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連関資料 :: 社会

資料:4,245件

  • 情報化社会の陥穽
  • 情報化社会の陥穽 1.「情報」と「コンピュータ」に対する崇拝  先年、「カルト教団」という言葉が話題になった。荒唐無稽な教義を掲げた新興 宗教が、殺人を含む多くの反社会的な行動に走り、大きな社会問題になったからで あった。カルト(cult)という言葉を英和辞書で引いてみると、「特にある集団の 人たちが表明する、ある人・理想・事物への礼讃、傾倒、崇拝;(一時的)熱中、 熱狂、……熱、流行」などと説明されている(小学館『ランダムハウス英和大辞典』)。  T.ローザックという文明批評家は、このカルトという言葉を用いて、コンピュ ータや情報化社会の問題点を論じた。The Cult of Information: The Folklore of Computers and the True Art of Thinking, Pantheon Books, 1986という書物がそ れである。直訳すれば「情報崇拝:コンピュータ神話と思考の本質」とでもなろう か。筆者はこの書物の邦訳作業(『コンピュータの神話学』朝日新聞社)を通じて、 コンピュータとは一体どういう存在なのか、また情報化社会はどのような可能性を 持つと同時に限界ないしは危険性を有するのかなどについて考えるようになった。  ローザックはこの書物の中で、英語圏にあってはinformationという語は、本来 ごくありふれた語の一つにすぎなかったのに、コンピュータの発達と普及に伴って、 次第に特別の重みをもつようになったと論じている。日本語の「情報」についても 同様のことが言えるだろう。そして、「情報をもっているものと、もっていないも の」、あるいは「情報にアクセスし自由に操作できるものと、そうすることができ ないもの」といった言い方が頻繁になされ、「情報化社会に取り残されないために」 といったタイトルのビジネス本が店頭に横積みにされ、雑誌の特集記事になる。そ んなことが、ここ10年来、いや20年来繰り返されてきた。その結果、近年、多くの大学 でも「情報科目」が開設されるようになってきた。  このようにビジネスの世界も大学を含む教育の世界も、そして社会全体が一斉に 「情報化」に、そして「コンピュータ」になだれをうっている。ローザックは、こ のような動きを一種の「カルト」だと見て批判している--多くの人々は、情報化 社会についての的確な展望を欠いたまま、そしてコンピュータの能力についての適 切な理解を欠いたまま、世の中の流れに取り残されまいと、やみくもに「情報」に 「コンピュータ」に向けて走り出しているのではないか。もしそうなら、現在の状 況は、情報崇拝あるいはコンピュータ崇拝と呼ぶべきではないか、というわけであ る。しかも、情報・コンピュータ崇拝の蔓延には、当然のことながら、コンピュー タ関連業界やコンピュータの専門家による誇大・過剰宣伝が大いに貢献している。 したがって、われわれは、コンピュータにまつわるおびただしい言説のうちに、ま ともなものと脅迫まがいの誇大宣伝とを区別せねばならない。  ローザックが以上のような批判を行ったのは10年以上も前のことであるが、情報やコ ンピュータに関して、カルト的な言説や雰囲気はなくなっただろうか? むしろ、 ここ数年、「マルチ・メディア」「インターネット」「Eメール」「ネットワーク 社会」などといった目新しい概念なり用語が登場して、これまで以上にカルト的状 況が進行しているといえよう。   2.コンピュータ・リテラシーについて  コンピュータ・リテラシーとは、言う
  • 全体公開 2007/12/24
  • 閲覧(2,718)
  • 社会変動の要因について述べよ
  • 「社会変動の要因について述べよ」 1 社会変動の定義 日本社会は大きく変化してきた。この変化は、経済的側面はもとより、我々の生活様式、思考方法等にまで、きわめて幅広い範囲に、しかも相互に関連しながら深く及んでいる。このような社会構造の変動、および社会の産物としての文化の変動のことを「社会変動」と言う。 この社会変動の中で、従来、我々の社会に存在しなかったことが日常に存在するようになり、これまで意識されなかったりした事柄が新たに社会問題として取り上げられるようになった。それは、社会変動が社会の構造を変えるものだけではなく、社会のあり方さえも変えてしまうからなのである。 高度経済成長により、国民の生活水準は上がり、医学の進歩等もあいまって、平均寿命は大幅に伸び、現在では人生80年といわれるまでになっている。 しかし、そのような中で人生についての価値観が男女ともに大きく変化し、女性も社会に出て職を持ち、そのため社会は高学歴化し、一人の子供を育てるための教育費は増大し、高度経済成長期頃とは比べ物にならないほど、子供一人を育てるためにかかる費用は家計の中で大きいものとなり、子どもを生み育てることが負担になり、自分の時間を優先させるために子どもを産もうとしない夫婦が増えているのである。 さらに、晩婚化・未婚化及び高齢化により、核家族化・小家族化が進み、単独世帯が増えている。わが国では著しくこの傾向が進んでいる。 特に近年のわが国は、高齢化が急激に進み、子供の数の減少とともにわが国の社会変動の大きな要因の一つとしてあげざるを得ない。このように、わが国の現状では人口構成が変化し、今後さらに高齢者が高い比率を占めることは確実に生起している事実であり、少子化及び子育て問題は、わが国における社会変動がもたらした、大きな社会問題のひとつである。 2 社会変動の要因・変動主体
