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連関資料 :: レポート

資料:8,678件

  • 刑事訴訟法レポート 捜索差押
  • 「警察官Aは,覚せい剤の密売人と目される甲を覚せい剤譲渡の被疑者として通常逮捕し,その際,甲が持っていた携帯電話を,そのメモリーの内容を確認することなく差し押さえた。その上で,Aが,無令状で,甲の携帯電話を操作して,そのメモリーの内容を精査したところ,同携帯電話のメモリー内に覚せい剤の仕入先と思われる人物からの受信電子メールが保存されており,同メールに,翌日の某所における覚せい剤売買の約束と思われる記載があった。  そこで,Aが,同メールに記載された日時に待ち合わせ場所に赴いたところ,乙が近づいてきたので,Aは,乙に対して,甲を名のった上で「約束の物は持ってきてくれましたか。」と言った。すると,乙は,Aを甲と誤認して,覚せい剤を差し出したので,Aは,乙を覚せい剤所持の容疑で現行犯逮捕した。  以上のAの行為は,適法か。」 1.Aは甲を覚せい剤譲渡の被疑者として通常逮捕し、その際に甲が所持していた携帯電話をその内容を確認することなく差し押さえたが、この差押は適法といえるか。 (1)まず、220条1項2号において逮捕に伴う無令状捜索差押が許容される趣旨が問題となる。 ①この点、同条項が逮捕に伴う無令状捜索差押を許容するのは、逮捕者の身体安全確保の必要性と、被疑者の身辺には証拠が存在する蓋然性が高く、これを保全する必要性があり、他方、適法な逮捕に附随して一定の範囲で証拠の捜索を行っても新たな権利侵害の程度が低いので、その許容性が認められるからである。 ②携帯電話は本問における被疑事実は、覚醒剤譲渡である。たしかに、携帯電話それ自体は覚せい剤譲渡に関する証拠物とはいえないが、覚醒剤譲渡における取引は、通常電話連絡などの非対面方式によって行われるのが一般的であり、携帯電話は、覚醒剤譲渡と関連性を有する証拠物であるというべきである。したがって、携帯電話は220条1項による差押の対象となると解する。 (2)では、同条項は「逮捕する場合」に「逮捕の現場で」捜索差押などをすることを認めているが、その具体的内容はいかに解するべきか、同条項の許容する無令状捜索差押の時間的範囲および場所的範囲が問題となる。 ①時間的範囲については、被疑者が現在する場合には、証拠破壊の危険が大きいことから、原則として逮捕行為に着手した後であることを要するが、被疑者が現在しているときの逮捕行為着手直前の捜索差押を許容すべきと解する。 ②場所的範囲については、証拠破壊の危険は、現場に居合わせた被逮捕者以外の者によってなされる危険があり、これを防止する必要性が大きいことから、逮捕の場所と同一の管理権の及ぶ範囲を含むべきと解する。 ③本問においては、Aは甲を逮捕した後に、甲が所持する携帯電話を差し押さえたのであり、同条項の要求する時間的範囲および場所的範囲はみたされると解する。 (3)もっとも、本問において、Aは携帯電話のメモリーの内容を確認することなく差し押さえているが、この行為は適法といえるか。 ①たしかに、適正手続き(憲法31条)の見地からすると、捜索差押をするにあたっては当該被疑事実と関連性を有する証拠物であるかにつき、差押をする前に現場で確認をとるべきである。しかし、証拠物の中には、その場で内容を確認することが不可能ないし困難なものもあり、常に現場での確認を要求することは、捜査の必要性を阻害して妥当でない。  したがって、(ⅰ)その場で内容を確認することが不可能ないし困難である場合で、(ⅱ)当該証拠が被疑事実に関連性を有する蓋然性が高い場合には、内容を確認することなく差押をすることも許
  • 問題 差押 逮捕 組織 犯罪 方法 時間 利益 個人 保存
  • 660 販売中 2007/11/08
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  • 民事訴訟法レポート(訴訟物)
  • 1.訴訟物とは、原告の訴え、具体的には訴状の請求の趣旨および原因によって特定され、裁判所の審判の対象となる権利関係を指す。訴訟物に関しては、特定の問題があるとともに、特定された訴訟物を前提として、二重起訴の禁止(142条)、訴えの変更(143条)、請求の併合(136条)、再訴の禁止(262条2項)、および既判力の客観的範囲(114条)などの訴訟法上の効果が決定される。 2.このように、訴訟物の特定の基準は、訴訟手続上重要な意義をもっており、これに関しては、旧訴訟物理論と新訴訟物理論との対立がある。 (1)旧訴訟物理論とは、原告が請求で主張している実体権そのものを訴訟物と捉える立場である。この立
  • 物理 訴訟 理論 裁判 裁判所 事例 基準 訴訟物
  • 660 販売中 2007/11/08
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  • 2007年度村田ゼミ課題レポート
