連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 抵当権設定契約
  • 抵当権設定契約書   〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り抵当権設定契約を締結する。   第1条  乙は、甲に対し負担する下記記載の借入金債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産(以下「本件不動産」という)の上に順位〇番の抵当権を設定する。      金額       金〇〇〇〇円      借入日     平成〇〇年〇〇月〇〇日      弁済期   平成〇〇年〇〇月〇〇日      利息   年〇〇%      遅延損害金  年〇〇% 第2条  乙は、前条による抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄
  • 契約書 抵当権
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 労働者派遣契約
  • 労働者派遣契約書  株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。   第1条 本契約は、乙の雇用する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第3条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第4条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定めるものとする。 第5条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外・休日労働協定その他の所定の法令上の手続等をとるとともに、派遣就業が適正に行われるよう、就業規則等乙の派遣労働者に対する諸規
  • 労働者派遣契約書 労働者 派遣
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。   第1条(賃貸借契約)   甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第2条(期間)   賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第3条(契約の更新) 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第4条(使用目的)   乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的)  甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金)  本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附)  乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い)  甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,936)
  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書  売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地(以下、「本物件」という。)の売買に関し、次の通り契約しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期)  買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (境界の明示)  売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第6条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)は、買主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第5条の許可を条件とする。 第2条  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第3条  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 2 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第4条  甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第5条による許可を条件として所有権
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,789)
  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(建物譲渡特約付借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。      所在        宅地   第2条 乙は、本件土地上に、下記の建物(以下「本件建物」という。)を建築所有することができる。     種類         構造         床面積    第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 売買基本契約
  • 売買基本契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り売買基本契約を締結する。  第1条  甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇(以下、「本件商品」という。)を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 2  甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第2条  本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下、「個別契約」という。)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第3条  個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第4条  本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 2  引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第5条  乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,993)
  • 物品売買契約
  • 売買契約書  買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。   第1条 乙は、次の商品(以下「本件商品」という)を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。   (商品の表示) 〇〇〇〇 第2条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第1、2項記載の引渡と引換えに支払う。 第3条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 2
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書           1.契約物品の表示               ○○○○           2.契約代金              ○○○○円(消費税等含む)  買主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、上記の物品(以下、「本件物品」という。)の売買について、次のとおり契約を締結する。 (納入場所) 第1条 本件物品は、株式会社 甲野 ○○○○ に納入する。 (納入期限) 第2条 本件物品の納入期限は、平成○○年○○月○○日とする。 (物品検査) 第3条 乙は、本件物品納入の際、必ず、甲の立会検査を受けるも
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,157)
  • 経理業務委託契約
  • 経理業務委託契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。  基本業務 金銭出納、帳簿記載事務  特別業務 決算事務 第2条  乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2  前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条  甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(16,227)
  • 使用賃借契約
  • 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は乙に対し、本日、下記○○○○(以下、「本件物件」という。)を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。    ① ○○○○     第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第4条  乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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