  • 環境 福祉 情報 子ども 女性 少子化 介護 問題 都市
  • 550 販売中 2007/11/11
  • 閲覧(3,438)
  • 社会福祉原論1
  • 私が現在勤務している訪問介護事業所の利用者にとっての自己実現とは自分の家でできるだけ長い間生活をする事が出来るという事と思います。その為に現場の職員は利用者の介護等の援助を行っております。  では、もう少し利用者のとっての自己実現すなわち在宅生活を継続していくということについて考えてみます。 ただ利用者が在宅生活を続けていくことが出来ればよいのであれば職員はただひたすら身の回りの世話や、掃除、選択等をすればその目標は達成することが出来るように感じます、しかし利用者の側に立って考えてみると決してそれはゴールではないように感じます。利用者としてはただ生活を継続させて行くだけの事より、やはり自分自身
  • レポート 自己実現 介護保険 社会福祉利用者 ソーシャルワーカー
  • 550 販売中 2008/01/25
  • 閲覧(1,672)
  • 労働に関する社会政策の歴史
  • 1 社会政策のポイント整理(2003 年版) 第Ⅰ部 労働経済 雇用と失業 (1) 失業の類型 ①一般的類型 ②ケインズの類型 自発的失業 労働者が自らの意志で離職すること 非自発的失業 労働者が自らの意志に反して離職すること 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢 ①労働力人口 = 就業者+完全失業者 ②労働力率 = (労働力人口/15 歳以上人口)× 100 ③完全失業率 = (完全失業者/労働力人口)× 100 季節的失業 季節的繁閑によって発生する一時的失業 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 景気的失業 景気変動によって発生する失業(=循環的失業) 構造的失業 慢性的な有効需要の不足から発生する失業 潜在的失業 適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者,所得 補充のための追加就業希望者,企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。 資本主義の発達 劣悪な労働環境(=原生的労働関係) 社会政策の発達 労働力再生産の困難化 *工場法(英 1802 年→日1911 年) 労働運動の多発 =紡績業の女性・年少労働者の時短 した 従業者 就業者 仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口 しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口 探していなかった 非労働力人口 2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり,3年連続の減少を記録した。男女比は6対4であるが, 前 年比で男性は減少,女性は増加となった。その背景には,労働力のパート化がある。 就業者は,自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は,近年顕著な減少傾向を 示 している。これは,高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増 とに とどまっているが,サービス業については好調な動きがみられる。 2001 年の労働力率は 62.0%(男性約 75%,女性約 50%)で,合計・男性・女性のいずれにおいても 4 年連続の減少となった。これは,雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。 2001 年の完全失業者数は 340 万人,完全失業率は 5.0%で,いずれも調査開始以来の最高水準を更新 し つづけている。その背景には,雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く, 前 者では自発的離職求職者と学卒未就職者,後者では非自発的離職求職者が多い。 