連関資料 :: 契約書
資料:648件
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駐車場賃貸借契約書
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駐車場賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場(以下「駐車場」という)を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第2条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第3条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第4条 乙は、事前に甲の書面によ
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契約書
法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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商取引契約書(継続)
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委任状
株式会社 ◯◯◯◯を甲とし、株式会社 ◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第 1 条 本契約に定める事項のうち、個別的な売買契約に関するものは、甲と乙との間に結れる売買契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。 ただし、個別的な売買契約において、本契約に定める事項の一部もしくは全部の適用を排除することを合意し、または、本契約に定める事項と異なった事項を約することは妨げない。 第 2 条 甲はその営業の部類に属する◯部品類を反復継続して乙に販売し、乙はこれに対し代金を支払うことを約諾した。
第 3 条 甲から乙に売り渡される部品の数量、単価、引渡条件、その他売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別的な売買の行われる都度、甲乙間において結ばれる個別的な売買契約によって定める。
第 4 条 本契約に基づく取引代金の支払方法は甲乙間において、別途定めるものとする。
第 5 条 乙において会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更をなさんとするときは予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙において会社役員の更迭その他重要事項
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契約書
- 全体公開 2008/10/24
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マンション売買標準契約書
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マンション売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション(以下「本物件」という)を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。
(面積)
第2条1 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。
2 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。
(共用部分、付属施設)
第3条1 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設(以下「共用部分等」という)は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。
2 前項の専有部分の床面積の計算は、第2条第2項但書に規
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契約書
法的文書
売買
- 全体公開 2008/09/25
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ソフトウェア開発委託契約書
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ソフトウェア開発委託契約書
○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)とは、コンピュータソフトウェアの開発業務の委託に関し、次のとおり契約する。
第1条 契約の目的
甲は、コンピュータに使用するソフトウエアの開発業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2.甲は乙に対し本件業務委託の対価として委託料を支払う。
第2条 定義
本契約において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところによる。
(1)本件業務とは、本契約に基づく別紙「委託業務の内容」に記載された業務をいう。
(2)ソフトウェアとは、本件業務に基づき開発された成果としてのソフトウェアをいう。
(3)プログラムとは、本件ソフトウエアのうち本契約に基づき新たに開発されるプログラムをいう。
(4)成果物とは、本契約に基づき作成され、乙が甲に納入するものの全てをいう。
(5)原始資料とは、「添付資料I」に指定された資料であって、本件業務の遂行の過程で、甲が乙に提供する資料をいう。
(6)本件ソフトウェア検査とは、本契約に基づき総合テスト終了後乙が甲に納入する本件ソ
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契約書
委託
開発
研究
- 全体公開 2008/09/29
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特許権譲渡契約書
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特許権譲渡契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、乙が所有する特許権を譲渡することに関して、以下の通り契約を締結する。
本契約書は2通作成し、甲乙各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
(甲)住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
(乙)住所
○○○○株式会社
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契約書
特許譲渡
権利譲渡
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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1
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代理店契約書2
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代理店契約書
(収入印紙)
○○○○株式会社(以下甲という)と○○○○株式会社(以下乙という)とは、乙が甲の代理店となるにつき、つぎのとおり契約する。
第1条 乙は、甲の代理店として誠実に業務に精励するものとする。
第2条 乙は、甲の営業に関し、一切の代理権を有する。
第3条 乙は、甲の代理店であることを称して、業務を行なうことができる。
第4条 乙は、契約を締結したときは、直ちに、その内容を甲に通知する。
第5条 乙は、契約の内容を甲に通知したのち、遅滞なく、文書を以してその詳細を、甲に報告する。
第6条 乙が、顧客から、契約金等を受領したときは、直ちに、その内容を、甲に通知する。
第7条
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契約書
代理店
販売店
- 全体公開 2008/11/12
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ソフトウェア開発ライセンス契約書
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ソフトウエア開発ライセンス契約書
本開発ライセンス契約(以下「ライセンス契約」という)は、 にその本店を有する (以下「ライセンシー」という)と、 にその本店を有する (以下「ライセンサー」という)との間で、 年 月 日、締結された。
前 文
1 ライセンサーは、オペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”を開発し、これに関する一切の権利を有しているところ、
2 ライセンシーは、“○○○○”のオブジェクト・プログラムを使用し、その翻案物を作成し、これを自社の製品に組込んで日本で販売することを企図しており、ライセンサーから“○○○○”に関する開発ライセンスを許諾されることを希望している。
以上より、ライセンサーとライセンシーは、以下の通り合意する。
第1条(定義)本契約書において、次の用語は、それぞれ以下の通り定義される。
1.1 「本件ソフトウエア」とは、ライセンサーが開発したオペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”のオブジェクト・コード・バー
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契約書
ソフトウェア
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第3条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第4条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
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契約書
金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権設定契約書
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根抵当権設定契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権設定契約を締結する。 第1条 乙は、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産の上に、次の内容の根抵当権(順位〇番)を設定する。 極度額 金〇〇〇〇円 被担保債権の範囲 〇〇〇〇基づく債権 確定期日 定めない 第2条 乙は、前条による根抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 2.乙は、前条の根抵当権について各種の変更等の合意がなされたときも、前項と
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契約書
根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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建物賃貸借契約書4
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下「乙」という)及び乙の連帯保証人 ○○○○ (以下「丙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(建物賃貸借) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(賃料) 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 2 1か月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 3 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、甲は、契約期間中であっても、賃料を増額を請求することができる。 第4条(敷金) 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 2 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金をもって賃料そ
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契約書
賃貸借
不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書5
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建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第1条(建物賃貸借) 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(賃料) 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第4条(敷金) 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受
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契約書
賃貸借
不動産
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土地賃貸借契約書3
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(一時使用目的の借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
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契約書
賃貸借
不動産
- 全体公開 2008/11/21
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