連関資料 :: <対話>のない社会

全ての種類

関連順

詳細
一覧表示

資料:4,247件

循環型社会から見た日本の里山
　　　　　　　　循環型社会の観点から見た日本の里山　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．はじめに　この春学期の自然科学特論Ⅰの講義においては、エントロピー論を基礎に、生命がいかにして持続的な生態系を維持しているのかを学んできた。　さらには循環的な生命システムを単なる保護すべき対象として人間社会と切り離して考えるのではなく、人間社会のなかに取り込むことによってはじめて人類も含めた持続可能な循環型社会が実現できることも学んだ。　そこで、私は学んだ内容をもっとよく調べてみたいと思い、身近に循環型社会を実践している具体例を探していった結果、本レポートのテーマである日本の里山にたどり着いた。　以下に、日本の里山の歴史や里山がいかにして循環型社会を実践しているのかを述べ、日本の里山についてひいては循環型社会について再考する。２．里山の歴史と現状　そもそも里山とはいったいどう定義されるものなのだろうか。端的に言うと、里山とは、人里近くにあって人々の生活と密接に結びついた山・森林のことである。このように定義される里山がこれまでどの
レポート環境里山循環型社会自然ボランティア
550 販売中 2006/12/13
閲覧(2,812)

指定管理者制度と市民社会について
　国立博物館・美術館が独立行政法人に移行して５年を経ようとしているが、今日、国立博物館・美術館の「市場化テスト」導入を巡り、再び博物館を巡る議論が盛んに行われている。一方で、地方の公立博物館・美術館では、「市場化テスト」に先駆けて「指定管理者制度」の導入が認められ、一足早く「民間」の手によって施設の管理運営が行われる体制が整った。元来国家政策の一環として行われてきた芸術文化政策が民間の手に委ねられるということは画期的なことである。　そこで、現代市民文化とアートマネジメントというテーマについて、特に日本の博物館・美術館における指定管理者制度というシステムの問題点を整理し、どうやってこの制度を活用しできるかについて、簡単にまとめていこうと思う。１．指定管理者制度とは何か　まず、指定管理者制度とは、地方公共団体によって指定を受けた企業、ＮＰＯ、社会福祉法人などの団体が公共施設の管理運営を代行する制度である。従来、地方自治法によって、公共施設の管理委託をすることができる団体は、公共団体、公共的団体、地方公共団体が半分以上出資する法人の三つに限られていたが、2003年９月の地方自治法の改正により、上記以外の民間業者をも広く対象とした「指定管理者」の指定が可能となった。ここでは指定管理者制度の指定の手続きに関しては省略するが、この制度を運用するに当たって注意が必要なのは、選定基準のあり方と、業務の範囲をどこまでにするかということである。つまり、自治体の選定基準と、業務範囲によって、施設の性格がおおいに異なりうるということになる。　選定基準については、総務省による例示的基準が既に示されており、そこでは「?公平性、?有効性、?経済性、?安定性が示唆されている」(『アーツ・マネジメント概論』伊藤裕夫他、207頁)。
レポート社会学指定管理者制度アーツ・マネジメント市民社会博物館
550 販売中 2006/02/14
閲覧(2,926)

社会科研究授業細案
〔導入〕Ｔ：「今日はある絵を持ってきました。」絵を張るＣ：「ノルマントン号！」「沈没した船の絵！」「海賊船」「ペリー」 ●めくりを取り、ノルマントン号事件という名を明示する。Ｔ：「この絵をみて分かったことや、気がついた事を言ってください」 ●指名する。Ｃ：「外国人が船の上にいて、日本人が溺れている」「遠くに船が沈没している」「船の上の人はイギリス人ではないか」 ●教師はその理由なども広いながら、ノルマントン号事件を具体化していく。Ｔ：「何人日本人がなくなったか知っている人はいるかい？」Ｃ：「100人」「1000人」Ｔ：「実は25人です。」（少ないじゃんという声）このクラスの半数以上が死んでしまった。Ｑイギリス人はどんな刑に処せられたでしょう？Ｃ：「死刑」「無期懲役」「無罪」「禁固100年」『25人も殺したら今なら・・・』 ●重いほうから順番に挙手してもらう。Ｔ：「正解は無罪だったのです。」Ｃ：「ほ〜ら」「ええ？！」Ｔ：「おかしいでしょ？だからその当時もおかしいと訴えて、もう一度裁判をしました。すると今度はどんな判決が出たでしょう」Ｃ：「死刑」「無期懲役」「無罪」「禁固100年」『25人も殺したら今なら・・・』
レポート教育学授業細案 6年生用社会科歴史
550 販売中 2006/02/22
閲覧(2,489)

S8103　教育社会学１
Ａ判定でした。 2012年シラバス対応
佛教大学教育社会学 S8103
550 販売中 2012/12/07
閲覧(1,827)