このPDFは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/ 2 ④有効求人倍率 = 有効求人者数/有効求職者数 (3) わが国の雇用政策 A.雇用保険 ①失業者等給付 ← 保険料(労使折半)+国庫負担 求職者給付 いわゆる失業手当。一般労働者の場合,離職前の賃金の6割を,原則 90-180 日分支 給する。ただし,非自発的離職者,中高年齢層,セクハラ退社者は,給付日数を上乗 せする。 雇用継続給付 ①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付, ②育児休業取得者へ支給される育児休業給付,③介護休業の取得者へ支給される介護 休業給付などがある。 ②雇用保険3事業 = 雇用安定事業,能力開発事業,雇用福祉事業 B.職業紹介制度 (4) 日本型雇用システム ①終身雇用制 = 新規
  • 全体公開 2008/01/26
  • 閲覧(3,534) 1
  • 子どもの社会性の発達について
  •  社会性が社会的関係性を意味する人と人との関わり方である点を考慮すると、子どもにとっての社会性の発達も例外なく、人との関係によって発達すると思われる。  子どもが母胎から生まれるという揺ぎ無い事実からも、子どもの社会性の発達の基盤となるのは、母親との関係であるといえる。そして、その関係は子どもが胎児の時から始まっている。胎児は六ヶ月頃から母親の体内で母親の心音をききとり、母体の動きを感じとっている。そして乳児は誕生と共に母親との直接的で高頻度な接触をはじめるのである。
  • レポート 教育学 教育 心理学 教職 こどもの発達 社会性
  • 550 販売中 2006/03/10
  • 閲覧(3,170)
  • 芸術 社会における大学の役割
  • 「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて考察せよ。」 「学歴社会」とは「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」である。どのような社会においても、教育の充実はその国家の最も重要な課題であるが、この「学歴社会」という言葉は、教育を重視する社会という意味だけではなく、それ以上のものを多く含んでいる。日本における「学歴社会」とは、どういうものなのか、様々な方面から詳しく見ていくことにする。 まず、学歴社会とは、どのようにして成り立ったのであろうか。現在の日本の学歴社会というシステムが生まれたのは、明治維新期の大改革の時代である。それまでの日本は士農工商という封建制度下の身分社会であった。子どもは自分の生まれもった身分によって、進路や職業が決定されたのである。士族の子どもは藩校へいき、町人・農民の子どもは寺子屋へ実用的な知識や技能を教わった。当然のことながら、職業を選択し、決定するという自由はなく、子どもの将来は父親と同じ身分に参入していくことであった。しかし、国家の改革の時代に入ると、このような考え方では「富国強兵」などの国家目標を達成させることが困難になってきたのである。効率的に安定的に、質・量ともに様々な分野で活躍する人材が、必要になってきたのである。そのために生まれたのが、初期の学歴社会というシステムである。身分に関係なく、競争させ、勉強のできる子どもを評価することにより、日本は多方面における優れたリーダーを輩出させることに成功したのである。
  • レポート 教育学 芸術 学歴 技術
  • 1,100 販売中 2006/04/25
  • 閲覧(2,604)
  • 福祉社会における身体活動
  • 文化、スポーツ及びレクリエーション活動への参加機会の確保は、障害者の積極的な社会参加の促進にとって重要であるだけではなく、社会の障害に対する理解を促すための啓発広報活動としても重要である。また、これらの活動は、自らの趣味、思考、能力に応じて、自由に内容の選択ができ、また、より高度なものに挑戦していくことも可能である。さらに、障害の有無や種類に関わらず活動できることから、自立やノーマライゼーションに向けて、積極的にその振興を図る必要がある。特にスポーツについては「障害者の健康増進」という点からも重要と言える。  1993年に政府の障害者対策推進本部が決定した「障害者対策に関する新長期計画」において、障害者の文化、スポーツ、レクリエーションの振興を行うこととされている。地域における活動の場の整備と質的充実、障害者の指導が適切に出来る指導員、審判員等の人材養成、競技スポーツとレクリエーションや交流を楽しめるスポーツの積極的振興、一般市民も加わった芸術祭活動等,障害の種類や有無にこだわらない全国民的な文化活動の振興といった概要である。これらの事を具体的に推進するために策定された「障害者プラン」においては生活の質(Quality Of Life)の向上を図るものとして障害者スポーツ、芸術、文化活動の振興に取り組むようになっている。  1993年第48回国連総会決議における「障害者の機会均等化に関する標準規則の中で、スポーツ(レクリエーション)の概要は以下の5点である。 1.レクリエ―ション及びスポーツの場所である海岸、スポーツアリーナ、体育館等を障害のある人々が利用できるようにする手段を考案しなければならない。利便性の方法、参加、情報、訓練プログラムの開発を含むレクリエーション及びスポーツ計画におけるスタッフに対する援助を含まなければならない。