  • 『北海道夕張市の破綻について』 1, 事実の概要 夕張市はメロンの生産地として知られる北海道の市である。 夕張市は、前市長(中田鉄治)の時代に、かつて盛んだった石炭産業の撤退による市勢の悪化に対し、『炭鉱から観光へ』とテーマパークや博物館などを開設。また90年代以降民間が撤退したスキー場やホテルの買い取り、映画祭などのイベントの開催など、必死に地域再生を図った。観光客は一時、年間230万人にも上ったものの、景気の低迷とともに大きく減少していった。逆に、この過大な投資などが累積赤字として重くのしかかり、市の財政を圧迫していった。この赤字を隠すため、一時借入金で穴埋め、さらにその一時借入金を繰り返し続け、表面上は黒字になるように装い、外部に露見するのを避けていた。借金を新たな借り入れで返済するという自転車操業の泥沼にはまっていったのである。 その結果として市は、6月16日、自治体の倒産とも言える「財政再建団体」に移行する考えを固め、20日午前、正式にこれを表明した。 負債残高は、民間の金融機関からの一時借入金が役292億円(今年3月末)、地方債が約137億円(05年3月末)、公社や第三セクターへの債務などが約165億円で、総額は約600億円にものぼる。 夕張市の歩み 石炭の鉱脈を発見 市制施行 人口、最多の約11万人に 原油の輸入自由化。以降、炭鉱の閉山相次ぐ  中田鉄治市長が当選  石炭博物館オープン  北炭夕張新鉱ガス突出事故で93人死亡  新鉱が閉山。夕張炭鉱病院を市に移管 メロン城オープン。三菱南大夕張炭鉱事故で62人死亡 ゆうばり国際ファンタスティック映画祭開始。          南大夕張鉱山閉山 郷愁の丘ミュージアム完成 松下興産がスキー場やホテル経営から撤退。市が買い取る 中田市長が死去。後藤健二市長が初当選 財政再建団体移行を表明。 2, 財政再建団体  財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、決算の赤字比率が20%以上になると対象になる。夕張市は今年の6月の時点では今年度の決算を赤字とし、来年度から財政再建団体に指定される予定であったが、7月に今年度中の財政再建団体を申請する方針を表明した。これにより、国の指導の下で増税や公共料金の値上げ、人件費削減など徹底した歳出カットを含む財政再建計画をたて、予算を編成することになり、まさに「鉛筆1本買うにも国の許可がいる」という制約の下で財政を立て直すことになる。 92年に財政再建団体に指定された、福岡県赤池町(現・福智町)では最低限必要な住民サービス以外の支出を認めず、町営住宅の家賃や水道料金を値上げし、10年がかりで約32億円の赤字をなくした。 総務省はこれまで、夕張市のようなケースを想定せず、一時借入金の残高を調べなかった。しかし、地方交付税などの削減などで全国の自治体の財政は疲弊しており、多額の一時借入金を抱える自治体もありえると判断し、全国の自治体の実態を把握し「破綻の芽」を摘み取る考えを示した。 3, 夕張市の今後  夕張市が11月14日、市議会に示した財政再建計画の骨子によると、市職員の大幅な給与カットや、職員の数も2010年までに70人程度までに削減することなどが盛り込まれた。また、市が保有する観光施設31施設のうち29施設を売却、売却先が見つからなかった場合には廃止することも明らかになった。現在、受け皿として道内外から数社が名乗り出ているほか、加森観光が一括での受け入れを表明している。さらに、今回の破綻の影響を受け11月17日に解散した夕張観光協会に代わり、環
  • 企業 地域 博物館 法人 影響 人口 新聞 住民 ゴミ 地方
  • 550 販売中 2007/11/10
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  • 読書レポート「敗北を抱きしめて」ジョン・ダワー
  •  これは占領時代の日本を論じた本である。この本は内外から高い評価を受け、ピュリツアー賞も受けている。戦直後からの日本がアメリカとの関わりの中でどのように復興していったかということを、政治家の視点だけからではなく一般民衆にもスポットライトを当て克明に描き出している。このような日本の復興史が日本人自身の手によるものではなく、アメリカ人の手によるものであるということはその復興史がどのような性格のものであったかや、日本人が本来持っている民族的資質などが端的に想像できる。  タイトルは「敗北を抱きしめて」である。敗北、である。これにショックを感じるご年配の方も多いであろう。戦後日本政府は戦争の終結を終戦と表現した。敗戦とはあまり言われなかったようだ。玉音放送においても降伏とか敗北とか言う明確な表現は使われず、戦争の再肯定と、天皇の道徳的な超越性の再確認がなされたという。
  • レポート 社会学 敗北を抱きしめて ジョン・ダワー 戦争の敗北 戦前と戦後
  • 550 販売中 2006/01/14
  • 閲覧(3,927)
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