連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
契約取消請求書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 上記商品については、貴社から「○○○○」とのご説明をいただき、当社は、上記商品を購入することとし、貴社との売買契約を締結しました。ところが、上記商品が「○○○○」という貴社のご説明は虚偽のものであり、実際には、「●●●●」であることが判明しました。 以上のことがらにより、民法第９６条第１項
- 請求書 契約解除 会社書式
全体公開 2008/11/19- 閲覧(1,875)
-
経営委託契約書
- 経営委任契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、次の通り契約する。 第１条（経営の委託）甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社（本店所在地：東京都○○○○）につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（目的）本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条（経営指示）乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。 第４条（代表権の委
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(4,006)
-
事務委託契約書
- 経理事務等委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、経理事務等の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（目的）甲は、甲における次の業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 ① 金銭出納、帳簿記載に関する事務 ② 決算に関する事務 ③ 文書の作成、発信、受信、整理、保管に関する事務 ④ その他、甲乙合意のうえ、決定した事項 第２条（事務担当者）乙は、委任事務処理のため、乙の従業員○名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条（
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(4,170)
-
商品取引契約書
- 商品取引契約書 ○○○○株式会社を「甲」とし、○○○○株式会社を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り合意したので契約を締結する。 第１条（継続的取引）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売し、乙はこれを購入する。 第２条（個別契約）甲が乙に販売する本件商品の品質、形状、単価、数量、販売条件、支払条件等については、甲乙間において別途個別契約において定める。 ２ 前項の個別契約については、乙による注文書の甲に対する交付と、これに対する甲からの受注書の乙に対する交付をもって、これに代えることができる。 第３条（販売努力）乙は、甲から買受けた本件商品を一般顧
- 契約書 取引 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(1,958)
-
出向契約書３
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。 第１条（出向社員） 甲は乙に対し、次の社員を出向させる。 出向社員の氏名 ○○○○ 第２条（出向期間） 出向期間は次のとおり○○年間とする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第３条（出向期間の変更） 甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。 第４条（労働時間・休日） 出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。 第５条（年次有給休暇） 出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。 ２．乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。 第６条（時間外労働） 乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。 ２．時間外労働
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(11,052)
-
労働契約書（パート）
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 短時間労働者（パートタイマー）〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 職務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時ま
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(3,498)
-
労働契約書３
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間 午前○時～午後○時迄（内休憩時間○時間） ② 休日 ４週を通じ○日とする。 第３条 乙の賃金は、次の通りとする。
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(2,410)
-
労働契約書_パートタイマー
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 短時間労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日まで ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 ① 始業時刻 午前〇〇時 ② 終業時刻 午後〇〇時 ③ 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第３条
- 労働契約書 パートタイマー パートタイム
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(2,502)
-
社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(5,620)
-
農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）は、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(5,460)
-
土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（定期借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの満○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に持参または送金して支払うものとする。ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あるいは近隣の賃料に比して不相当
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(4,025)
-
コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(3,431)