  • レポート 福祉学 福祉社会 身体活動 ノーマライゼーション 啓発広報活動 パラリンピック
  • 550 販売中 2005/07/26
  • 閲覧(2,710)
  • 社会福祉の運営システムについて
  • 社会福祉施設は、公的社会制度として組み立てられているが、障害者や児童、高齢者に対する援助を、その人々の状態や要望に最も適切に応えるように行うとともに、その援助の仕事=業務を円滑、効率的にすすめる必要がある。それらの援助の業務を実施するために、様々な職種と複数の職員が協働している。そのなかで円滑に効率よく援助を進めるために運営管理を行っている。 社会施設の運営管理とは「施設の目的を実現するために、それに必要な諸条件ををより効果的に組織し、動かして、円滑適切にサービス(援助活動)を展開する方法」である。そのなかで運営業務は、主に日常の業務・事業をより良く、スムーズに進めるために、諸条件(職員、組織、物品、道具、設備など)を適切に生かし、特にそれらをどう動かし、進めるという方針、決定、調整、統制、評価を行うことであり、統括・取りまとめることである。 その社会福祉施設の運営システムとしては、?施設全体の組織的管理、?財務管理、?人事労務管理、?サービス管理があげられる。
  • レポート 福祉学 社会福祉施設 公的社会制度 援助活動 財務管理 組織的管理
  • 5,500 販売中 2005/07/27
  • 閲覧(3,587)
  • 教育問題の社会
  •  私が本論を記述するに際して感じたのは、教育学的・啓蒙的な言説の無能さであるが、言説の生産と再生産にいかにコミットするかによって他者との落差を生み出し「位置」を消費して快楽を見出せるのならば、「自分の身体を売るのはやめなさい」といった保護者的な言説実践は有効であり、消えるものでもないだろう。社会学者は、言説を生み出すエージェンシーを自己再帰的に反省するという点で、その記述の相対性を記述内部で明らかにするが、多くの識者の言説は役割内部で沈殿している。本論で取り上げたブルセラ、援助交際について言えば、「性を売り物にしてはいけない」という言説に「良識ある大人」として親和しながらも、「女子中高生という性を買っているオトナ」にもなりうる現実を多くの人が認識するべきではないかと思う。
  • レポート 援助交際 教育 社会学 構築主義
  • 550 販売中 2005/07/10
  • 閲覧(2,342)
  • 資本主義と社会主義
  •  資本主義は産業革命に始まり、生産手段を資本として私有する資本家が、社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合この貨幣が資本と呼ばれる。個人・企業などの経済主体は、みずから意思決定を行うことができ、公共設備などの最低限なもの以外、政府から指示と干渉を受ける義務はない。誰でも商品の生産が可能になり、自由競争ができる。また財産の所有権は個人が持つことになっている。弱肉強食の世界であるため、必ず勝者と敗者が現れる。これが貧富の差を拡大したのである。だから政府は独占禁止法や社会保障などを取り入れ、経済の衰弱を防いでいる。商品は需要と供給に応じて価格が調整されるという市場経済が特徴である。しかし景気変動が起こりやすく、「恐慌」、「失業」、「労働問題」といった社会問題が次々に生じてしまうのである。  対して、発展に伴って、貧困や階級対立といった社会的な矛盾や社会問題に対する批判の思想が社会主義を造り出したのである。社会主義は経済の平等を掲げていて、計画経済の制度を取り入れており、生産と分配の手段・方法を、社会の成員全体で共有することによって社会を運営していく体制である。「賃金の格差」は余りなく、均等に分配されるため、貧富の格差がない。国による社会保障も充実していて、暮らしやすい社会になるはずだった。「社会主義」に貨幣自体は存在するが、私有の土地が持てなかったり、会社が作れなかったり、自由に職業を選べなかったりする。主に国が中心となって行う「計画的な経済活動」がその主流である。いくら働いても平等な分配をうけるため、競争原理が働きにくい。だから資本主義諸国と比べたら、経済発展の面では大きく劣っている。そうしたことから現在の社会主義は市場経済を取り入れている国が多くなり、一般的には社会主義市場経済として知られている。
  • レポート 経済学 資本主義 社会主義 市場経済 計画経済 競争原理
  • 550 販売中 2005/07/18
  • 閲覧(4,361)
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