連関資料 :: 契約書
資料:648件
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲保有の○○○○株式の譲渡に際し、下記のとおり契約を締結する。 （第1条）甲は所有する乙普通株○株を下記のとおり乙に譲渡する。 記 銘柄 ○○○○普通株式 数量 ○株 単価 1株につき○○円 譲渡対価 ○○○○ 円 譲渡日 平成○○年○○月○○日 譲渡方法 甲は譲渡日に本株式を表章する株券を乙に交付し、乙はこれと引換えに 上記譲渡対価を甲指定の銀行口座／（○○銀行○○支店普通○○○○） に振込む。 本契約締結の証として、本契約書2通を作成し
- 契約書 株式 譲渡
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作業請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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製作供給契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 作 供 給 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納入場所 ４ 納入期限 平成 年 月 日まで ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計 図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の製作供給（以下「製作供給」という。）における契約の目的物（以 下「物件」という。）を頭書記載の納入期限（以
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 点検業務契約書 １ 業 務 名 収 印 入 紙 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意 に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ れを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 住 所 委託者 官職氏名 , 住 所 受託者 氏 名 , （総則） 第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする。 ３ 甲は、その意図する業務を
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の株主総会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人○○株式会社を「甲」とし、賃借人××有限会社を「乙」として、当事者間において、 次のとおり土地賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、後記記載の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借り受け、 賃料を支払うことを約する。 第２条 乙は、本件土地上に、後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築し、所有すること ができる。 第３条 この契約の期間は、平成○年○月○日から、満３０年とする。 ２．期間満了にあたって、甲が、本件土地を、自ら使用する必要あるときは、この契約の更新を拒 絶することができる。ただし、甲は、不動産鑑
- 土地賃貸借契約書 土地賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、買主〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２ 甲又は
- 農地売買契約書 農地 売買契約書 農地売買
- 全体公開 2008/12/02
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第３条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第４条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第５条 甲または乙は、物価、公租
- 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的責任
- 自動車賃貸借契約書 自動車 賃貸借契約書 自動車賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登
- 土地売買契約書 土地 売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵の
- 売買基本契約書 売買 基本契約書 売買基本
- 全体公開 2008/12/02
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分
- 社宅使用契約書 社宅 使用契約書 社宅使用
- 全体公開 2008/12/02
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