社会福祉援助技術活動の概念
1．社会福祉援助技術活動の概念人間は、その生活を営むとき、生理的・社会的な基本的欲求を充足しようとして、家族や他の集団との関係、経済的な関係、職業的な関係など、諸制度と主体的に関わっている。このような関係を「社会関係」というが、福祉問題は、この個人と諸制度との関係の障害、つまり社会関係の不調和や欠損、あるいは制度の不備として起こる。このような社会関係の困難を援助しようとするとき、社会福祉はその個人の生活を、全体的・統合的に理解して援助活動を行おうとするものである。今日、憲法第25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するために、国は自らの責任の下に多様な社会福祉施策を展開している。これらの施策を実施していく際に、社会福祉現場で働く人々の活動が介在することが社会福祉分野における特徴である。従って、この活動を通じてこそ憲法の理念も実態化されるのである。社会福祉援助活動は、社会福祉六法を基盤として、制度化された社会福祉サービスを社会福祉現場で実際に提供する際に展開される実践過程を意味している。援助活動が展開される社会福祉現場は広範囲にわたっているが、機能的特徴から整理すれば、機関・入所施設・通所施設に分類できるであろう。この援助活動は、制度として保障された社会福祉サービスを実態化するものであるから、一定の均質性が求められる。また、社会福祉では、諸サービスを通して、A.Hマズローのいうヒューマン・ニーズの階層における、第４段階までの多様なニーズに対応していくことが必要である。第１段階は、生理的なニーズを意味しており、人間の飢えや渇きを充足し、生命の維持・存続と種の保存に関係した価値へのニーズといえる。第２段階は、安全のニーズであり、人間が自身の安全を守ろうとする防衛的ニーズである。第３段階は、過程や学校、職場といった集団や組織といった共同体での場で他者から認められ、愛情に満たされたいというニーズである。第４段階では、人間が一人の人格者として価値のある人と認められ、かつ自信を得たいというニーズである。
レポート福祉学社会福祉日本の福祉福祉概論日本と世界の福祉
550 販売中 2006/06/22
閲覧(2,821)

超高齢化社会の経済学
?経済成長の歴史的パターン・経済成長の率は国民一人当たりの所得が低いあいだは高く、高くなると低下してくる。購買力平価からは、日本はアメリカの7,8割の生活水準になってしまうため、日本の一人当たり所得はあまり高くなく、生活水準を改善したいという国民の意欲は残っているが、過去に高度成長を実現してきた低い一人当たり所得からの追いつき効果は、現在は弱いものとなっている。・経済成長率が高いときには経済全体に占める製造業のウェートが拡大し、経済成長率が低くなると製造業の占めるウェートが小さくなるという産業構造の変化が起こる。アメリカでは80年代から製造業のウェートが下がってきており、日本は90年代に入ってから起こっている。また、製造業は成長のスピードが早いので、このウェートが低下するだけでも経済成長は鈍化する。・経済成長の前半の時期には貯蓄率が上昇し、後半の時期にはそれが下落する。
レポート社会学社会政策高齢化少子化
550 販売中 2006/07/06
閲覧(1,286)

企業と社会にとって知的財産権とは
企業と社会にとっての知的財産権について、前回の授業で見たビデオ「知は誰のものか」を参考に挙げていく。　まず、知的財産権とは個人などが作った作品やキャラクターなど人間の知的生産物を各法律で特別の保護規定などが設けられている、という権利のことだが、企業と会社との間でいろいろな論争が繰り広げられている。最近では海賊版と言われる違法なコピーが1日に映画35万本、音楽1億2千万曲流出している。これにより、代金を払わずに映画や音楽を楽しんでいる人が1億人を越えているといわれている。その結果、音楽会社の売り上げが約10％落ちてしまっていて、製作者側の意欲が低下し、創造性の危機と文化の破壊を招くと主張されている。
レポート経営管理知的財産権海賊版パブリックドメイン著作権
550 販売中 2006/07/13
閲覧(1,941)

日本社会の外国人への福祉・その展望
1.初めに戦後、「日本は単一民族社会である」という論説はしばしば批判の対象になってきた。事実、現在の日本には様々な背景を持ったエスニック集団が存在する。北海道先住民族であるアイヌ（今日、彼らは自らをウタリと呼ぶ）、戦前・戦中に日本に何らかの形で移住して来た在日韓国・朝鮮人を初めとし、長らく日本社会への適応の道を探ってきた彼らとは異なり、ニュー・カマーとも言える外国人労働者たち、日本へと「戻って」きた日系人たち、難民、定住外国人、留学生などがこの社会には存在する。日本の人口で外国人が占める割合は現在1.55％（平成１6年法務省入国管理局統計）と決して多くはないが、ここ近年は年0.05パーセント（＝6万人程度）の割合で過去にない伸び率の増加傾向を示している。実際には不法滞在している外国人はこの統計には含まれず、これよりも多くの外国人が日本に滞在しているのである。では、確実に変容を遂げる日本社会は、彼ら外国人に対してどのような対応をすればよいのか。今までの対応は適切だったのか。福祉と言う観点を中心に、これについて考えて行きたい。 2.歴史的変遷日本では長い間、社会保障・社会福祉政策は、原則として日本国民だけが対象とされてきた。しかし、日本は先進国として内外人平等を定めた国際条約を受け入れざるをえなくなり、そのために国内法の整備に着手することになった。1979年に国際人権規約に加入するに当たり、まず公共住宅を永住者に開放した。続いて、1982年に難民条約を批准し、国民年金法や児童扶養手当法などの国籍条項を撤廃した。しかし、国民年金については、外国人のうち、1982年当時既に20歳以上になっていた障害者、25年の納付期間を満たせない35歳以上の者は、受給要件を満たせない無年金者として切り捨てられた。2005年現在では、43歳以上の障害者、79歳以上の高齢者は、障害基礎年金や老齢福祉年金が受給できず、無年金の生活を強いられている。
レポート社会学福祉多文化共生外国人
550 販売中 2006/07/16
閲覧(3,488) 1

