連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 労働契約_パートタイマー
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 短時間労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。   第1条  甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休  憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第3条
  • 労働契約書 パートタイマー パートタイム
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 顧問契約
  • 顧問契約書 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、 乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の(1)~(3)の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 (1) ○○○○ (2) ○○○○ (3) ○○○○   第2条  乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第3条  甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円(消費税込み)を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第4条
  • 契約書 顧問 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書 賃貸人(以下甲)              と賃借人(以下乙)              との間に、次の通り、建物賃貸借契約を締結した。 第1条 (目的物件)甲はその所有する次に表示の建物を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 建物所在   :                  種類      : 構造      : 床面積     :1階      . ㎡          :2階      . ㎡ 第2条 (期間)賃貸借の期間は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの 年間とします。ただし、甲乙の双方どちらかの申し
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 土地賃貸借契約書 土地 賃貸借契約書 土地賃貸借
  • 全体公開 2008/12/02
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  • 代理店契約
  • 代理店契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第1条(目 的) 甲は乙を、(製品名)   (以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条(契約)  乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第3条(契約の効力) 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第4条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の    %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の  日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第5条(乙の義務) 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第1項に定める乙の報告
  • 契約書 代理
  • 全体公開 2008/09/29
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  • ソウトウェア売買契約
  • ソフトウェア売買契約書 売主 株式会社 ◯◯◯◯◯(以下「甲」という。)と買主 ◯◯◯◯◯(以下「乙」という。)とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 (契約の成立) 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」(以下、「本ソフトウェア」という。)を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 (価 格) 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 (所有権移転時期) 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 (検査および引渡) 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
  • 契約書 売買契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 代物弁済契約
  • 代物弁済契約書 ○○○○(以下甲という)と○○○○(以下乙という)とは、乙の甲に対する債務履行につき、つぎのとおり代物弁済契約を締結した。  一 乙は、平成○○年○○月○○日に、弁済期を平成○○年○○月○○日と定め、甲より、○○万円也を借用し、現に、右○○万円の債務あることを認める。  二 利息は、年○パーセントと定め、毎月末日限り当月分持参払と定めてあるにもか かわらず、乙は、平成○○年○○月以降利息は、まったく未払いであることを認める(○○月○○日現在○○万円)。  三 乙は、前記一および二の各債務合計○○万円也の履行にかえ、その所有にかかる ○○県○○市○○区○
  • 契約書 借金返済
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 特約店契約
  • 収 入             特約店契約書 印 紙         ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条(目的)甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条(販売地域)乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
  • 契約書 代理店 販売店
  • 全体公開 2008/11/12
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  • コンサルタント業務契約
  • コンサルタント業務契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条  乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条  甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条  乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,585)
  • マンション賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室(以下「本件マンション」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 3 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,108)
  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(3,117)
  • 契約(社宅使用)
  • 収 入           社宅使用契約書 印 紙         株式会社○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。 第一条(目的)甲は、乙に対し、その所有する次の社宅(以下「社宅」という) を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。 所  在  家屋番号  種  類  構  造  床 面 積 一階○○○○平方メートル 二階○○○○平方メートル、 三階○○○○平方メートル のうち、○○号○○平方メートル 第二条(使用目的)乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り・居宅として使用する。 第三条(期間)使用期間は、平成○○年○
  • 契約書 社宅 社員寮
  • 全体公開 2008/10/28
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