連関資料 :: 契約とは

資料:754件

  • フランチャイズ契約
  • フランチャイズ契約書 本契約書は、 ○○○○株式会社 (以下甲という)を本部、○○○○(以下乙)を加盟店として、両者の間で締結されるフランチャイズ契約に関する契約を次の通り締結する。 第1条【目的】 1.甲は、本契約で、乙に対し○○○○店の経営に関するノウハウを提供し、乙は、そのノウハウに従い事業を運営し相互に協力し、事業の繁栄と発展を図る。 2.乙は、本契約に定める条項に従い、自己の経営責任において、経営に専念する。 第2条【○○○○チェーンの概要】  ○○○○チェーンは、甲によるチェーン・システム全体の統括及び各加盟店への指導援助と、各加盟店による円滑な営業活動によって運営されるものである。 第3条【営業名及び営業の場所】 乙は、○○○○という名称、サービスマークの使用のもとに営業を行う。ただし、乙は、その使用にあたっては甲の指示に従う。 乙が本契約に基づいて営業する店舗の名称は、「○○○○ △△店」とする。 乙が本契約に基づいて営業する店舗は、次に定める場所とする。 店舗所在地 /  第4条【条件の具備】   乙は、甲の指示に従い○○○○チェーン・システムによる条件を乙の費用で備
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 労働契約
  • 収 入 印 紙         労働契約書       有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務) 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き1日について8時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○○時○○分 就業時刻 午後○○時○○分 休  憩 ○○分 第三条(休日) 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始12月29日から1月3日まで 使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、3日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条(年次有給休暇) 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ○か月以上○年○か月未満動続したときは、年○○日。ただし、前年度の出勤日数が○割に満
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 契約法概説
  • Formulation(明確な記述?) とは即座の支払いによって借金を低減したり履行時の支払いが元来同意された以上に支払う等の約束などの場合に適用 (対応) 出来る様にされることがありえる。 これらの場合において、恐らく、法的に、彼が支払う事が損害ではないか、あるいは彼は既に支払いか行動の法的義務の下に在るかであるからして、約束とは約束を受約者(promisee)が損害をこうむる様に誘引する様に出来るはずがないのである。 それは幾つかの無償のローンや保釈金に対して適用できたものである(借り手は貸し付けられた財産を管理する様に契約し、最低でも貸し主に貸すように仕向けるのである) Pollock(人名)はこの定式はなぜ結婚に関する贈り物への約束に対して考慮すべきことすら説明する、とさえ考えた(それは、少なくとも一部分は(記述が)作成され、その結果結婚するのだ。) 彼は英国法廷のhammersley V. de beil において与えた、受約者がどれを「行使」したかについて「説明(陳述)」したので契約者はbound(する義務がある)という説明を否定した。 彼がそのように行ったか否かによって、英国は、支払いの約束に関する主義を相当に以前に開発したかもしれない。 Williston(人名)の編纂によるpollockの論文は対価のためのhammersleyの理論的根拠は確かなアメリカの結論は、契約に関する損害約因(対価)に対する信義よりもよいという事を説明していると記している。 Willistonは最初のrestatement(言い直し、改定)において契約に関する損害約因(対価)に関する支払いを約束するestoppel原則を含んでいる、そしてアメリカ合衆国におけるこの原則の成功には、彼がより穏便な形で1947年にcentral londonproperty trust v.high trees house lted(本の名前っぽい)のそれ(契約に関する損害約因(対価)に関する支払いを約束するestoppel原則)を採用し、LordDenningに影響を与えてきた。
  • レポート 民法 契約法 法律 法学
  • 550 販売中 2005/07/21
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  • 雇用契約
  • 雇用契約書 氏名                 殿 事業所 所在地 名 称 代表者 ㊞ 雇用条件は次のとおりとします。 契約期間 1 期間の定めなし(平成   年   月   日 雇入れ) 2 期間の定めあり:平成   年   月   日~平成   年   月   日 雇用形態 正社員・パートタイマー・嘱託・その他(          ) 就業の場所 従事する 業務の内容 始業・終業の時刻及び休憩時間 1 始業・終業の時刻 :(始業)   時   分~(終業)   時   分 2 休憩時間 :   分 3 1週間の所定労働時間 :   時間   分 4 変形労働時間制 :     単位 4
  • 雇用契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 労働契約
  • 試用労働に関する契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条  甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条  乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条  乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条  甲は、原則として本契約の期間満了までに乙
  • 労働契約書 労働契約
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 出向契約
  • 出向契約書 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、甲から乙へ出向する者(以下「出向者」という。)の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)   この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第2条(出向者)  出向者は次の者とする          出向者氏名  ○○○○ 第3条(出向期間)  出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第4条(出向先会社名及び所在地)  出向先及び所在地は、次のとおりとする。      出向先  株式会社 ○○  本社○○      所在地  ○○県○○市○○○○ 第5条(身分)  甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第6条(勤務等)  出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項(ただし、年次有給休暇を除く)は、乙の規定を適用する。    第7条(年次有給休暇)  出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第8条(賃金及び賞与)