社会福祉計画策定の意義と課題について
「社会福祉計画」策定の意義と課題について述べよ。社会福祉の政策目的は、憲法25条でも述べられているように、社会保障、公衆衛生とともに、国民の健康で文化的な最低限度の生活を確保することであり、それが福祉計画の目的ともいえる。計画を立てるのは、そのほうが合理的・効率的に物事が進むと思われているからである。加えて、合理性の尊重という思想的背景もあるためである。しかし、合理性には限界がある。サイモンは、人間の認識能力には限界があるので、100%の合理性を実現するのは、現実には不可能であるとしている。そして、最適な代替案を選択するのではなく、限られた代替案の中から満足できる代替案を発見し選択するのが現実的であるとした。また、リンドブロムは、様々な組織や集団が互いの利害を競い合う多元的な社会では、最良の案を決定するよりも、現在実施されている対策の持つ具体的な欠点に着目し限界的な変化をめぐって調整を行うべきであるとした。
レポート福祉学合理性の価値指示的計画計画過程技術的過程ニーズ
550 販売中 2006/07/17
閲覧(12,333)

介護の社会化と介護保険制度について
介護の社会化とは、要介護者の残存自立能力を開発し、自己実現を可能とするために、また、要介護者家族の介護力を高めるために、その介護を家族にだけ過重に依存するのではなく、家族外体系の社会資源を積極的に活用しながら、家族と社会の間での共同的介護もしくは協働的介護が行われるプロセス・取り組みをいう。そのプロセスは、私事的に行われる介護から、地域社会で取り組まれる共同的介護へ、さらに制度としてのシステム化される社会的介護に発展していくものである。介護の社会化は、介護意識・介護行動・介護環境の社会化に分けられるが、これらの社会化が統合的に達成されて初めて完成する。介護の社会化のプロセスは、以下の順で発展していく。 ?家族専任型〜介護の社会化が進んでおらず、家庭での介護を専ら家族が担っている。親の介護責任は子どもにあり、他人に介護を任せることは親不孝であるという意識が強い。　　　 ?地域共同型〜介護が不十分なとき、家族会などを組織して地域社会に共通する問題として、地域で助け合う。　
レポート福祉学介護社会化独居老人介護保険制度
550 販売中 2006/07/17
閲覧(12,616)

社会福祉援助の技術と援助過程について
社会福祉援助技術は、大きく3つに分類されている。直接援助技術と間接援助技術と関連援助技術である。直接援助技術は、個別援助技術(ケースワーク)と集団援助技術(グループワーク)から成り立つ。 ?個別援助技術(ケースワーク)〜生活課題を抱える個人や家族を対象として、専門家が利用者の問題解決のために個別に援助する技術である。ケースワークの過程は、インテーク(受理)・調査・アセスメント(事前評価)・介入の段階をおって、ケースワーカーと利用者との対人関係を軸にして展開される。 (1)インテーク(受理)〜利用者の問題が社会福祉機関に持ち込まれる段階である。援助者は、利用者の訴えを聴き、ニーズ・利用者の生活全体を把握しなければならない。援助者の所属する機関や施設が提供できるサービスについて、利用者に対し充分説明し、利用者の選択と自己決定を中心に、今後の方向付けを検討しなければならない。 (2)調査〜インテークの結果、その問題を取り上げることが決まると調査の段階に進む。調査とは、利用者と利用者を取り巻く社会環境について必要な事実を収集することである。援助者は利用者の病的な側面だけではなく、利用者の持っているプラスの側面についても可能性を見なければならない。事実の収集をするときは、利用者の気持の流れに沿って、利用者自身から情報を収集するのが原則で、他から収集する場合は、利用者の了解を得なければならない。 (3)アセスメント(事前評価)〜調査によって収集された事実を整理・分析し、援助の見通しが立てられるように解釈していく。援助者は、スーパービジョンを受けるなど、より正確なアセスメントへ近づく努力をしなければならない。
レポート福祉学直接援助技術間接援助技術関連援助技術
550 販売中 2006/07/18
閲覧(3,362)