連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • アパ-ト賃貸借契約
  • アパ-ト賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室(以下「本件建物」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円、共益費は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 建物使用貸借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。   第1条  甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。               本件物件  〇〇〇〇   第2条  本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。     第3条  本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条  乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条  本契約に定めのない事項が生じたとき、
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(2,149)
  • 借地契約更新申入
  • 借地契約更新申入書  貴殿から拝借いたしております○○県○○市○○区の宅地○○○○平方メートルの賃貸借契約期間が来る平成○○年○○月○○日を以って満了になります。  ついては、拝借地上に、当方所有の建物があり、現にこの建物には、当方の長男夫婦及び、その子供が居住しておりますので、借地期間満了と共に、契約を更新されたく、この段申し入れます。   平成○○年○月○日                           住所           ○○○○ ㊞ 住所     ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 賃貸借契約更新請求
  • 更新請求書 平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。  ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(1,020)
  • 準消費賃借契約
  • 収 入 印 紙           準消費貸借契約書       株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条(債務確認)乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条(準消費貸借)甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
  • 契約書 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,321)
  • 契約解除通知
  • 契 約 解 除 通 知 書  当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。  よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日                  住所
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/11/17
  • 閲覧(4,743)
  • マンション建物賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 (賃料) 第4条1 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 (共益費等) 第5条1 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 上場株式売買契約
  • 株式売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条1 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社(以下「丙」という)の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 2 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 (代金支払) 第2条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
  • 契約書 法的文書 動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 土地売買予約契約
  • 土地売買予約契約書  土地所有権者 ○○○○(以下、「甲」という。)は、売買予約権者 ○○○○(以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。   第1条  本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 2  乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第2条  乙が、前条第2項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 2  乙は、前項の登記手続と同時に、第1条第1項の売買代金を支払わなければな
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
  • 閲覧(2,060)
  • 試用期間雇用契約
  • 試用期間雇用契約書 被 用 者 ふりがな 平成 年 月 日生 氏 名 現住所 TEL 下記の労働条件で契約します 試用期間 就業の場所 仕事の内容 就業の時間 休憩の時間 休 日 賃 金 賃金の支払 手 当 本採用 について 解雇 について 試用期間の 扱い  □ 勤続年数に含める  □ 勤続年数に含めない その他 年 月 日 雇用者 印 被用者 印
  • 試用 雇用 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 販売特約店契約
  • 販売特約店契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第1条(対象商品)   本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品(以下「本商品」という)とする。 2 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第2条(販売特約店の指定)   甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第3条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第3条(販売地域)   乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第4条(基本契約性)   本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第5条(取引形態)   乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第6条(不作為義務)   甲は、第3条の地域においては、自ら本商品
  • 契約書 販売店契約
  • 全体公開 2008/11/18
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  • 動産売買標準契約
  • 動産売買契約書  売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、下記の商品(以下、本件商品という)を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記     商品  ○○○○  ○○個   (単価 金○○○○円) (納品) 第2条1 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。 2 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。 (検査、引渡) 第3条1 乙は、前条1項の納品後3日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。    2 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。 (引取)  第4条1 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。    2 甲が検品の後3日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。 (危険
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(1,825)
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