以下「本件店舗」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所在      家屋番号      種類      構造      床面積       上記建物7階所在の別紙図面(省略)に表示された○○.○㎡の部分 第2条(賃貸借期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 製作物供給契約
  • 製作物供給契約書  株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第1条(製作物供給)乙は、○○○○(以下「本製品」という)を製造し、これを甲に供給する。 第2条(仕様等の指定)乙は、甲が作成・交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 2 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第3条(模倣の禁止)乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第4条(個別契約)甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 2 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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