連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書 ○○○○を甲、○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり社宅使用契約を締結する。 (契約目的) 第1条1 甲は乙に対し、甲所有の別紙物件目録記載の○○○○寮(以下「本件社宅」という)への入居を許し、使用を認める。 2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 (期間) 第2条1 乙の本件社宅の使用期間は平成○○年○○月○○日から乙が甲の従業員として在職する間に限る。 2 乙の在職中といえども、甲において社宅の存続維持、管理等に関し必要が生じた場合は、甲の通告により乙の社宅の使用を終了させることができる。この場合、甲は少なくとも○○ヶ月の猶予期間をもって予告する。 (
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 自動車賃貸借契約
  • 自動車賃貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車1台(以下「本件自動車」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第2条  本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 2  前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第3条  乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第4条  本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(8,008)
  • 商品運送契約
  • 商品運送契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。   第1条  甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品(以下、「製品」という。)の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第2条  甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第3条  乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第4条  乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 会社名○○○○(以下、「甲」という。)と、会社名○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第1条 甲は、甲の平成  年  月  日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成  年  月  日における乙の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の
  • 契約書 譲渡 営業権
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書 ○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登
  • 契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(2,340)
  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分の使用
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(4,558)
  • 代理店契約
  • 代理店契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条  甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条  乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出する
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,659)
  • 特約店契約
  • 特約店契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条  甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条  乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条  甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条  本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条  乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書 土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。 第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。 第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。 (物件の表示) 所在   ○○県○○市○○町○○番地
  • 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書 ○○○○(以下、甲という)は○○○○(以下、乙という)へ事務を委託し、下記の通り契約する。本契約書は、2通作成し、甲乙各1通を保持する。 下記の内容に甲または乙に疑問、変更が生じた場合は、甲乙間の協議によって解決することとする。 平成○○年○○月○○日 住所 氏名                                   (乙)住所                           氏名           第1条(契約の内容) 委託業務の内容は下記の通りとする。  書類の作成、整理、保管、受信、発信に関する業務  金銭の出納に関する業務  決算に関する業務  その
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(6,512)
  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書     (以下、「売主」という。)と    株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登記
  • 契約書 売買契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 営業譲渡契約
  • 営業譲渡契約書 会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第1条 甲は、甲の平成  年  月  日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成  年  月  日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成  年  月  日における乙の純資産額とする。 2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す資
  • 契約書 営業 譲渡契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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