連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 船舶売買契約
  • 船舶売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (契約の目的物) 第1条 本契約の目的物は、甲所有の下記船舶(以下、本船舶という)である。 記 ・船 名 ・資格及び船級 ・船舶番号 第○○号 ・船 質 ・船籍港 ・総噸数 ○○噸 ・純噸数 ○○噸 ・夏季積載総重量噸数 ○○噸 ・船体製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関の種類及び数 ・馬 力 ○○馬力 ・検査期日 定期検査平成○○年○○月○○日 ・中間検査 平成○○年○○月○○日 ・無線電信機 属具及び備品 ・目録に記載された本船属具及び備品。但し、乗組員の私有物はこれを除く。 (本船の状態) 第2条 甲は、本船舶引渡の際、本船舶が第1条記載の資格及び船級を保持し相当の属具及び備品を備え航海に堪えることを保証する。 (代金) 第3条1 本船舶の売買価格を金○○○○円也と定める。 2 乙は、本日、手付金として金○○○○円を甲に支払う。 3 前項の手付金は本船舶の引渡があった場合売買価格の一部に充当
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 建物賃借契約
  • 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○(以下、「甲」という。)と賃借人○○○○(以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第1条(合 意) 甲はその所有する下記の建物(以下、「本件建物」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在  家屋番号   番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積   1階   平方メートル       2階   平方メートル 第2条(使用目的) 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第3条(賃貸借期間) 賃貸借期間は平成  年  月  日より平成
  • 契約書 不動産 賃借
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 保証金契約
  • 保証金契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)との間で、平成  年  月  日付締結した代理店契約(以下、「代理店契約」という。)に基き、保証金契約書を締結する。 記 第1条 乙は甲に対し、金    円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。 第2条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。 第3条 甲は乙に対して、乙が第1条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年5分の割合による利息を支払う。 第4条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
  • 契約書 保証
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 労働契約5
  • 労 働 契 約 書 フリガナ 性別 生 年 月 日   年  月  日 氏 名 現住所 雇用期間      年  月  日より      年  月  日まで 基 本 給 円      手当 円      手当 円 従事する 業務の種類      手当 円      手当 円      手当 円 就業時間      時   分より      時   分まで (うち休憩時間     分) 通勤手当 賃金締切日        日締切 賃金支払日        日支払 休 日 支払時の控除 契約更新の 有無 イ 自動的に更新する ロ 更新する場合がありえる ハ 更新しない 契約の更新の 判断基準
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)は、買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。   第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。 2  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 3  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 4  手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第2条  甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 2
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書  売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。   第1条  目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名  ○○○○        ② 数量  ○○○○         第2条  1 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第4条  1 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(1,421)
  • 共同経営契約
  • 共同経営契約書 ◯◯◯◯を甲とし、◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第1条  甲は、甲の経営する「◯◯◯◯店」の権利を乙に一部譲渡し、甲乙両名による共同経営とすることに合意した。  2 乙は、平成○○年○○月○○日より「◯◯◯◯店」の副店長として業務に従事するものとする。 第 2 条  「◯◯◯◯店」から生じる収益は、甲○割、乙○割に分割する。 第 3 条  甲は、決算期日から○週間以内に決算報告書を乙に提出する。 第 4 条  甲は、毎日の売上げおよびその支出を、その翌日、伝票類、領収書、日計表などによって乙に報告するものとする。 第 5 条  第2条の収益は、毎月10
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 合意契約解除)
  • 合意書 ◯◯◯◯◯(以下、「甲」という。)と◯◯◯◯◯(以下、「乙」という。)とは、本日下記のとおり合意した。 第 1 条(契約解除の確認) 甲及び乙は、平成◯◯年◯◯月◯◯日付◯◯◯◯◯工事請負契約を本日、合意解除する。 第 2 条(終了工事部分の確認) 甲及び乙は、前条の請負契約に関し、本日までに◯◯◯◯◯の工事部分については終了したことを確認する。 第 3 条(債務の確認) 甲は乙に対し、前条の終了済みの工事部分の請負代金債務として金◯◯◯万円(消費税を含む。)の支払義務があることを認める。 第 4 条(請負代金減額) 乙は前条記載の終了済みの工事部分の請負代金債務金◯◯◯万円(消費税
  • 契約書 合意書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 施設使用契約
  • 施設使用契約書 貸主◯◯◯◯(以下、甲という。)と、借主◯◯◯◯(以下、乙という)は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 1 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 2 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 3 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はFAXにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 4 条 使用料は、1日当たり、乙の当日売上の○○%とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 機械売買契約
  • 収  入            機械売買契約書 印  紙    ○○○○株式会社を売主とし、○○○○を買主とし、○○○○を連帯保証人として、当事者間において次のとおり機械売買契約を締結した。 第一条(目的)売主は、買主に対し、次の機械(以下「本件機械」という。)を売り渡し、買主は、これを買い受けた。 ○○○○機械○○型○○○○○○番 付属品一式 第二条(代金)代金は金○○円とし、買主は、売主に対し、次のとおり分割して支払う。 一 手附金金○○円、本契約成立時 二 中問金金○○円、引渡日に本件機械の引渡しと引換えに支払う 三 残代金平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日限り、各金○
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 原材料供給契約
  • 収  入           原材料供給契約書 印  紙    ○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。 第一条(目的)売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。 第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から10日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。 ○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
  • 契約書 材料供給
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 情報提携契約
  • 情報提携契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と有限会社○○○○(以下「乙」という)は、次の通り契約する。 第1条(契約の目的)本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。 第2条(法人得意先名簿)甲は、その有する法人(官公庁を含む。以下同じ)の得意先名簿を整理格納する。 2 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第3条(個人得意先名簿)乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。 2 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第4条(秘密保持)甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
  • 契約書 業務提携 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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