連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • マンション建物賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 (賃料) 第4条1 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 (共益費等) 第5条1 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 上場株式売買契約
  • 株式売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条1 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社(以下「丙」という)の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 2 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 (代金支払) 第2条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
  • 契約書 法的文書 動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 土地売買予約契約
  • 土地売買予約契約書  土地所有権者 ○○○○(以下、「甲」という。)は、売買予約権者 ○○○○(以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。   第1条  本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 2  乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第2条  乙が、前条第2項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 2  乙は、前項の登記手続と同時に、第1条第1項の売買代金を支払わなければな
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • プログラム取引基本契約
  • 取引基本契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲のプログラム、データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、プログラム、データベース制作および関連する業務(以下「プログラム」という)を発注し、乙はこれを受注する。 第2条(発注方法) 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条(支払条件) プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条(仕様変更) 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条(機密保持) 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
  • 契約書 取引契約書
  • 全体公開 2008/11/17
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  • 製作物供給契約
  • 製作物供給契約書  株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第1条(製作物供給)乙は、○○○○(以下「本製品」という)を製造し、これを甲に供給する。 第2条(仕様等の指定)乙は、甲が作成・交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 2 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第3条(模倣の禁止)乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第4条(個別契約)甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 2 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 技術共同開発契約
  • 技術共同開発契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、共同で        に関する技術の開発業務を行うことについて合意したので、以下の通り技術共同開発契約を締結する。 第1条(目的)甲及び乙は、下記の開発業務(以下「本業務」という)を、下記の契約期間内に共同して行うこととする。 記 本業務:                     に関する技術の開発     その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 第2条(機密保持)各当事者は、本契約の履行に関連して知り得た他方当事者に関する機密情報を、他方当事者の事前の許可がないかぎり、第三者に公表してはならない。 2 各当事者は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 3 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第3条(仕様書等の管理)各当事者は、本契約の履行に関して、他方当事者から提供された仕様書その他の資料を、善良な管理者として保管・管理するも
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 編集業務委託契約
  • 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。     本件編集業務 ○○○の編集 第2条  乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条  甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。   第5条  乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,910)
  • アパ-ト賃貸借契約
  • アパ-ト賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と貸借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○ (以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の○○アパート○○○号室(以下「本件建物」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することに承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円、共益費は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料及び共益費を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れ
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 建物使用貸借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。   第1条  甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。               本件物件  〇〇〇〇   第2条  本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。     第3条  本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条  乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条  本契約に定めのない事項が生じたとき、
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書                       貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。   第1条  甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第3条  利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
  • 契約書 法的書類 金銭賃借
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 編集業務委託契約
  • 編集業務委託契約書 株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。     本件編集業務 ○○○の編集 第2条  乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条  甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。   第5条  乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6条  乙
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 根抵当権変更契約
  • 収 入 印 紙        根抵当権変更契約書        株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権被担保債権の範囲の変更の契約を締結した。 第一条 (担保債権の範囲の変更) 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権(平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済一の被担保債権の範囲を次のとおり変更する。 被担保債権の範囲 変更前 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 変更後 一 平成○
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
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