連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
根抵当権設定契約書
- 根抵当権設定契約書 第１条 根抵当権者○○（以下「甲」という。）と根抵当権設定者××（以下「乙」という。）は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。 第２条 乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。 ＊共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。 １．極度額 金○○○万円 ２．被担保債権の範囲 ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
- 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
全体公開 2008/11/13- 閲覧(2,445)
-
契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
- 全体公開 2008/11/13
- 閲覧(11,149)
-
無効通知書（売買契約）
- 無 効 通 知 書 平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。 その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
- 通知書 売買契約 解約
- 全体公開 2008/11/14
- 閲覧(1,551)
-
お願い書（借地契約の変更）
- 御 願 書 平成○○年○○月○○日以降、普通建物所有の目的で貴殿から賃借しております○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、今般周辺の事情等から同地上の、当方所有の木造建物を取り壊し、鉄筋コンクリート造○階建てビルを建築したいと存じます。ついては、建築後は、堅固な建物所有を目的とする借地契約となるため、借地条件の変更となりますので、貴殿と借地契約の変更に関し、お話合い申し上げたく、ご指示をお願い申し上げます。当方の希望を述べさせていただきますれば、賃貸借の期間は、条件変更の日から満○○年、地代は一平方米あたり毎月○○○円也の割合、借地条件変更に伴う承諾料金○○○円也と考
- 願い書 契約変更 賃貸借契約
- 全体公開 2008/11/17
- 閲覧(2,805)
-
販売特約店契約書
- 販売特約店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第１条（対象商品） 本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品（以下「本商品」という）とする。 ２ 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第２条（販売特約店の指定） 甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第３条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第３条（販売地域） 乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第４条（基本契約性） 本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第５条（取引形態） 乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第６条（不作為義務） 甲は、第３条の地域においては、自ら本商品
- 契約書 販売店契約
- 全体公開 2008/11/18
- 閲覧(2,731)
-
継続的売買標準契約書
- 継続的売買契約書 ○○○○を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第１条 甲は、乙に対し、甲製造にかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（個別契約という）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める注文書と請書の交換によって成立する。 （代金支払） 第４条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分に
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(2,348)
-
マンション定期建物賃貸借契約書
- マンション定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(1,399)
-
業務等委託契約書５
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業務等委託契約書（車両管理） 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 免除 ６ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約を いう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間 （以下「履行期間
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(2,516)
-
一時使用土地賃貸借契約書
- 一時使用土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり一時使用のための土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙の所有する別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を乙の○○○○工事現場事務所設置のため賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （期間） 第２条１ 本契約の賃貸借期間は前条の工事完了までとする。 ２ 甲は、乙の前条の工事が中止、中断されたとき、又はこの契約締結後１年を経過するも完了しない時は、この契約を解約することができる。 ３ 本契約は、甲の前項の解約通知がなされた後、○○日の経過をもって終了し、乙は本件土地を返還しなければなら
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
- 閲覧(4,667)
-
金銭消費賃借契約書２
- 金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。 第３条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
- 契約書 公的書類
- 全体公開 2008/10/14
- 閲覧(1,188)
-
通知書（請負契約解除申入）
- 当社は貴社から、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○○号の「○○○○ビル」の建築工事を受注し、工事を継続してまいりました。本件契約によれば、平成○○年○○月○○日に、中間金○○○○万円をお支払いいただくお約束でした。しかし、当社の再三の催告にもかかわらず、未だに上記中間金をお支払いいただいておりません。 そこで、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。
- 通知書 契約解除
- 全体公開 2008/10/27
- 閲覧(2,408)
-
土地建物売買契約書２
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、建物については末尾記載の面積とし、土地については測量によって得られた面積とします。 ２ 売主は買主に対してその責任と負担において、土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければなりません。 ３ 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、残代金支払日に、○○平方メートルあたり金○○○○円也により
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(2,502)