  • 出向契約書
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 契約法についての判例
  • 判例 最高裁判・平成例8年11月12日、民集50巻10号2673頁 損害賠償等 判示事項:   一 同一当事者間で締結された二個以上の契約のうち一の契約の債務不履行を理由に他の契約を解除することのできる場合   二 いわゆるリゾートマンションの売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合にその要素たる債務である屋内プールの完成の遅延を理由として買主が右売買契約を民法五四一条により解除することができるとされた事例 要旨:   一 同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者は、法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる。   二 同一当事者間でいわゆるリゾートマンションの区分所有権の売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合において、区分所有権の得喪と会員たる地位の得喪とが密接に関連付けられているなど判示の事実関係の下においては、屋内プールの完成の遅延という会員権契約の要素たる債務の履行遅滞を理由として、区分所有権の買主は、民法五四一条により右売買契約を解除することができる。 論評 この訴訟は、甲契約であるスポーツクラブ会員権契約のうち屋内プールの完成の遅延が「会員権契約の要素たる債務の履行遅延」として認められた為に本件会員権契約上の債務不履行とした。
  • レポート 法学 民法 契約法 判例 契約 2つの契約
  • 550 販売中 2005/07/21
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  • 契約法事例
  • 事例 ガストンは多額の現金を (a) 25歳の誕生日なので姪のキャサリーンに(b) 結婚するので娘のクララに(c)飢饉の為、国連の児童援助基金に(d)愛想が良かったウェイトレスに 与えるという約束(契約)をした。 彼は約束によって拘束されるのか?彼は正式な契約、或いは信託(受諾者の権利)の様な異なる法的形態によって彼自身を束縛できるのか?もしも彼が心変わりする前に死んだ場合責任財産となるのか?もし受諾者が約束は保持される物として見込んだ為に費用(損害)を負ったならば、それは問題となるのか?(enforceable promises case1より) 論評 海外の贈与法において共通に見られたのは、未履行の約束を贈与として執行可能なシステムはほぼ原則的に海外の贈与法において見られないと言う事であり、かつ方式を欠く贈与約束は、たとえ約束者の慎重な意思表示や拘束を受ける意思が証明されても、強制はできない。方式規定の意味は、そのような証拠とその評価の不安定さを回避するために存在するからである。しかし、贈与約束の目的や信頼に基づく相手方の不利益変更などの特別事情がある場合には、例外的に拘束力が認められる。もっともそのための構成として、イギリスの裁判官は約因を強引に見出そうとし、ドイツやフランスでは実質的に有償である、などとされる。(松岡 第四章)フランス、オランダ、イタリア、オーストリア、ドイツ、そしてギリシャでは、公証の前に約束の内容を含んだ書類に署名等の認可が認められる書類が必要なのであり、イタリアとギリシャにおいては約束もまた正式に受諾されたもので無ければならないし、さらにイギリスでは先に述べたように交換的な約束、すなわち約因のある約束のみが拘束力を持っており、捺印証書でなされた約束や不動産財産権的禁反言・約束的禁反言によって強制可能となるものを除けば、無償の約束には拘束力がない。
  • レポート 法学 契約法 事例 民法 贈与契約 日本の社会的側面
  • 550 販売中 2005/07/21
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  • 顧問契約
  • 顧問契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ (契約の成立) 甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。 (誠実業務) 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 (顧問報酬) 甲は、乙に対し、顧問報酬として月金○○○○
  • 契約書 顧問業務 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 労働契約
  • 労働契約書 ○○○○(以下、甲)、○○○○(以下、乙)とし、甲乙間において次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を試用期間として雇用する一方、乙は、甲の就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 試用期間 平成  年  月  日から平成  年  月  日まで ② 就業場所 〒                          業務内容 営業活動及び関連する業務 第2条  乙の就業時間は、始業時刻○○時○○分から終業時刻○○時○○分  とし、この場合、休憩(無給)は○○分とする。 第3条  乙の休日は毎週土、日曜日、祝祭日とし、甲の業務上必要
  • 契約書 雇用
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 贈与契約
  • 贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者において次のとおり贈与契約を締結した。 第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という)を受贈者に無償で贈与し、受贈考は、これを受諾した。 所 在  地 番  地 目  地 積 ○○平方メートル 第二条(登記)贈与者は、受贈者に対し、平成○○年○○月○○日までに、本件土地の所有権移転登記手続きを行なう。 前項の登記手続費用は、受贈者の負担とする。 第三条(公租公課)本件土地に関する公租公課等は、本契約目を基準として契約日までの分を贈与者が、契約日の翌日以降の分を受贈者がそれぞれ負担する。 上のとおり贈
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
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  • 雇用契約
  • 雇 用 契 約 書 被 用 者 ふりがな 平成 年 月 日生 氏 名 現住所 TEL 下記の労働条件で契約します 雇用期間 就業の場所 仕事の内容 就業の時間 休憩の時間 休 日 賃 金 賃金の支払 手 当 その他 年 月 日 雇用者 印 被用者 印
  • 雇用 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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